2008年6月8日日曜日

世界的危機は新世界の基盤構築の一手段

金余りとサブプライムの影響で食糧と燃料に投機が移り、市場原理で生活が
困窮し、世界規模でデモが発生する。食糧と燃料の両方の利権を作る米国。
人口が多い国の消費量が増えたと言うが、経済成長すれば当たり前の話だ。
主食糧は市場原理優先ではなく、10年程度計画生産が必要になるだろう。
それを考えるのが国連担当部署だと思うが、あまり積極的でない。
それは米国が絡んでいるからだろう。

宗教的匂いがする切り口だが結構面白い映像があった。
911テロは米政府の仕業とする説と似ている。

UN blames biofuels for hunger


World Food Crisis


Food Crisis, News Reports From Around The World


WORLD WIDE FOOD CRISIS IS HAPPENING FOOD COSTS RISING


FOOD RIOTS AROUND THE WORLD NEW WORLD ORDER AGENDA!


Greek pensioners protest food costs


Manila Workers Protest Food Inflation


Hatians protest over food prices and Kissinger not!


Genetically Modified Crops


Somali Food Riots Continue


Somalis protest deadly US air strike


ENDGAME Part 1 NEW WORLD ORDER's LAST PUSH TO TAKE OVER!


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---原油高騰、消費国・産油国双方の利益に反する=G5エネルギー相会合---
2008年 06月 8日 09:21 JST
ロイター日本語ニュース 村井 令二記者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32148620080608

[青森 7日 ロイター] 青森市で開催された5カ国エネルギー相会合は7日、最近の原油価格の高騰は「異常」として、深刻な懸念を表明する共同声明を採択。原油高騰は、消費国・産油国の双方の利益に反するとして、産油国に生産設備の増加を要請した。
 また、インドや中国などで石油製品に補助金を提供していることが市場価格を歪めて省エネルギーの強化に反するとして、各国で補助金を段階的に廃止していく必要性を盛り込んだ。
 エネルギー相会合に参加した5カ国は、世界のエネルギー消費の約50%を占める。日米のほか、主要エネルギー消費国となった中国、インド、韓国の5カ国の会合で、2006年12月の北京での第1回会合から、日本で2回目の開催となった。
 5カ国会合の議長を務めた甘利明経済産業相は共同記者会見で、「この5カ国が、現状の価格を異常だと確認して世界に発信し、原油価格を適正な価格にしていくためになすべきことの共通のスタンスが取れた」と成果を強調した。
 共同声明では、産油国の石油増産とともに、生産設備の増強の必要性を強調し、産油国への投資環境の整備を要請した。一方で、消費国側には、省エネや石油代替エネルギーの促進の重要性が強調された。
 さらに、政府関係者によると、5カ国会合では、投機マネーをはじめとする金融市場からの資金流入も原油高騰の要因として指摘された。このため共同声明では、原油高騰の問題が6月13・14日の主要8カ国(G8)財務相会合で議論されることに期待を表明した。
 共同会見で、中国エネルギー相の張国宝・国家発展改革委員会副主任は「ヘッジファンドやホットマネーが石油先物市場に流入して、石油は金融のツールになっている」と指摘した。
 5カ国会合の開催前日の6日には、原油価格が最高値を更新。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の米原油先物は2日続伸で、米国産標準油種WTIの中心限月7月限が1バレル=139.12ドルまで上昇して取引時間中の最高値を付けた。過去最大の上げ幅で終了し、前日比10.75ドル高の138.54ドルで引けて、終値べースの最高値も更新した。
 同日の5カ国会合に続き、8日には、主要8カ国(G8)と中国、インド、韓国の3カ国を加えた11カ国でエネルギー会合を開く。7日に議論された原油価格高騰の問題のほか、地球温暖化対策をめぐり省エネ推進やクリーンエネルギー導入の国別目標などについて議論する。この11カ国は世界のエネルギー消費の64%、世界のCO2排出量の66%を占める。


---食糧サミット閉幕 バイオ燃料 課題持ち越し---
FujiSankei Business i. 2008/6/7
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806070012a.nwc

 世界的な食料価格の高騰問題を話し合う食糧サミットは最終日の5日夜(日本時間6日未明)、食糧危機を克服するため国際社会に「緊急の協調行動」を求める宣言を採択し、閉幕した。国際的な食糧高騰の一因となっているとの批判がある焦点のバイオ燃料に関しては、「徹底的な調査研究」と「国際的対話」を促し、食糧輸出規制では「最小限」にすることを盛り込んだが、いずれも表現が大幅に後退し、課題を持ち越した。
 サミットを主催した国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は宣言採択後に記者会見し「人道問題となるような影響を受けている国は一握りだが、世界全体の問題として、ともに取り組まなければならない」と訴えた=写真。(ローマ 共同)


---食糧配給など全援助団体の活動を禁止、ジンバブエ政府---
2008.06.06 Web posted at: 19:17 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200806060032.html

未曾有(みぞう)の超高率インフレ、食糧不足に直面するアフリカ南部、ジンバブエのゴチェ公共サービス相は6日までに、貧窮層に食糧などを配給するすべての援助団体の活動を6月27日に予定する大統領選の決戦投票まで禁止した。同国のメディア関係者が明らかにした。

食糧配給を受ける住民は数百万人規模ともされ、日々日々の糧に直接響くことから米国際開発局(USAID)などの援助団体はジンバブエ政府に再考を要請した。経済崩壊を受け隣国の南アフリカなどへ避難する住民も多数いる。

活動禁止の理由は不明だが、長期独裁政権を敷き5期目を狙うムガベ大統領は援助団体の活動が野党・民主変革運動(MDC)の支持につながると判断している可能性がある。

大統領選は今年3月29日に実施され、MDCのツァンギライ議長の支持率が47.9%、ムガベ大統領が43.2%と50%以上に達せず、法律に基づき決戦投票となった。大統領派は、野党締め付けを強化しておりツァンギライ議長も一時拘束されるなどした。

ムガベ大統領は、白人系が所有する約5000個所の農場を没収するなど強硬な経済政策を打ち出し、農業生産が激減するなどの失政を続けている。また、人権や言論弾圧も押し進めて欧米社会の反発を招き、経済制裁にも直面している。1980年の独立以来、最悪の経済危機にあるといわれる。


---食糧サミット:宣言採択し閉幕…「高騰に協調行動」---
毎日新聞 2008年6月6日 11時59分(最終更新 6月6日 14時47分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080606k0000e010045000c.html

 【ローマ藤好陽太郎】ローマで開かれていた食糧サミットは5日夜、食糧高騰に対し、「緊急かつ協調した行動を取る」との国際社会の決意を表明する宣言を採択し、閉幕した。
 宣言は「現在8億人超が栄養不足の状態にあることを許容できない」と指摘。そのうえで、「食糧安全保障を恒久的な国家の政策として位置づけることを誓う」と強調した。
 宣言に盛り込まれた途上国への食糧援助については7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で具体策が検討される。
 また宣言採択直前に、米国の経済封鎖を受けているキューバが封鎖批判を宣言に明記すべきだと主張を展開し、米国と対立。ベネズエラも同調し、宣言の採択が危ぶまれる場面もあったが、キューバなどの主張を付属文書にすることで決着した。


---飢餓人口半減を宣言 食料サミット閉幕 2015年まで 妥協優先、失望も---
2008年6月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008060602000243.html

 【ローマ=牧真一郎】三日からローマで開かれていた国連食糧農業機関(FAO)の食料サミットは最終日の五日、二〇一五年までに飢餓や栄養失調に苦しむ世界の人口を半減することを誓った宣言を採択し閉幕した。
 食料価格高騰の要因の一つとされる焦点のバイオ燃料をめぐり、宣言は「徹底的な調査研究」と「国際的対話」を促したが、生産国の米国やブラジルの主張に配慮して無難な表現に落ち着いた。一部の生産国が発動している食料輸出規制などの貿易制限措置については「最小限にする」必要性を指摘した。
 五日になってアルゼンチンとキューバ、ベネズエラの中南米三カ国が宣言の一部表現をめぐり強く反発。ベネズエラは「深刻な危機を前に全く前進していない」と、慎重な表現や各国間の妥協が目立つ文案を批判。結局、自国の発言を記録に明記することなどを条件に、同日夜に採択にこぎ着けた。
 宣言に対してはイタリアのフラッティーニ外相が「期待はずれ」と失望感を表明した。
 飢餓人口半減を目指す内容も、一九九六年と二〇〇二年のハイレベル会合で掲げた目標の再確認にすぎない。
 FAOのディウフ事務局長は会見で「宣言の文面に満足はしていないが、短期、中長期の行動を実行するために資金を使うことを決めた」と述べ、参加各国から表明があった資金提供の総額が約六十五億ドル(約六千八百二十五億円)に上ることも明らかにした。


---ソマリアで食糧危機が深刻化、数百万人に飢餓の恐れ---
2008.06.05 Web posted at: 20:03 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806050041.html

(CNN) 赤十字国際委員会は4日、アフリカ東部のソマリアで食料と水不足が深刻化し、数百万人が飢餓に瀕していると発表した。

赤十字国際委員会ソマリア代表団のパスカル・フント代表は「ソマリアの人々は耐え難い苦難に直面している。われわれはこの10年来で最悪の悲劇を目の当たりにしている」との声明を発表した。

ソマリアでは1991年から93年にかけても深刻な食糧難に見舞われ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると24万人から28万人が死亡、200万人が家を失った。

人道支援団体などによれば、ソマリアの食糧危機は世界でも最悪級だという。作物は乾燥して収穫できず、家畜が死んで食料が不足。中部と南部では武装勢力同士の衝突も続き、状況悪化に拍車がかかっている。

赤十字国際委員会と国連の世界食糧計画(WFP)などは今後数週間で43万5000人に食料を届ける計画。世界食糧計画は4日にローマで開かれた国連会議で、ソマリア食糧支援のための援助額を1億6300万ドルに増やすと表明した。

食料や燃料の高騰による食糧危機はアフリカなどの開発途上国に広がっており、国連児童基金によれば、エチオピアでは450万人が影響を受けている。

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