2008年6月12日木曜日

東京真空製品 北朝鮮へ不正輸出

東京真空の製品が北朝鮮へ不正輸出されたようだ。
北朝鮮の核関連施設で見つけた真空ポンプを製造していた「東京真空」が、
少なくとも10数年前から数十回、同種真空ポンプを台湾に輸出していたことが
分かった。
県警や関係者によると、輸出の代行は10数年前から「ナカノ・コーポレイシヨン」
が担当。主に台湾の大学や研究機関に輸出していた。

888から金銭を受けた台湾の関係者がいるのだろう。
ナカノ・コーポレイシヨン、台湾関係者、北朝鮮の詳細な関係が不明だが、次第に
解明されるだろう。


---10数年前から台湾に輸出 真空ポンプ---
2008年6月12日 18時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061201000567.html

 北朝鮮の核関連施設で国際原子力機関(IAEA)が査察で見つけた真空ポンプを製造していた機械装置メーカー「東京真空」(神奈川県相模原市)=外為法違反容疑で捜索=が、少なくとも10数年前から数十回、同種真空ポンプを台湾に輸出していたことが12日、関係者の話で分かった。
 台湾では最近、核兵器に転用可能な機器の北朝鮮への不正輸出が相次いで発覚しており、警察当局は、東京真空が輸出したほかの製品についても北朝鮮に渡っていないか、台湾の捜査当局と連携し確認を急いでいる。
 県警や関係者によると、輸出の代行は10数年前から「ナカノ・コーポレイシヨン」(東京都港区)=同容疑で捜索=が担当。主に台湾の大学や研究機関に輸出していた。捜索容疑となった2003年夏ごろのポンプの輸出は、台湾の貿易会社から「製品を買いたい」と東京真空に依頼があったという。
 貿易会社からの依頼は、それ以降なかった。(共同)


---北朝鮮に不正輸出か 核施設部品 台湾経由?業者を捜索---
2008年6月12日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008061202000235.html

 核開発に転用可能な真空ポンプを台湾経由で北朝鮮に輸出した疑いがあるとして、神奈川県警が、外為法違反(無許可輸出)容疑で、同県相模原市の機械メーカー「東京真空」と、東京都港区の輸出入代行業「ナカノ・コーポレイシヨン」など関係先数カ所を家宅捜索していたことが分かった。国際原子力機関(IAEA)が二〇〇七年、北朝鮮の核関連施設に行った査察で東京真空製の真空ポンプが発見され、日本政府に通報していた。
 県警の捜索は今月三日行われ、二社は真空ポンプの関連製品数台を経済産業相の許可を受けずに国外に持ち出した疑いが持たれている。
 真空ポンプは、ウラン元素の分離用装置に転用できるなど一定の性能を満たす場合、核開発などに転用可能な品目の輸出を制限する輸出貿易管理令の「リスト規制」に該当し、輸出には経産相の許可が必要。県警によると、東京真空製ポンプはリスト規制に該当する疑いがあり、核開発装置に転用された恐れがあるという。
 県警は、真空ポンプが北朝鮮と取引のある台湾の商社を経由して北朝鮮に輸出されたとみて台湾に捜査員を派遣、台湾ルートでの不正輸出の全容解明を目指している。
 民間調査会社によると、東京真空は従業員十数人で真空装置などを設計・製造し、大手電機メーカーなどに納入している。同社社長は「(違法とは)知らなかった」と話している。
「北朝鮮に行くとは」 「ナカノ」社長
 「ナカノ・コーポレイシヨン」の中野鴻社長(66)は「真空ポンプ自体は、以前から取り扱っている。台湾に輸出したものが、まさか北朝鮮に行くとは思ってもいなかった」と話し、核施設への転用は「想像もしていなかった」と繰り返した。
 東京真空が指定した納品先への輸出手続きを代行していたが、同社からはリスト規制の「非該当証明」の提出を受け、税関の審査もパスしていたという。北朝鮮との取引関係については「一切ない」と否定した。
<リスト規制> 大量破壊兵器の開発などに利用されるおそれのある核燃料物質や原子炉、原子炉用発電装置、工作機械、測定装置などの関連する貨物の輸出や技術提供については、法令で経済産業大臣の許可が必要と定められている。迂回(うかい)輸出の可能性を踏まえて、全地域向けの輸出、技術提供が規制対象。リスト規制対象外の貨物や技術についても、大量破壊兵器の開発などに利用されるおそれがある場合、経産相の許可が必要。


---北核施設に日本製ポンプ 外為法違反容疑で輸出元など捜索 神奈川県警---
2008.6.12 11:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080612/crm0806121130006-n1.htm

 北朝鮮の核関連施設で日本製の真空ポンプが見つかり、神奈川県警が今月上旬、ポンプ製造元の機械装置メーカー「東京真空」(神奈川県相模原市)と輸出元の輸出入代行業「ナカノ・コーポレイシヨン」(東京都港区)の本社などを外為法違反(無許可輸出)容疑で捜索していたことが12日、わかった。真空ポンプは、ウラン濃縮装置など核兵器開発に使用された可能性もあり、県警は慎重に捜査している。
 真空ポンプは国際原子力機関(IAEA)による北朝鮮に対する平成19年の査察で見つかった。IAEAなどから日本政府に通報があり、神奈川県警が捜査に乗り出した。
 県警は輸出の際に経由地になったとみられる台湾に捜査員を派遣。輸出ルートの解明を急いでいる。
 県警の調べでは、2社は経済産業省の許可を得ず、核兵器などの大量破壊兵器に転用が可能な資材の輸出について、輸出貿易管理令「リスト規制」に該当する可能性のある真空ポンプを輸出した疑い。
 真空ポンプは、遠心分離装置内を真空にし、ウラン濃縮の効率を上げるのに利用可能という。
 ナカノ社は捜索を受けたことを認め、「東京真空製の真空ポンプを5年前に10台くらい、計50万円程度で台北の商社に販売した事実はあるが、北朝鮮に輸出されていることは全く知らなかった」と説明。東京真空は「社長がいないので対応できない」としている。

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