2008年6月23日月曜日

飼料肥料値上げ

飼料肥料が値上げした。
飼料、肥料が上昇した。一方で農産物価格は低迷し、農家は資材高騰との挟み
撃ち。
穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。

リンは再利用できるようだが、飼料肥料はそれだけではない。
自給率をあげたり地産地消を実施しても農作物の高騰の上がり方が違うだけで
高騰するのは変わらない。
農作物を作れない都会はどうすれば良いのか。


---農業物価:畜産飼料、肥料軒並み上昇 農産物価格は低迷---
毎日新聞 2008年6月19日 20時53分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080620k0000m020096000c.html

 農林水産省が19日に発表した07年の農業物価統計は、畜産の飼料が前年比15%、肥料が4.1%など軒並み上昇した。一方で農産物価格は低迷し、農家は資材高騰との挟み撃ちに苦しんでいる。全国農業協同組合連合会(全農)が肥料価格を引き上げる方針を明らかにするなど、農業資材の値上がり傾向はさらに強まっている。
 同統計によると、05年を100とした指数は▽飼料118.5▽肥料106.6▽光熱動力(燃料・電力・水道)116.5。いずれも比較可能な01年以降で最高となった。穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。農薬や農機具は横ばいだったが、生産資材の総合指数は前年比3.3%高の105.6となり、全体でも最高だった。
 農産物価格の総合指数は、03年以降最低の97.6で前年比5.2%の下落。暖冬などで出荷量が増えた野菜が7%、果樹が8.7%下がったほか、消費低迷で生産過剰に陥っているコメも前年を2.9%下回った。【行友弥】


---肥料1.5~2倍に値上げへ 全農が最終調整---
2008年6月19日3時4分
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200806180354.html

 化学肥料の約6割のシェアを持つ全国農業協同組合連合会(JA全農)が、主要な肥料の販売価格を7月から現行の1.5~2倍程度に値上げする方向で最終調整していることがわかった。原料のリンや窒素などの価格高騰が理由。今後、農産物の価格にも影響する可能性がある。
 全農は原則的に毎年7月に肥料の価格を改定している。値上げは今回で5年連続。73年の第1次石油危機時に品目によって30~40%値上げしたが、今回はそれを上回る過去最大の上げ幅になる。農林水産省によると、生産費に占める肥料の割合は約1割で、値上げは農家にとって大きな負担となる。
 全農は近く値上げ幅を発表する。ただ毎回、肥料の価格そのものは公表していない。農水省の資料などによると、様々な肥料を混ぜ合わせた「高度化成」という主要な複合肥料の場合、価格は20キロあたり2100円程度(06年)。倍になると4千円を超える。
 中国やインドなど新興国の食糧需要の急増に合わせて、世界の肥料の需要も増加。肥料の3大要素であるリン、カリウム、窒素の国際価格も急騰している。日本は原料のほぼ全量を輸入に頼っているが、リン鉱石の有力な生産国である中国は、国内分を確保するため輸出税を課すなどして輸出を規制している。
 肥料価格の高騰は、ローマで今月開かれた「食糧サミット」でも、食糧問題に深刻な影響を与えていると指摘された。(吉村治彦、小山田研慈)


---養豚で発生するリンの再利用技術を開発---
~簡便な方法で価格高騰が問題となっているリンを回収し再利用も可能に~
平成20年6月18日
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
畜産草地研究所
佐賀県畜産試験場
佐賀県窯業技術センター
神奈川県畜産技術センター
神奈川県農業技術センター
沖縄県畜産研究センター
沖縄県農業研究センター
http://nilgs.naro.affrc.go.jp/press/2008/0618/release.html

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(略称:農研機構)畜産草地研究所を中核とする研究グループは、豚舎汚水中のリンを簡便な装置で結晶にして回収し、排水の水質を改善する技術を開発しました。

この技術は、リンを結晶化するMAP(リン酸マグネシウムアンモニウム)反応を利用したもので、汚水中にMAPの結晶が付着する網を入れて通気することで、水質汚濁物質であるリンを効率的に回収することができるようにしました。現在国内の3軒の養豚農家において実証試験を実施中で、それぞれ良好な結果が得られています。また、回収したMAPは肥料や陶磁器原料として利用できることが明らかにされつつあり、価格が高騰しているリンを再利用する技術としても注目されます。

本技術は、汚水中の水質汚濁物質の濃度低減と有限な資源の回収が同時に実施できる養豚農家で実施可能な技術であり、実用化に向けた今後の取り組みが期待されています。

なお、本研究は農林水産省の委託プロジェクト研究「農林水産バイオリサイクル研究」により構築された技術を基本とし、農林水産省の競争的研究資金である「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業(現:新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業)」により当該技術の簡易化・低コスト化や回収物の利用試験を実施しているものです。

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