2008年6月24日火曜日

戦争好きブッシュ 歴史に名を残す

米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、テロ支援国家指定解除を米議会に通告
する方針を固めた。議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と言う。
ライスは
「日本はアジアで最も強力な同盟国の一つであり、日本人拉致問題が
センシティブな問題であることを理解している」
「この問題を置き去りにしたり、忘れることはない。我々は今後も北朝鮮に
対応を強く求め続けていく」
「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民に
理解してほしい」
と語った。

日本が無いもしなかったから袋小路に入ったのではなく、米国が何かしようと
したから、袋小路に入ったのではないのか。
死に体のブッシュは死んでいた方が良いだろう。
ビル・クリントンで失敗した過ちを再び繰り返すようだ。
これで、戦争好きの米国大統領ジョージ・ブッシュは、日本、韓国、蘭等の
人権を無視し、核拡散国の制裁を解除したと歴史に名を残すだろう。

ブッシュ政権は実質残り5ヶ月。
「北朝鮮はどこ」と言う恥知らずな記事を読まなくてもよくなる。


Stupid bush and Condi


Is Bush an Idiot?


Fuck You George W. Bush, You Fucking Fucked Fucktard Fucker!


FUCK YOU SYMPHONY [explicit] BY MILLIE JACKSON **RATE IT!**


---北朝鮮:核申告期限を通知 米「テロ」解除は26日---
毎日新聞 2008年6月24日 12時32分(最終更新 6月24日 13時30分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080624k0000e030062000c.html

 【ワシントン小松健一】北朝鮮の核計画申告が26日に行われる公算が大きくなったことについて、ペリーノ米大統領報道官は23日の記者会見で、「(北朝鮮から)26日までに申告するよう努めるとの通知があった。北朝鮮が自ら設定した期限だ」と述べ、北朝鮮が申告の時期を米側に伝えていたことを明らかにした。
 報道官はそのうえで、「我々には行動には行動で応じるとの合意がある」と指摘し、26日に申告が行われれば、同日中にテロ支援国家指定解除に着手し、対敵国通商法の適用除外を実施するとの米政府の方針を改めて示した。
 一方、ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に、「日本はアジアで最も強力な同盟国の一つであり、日本人拉致問題がセンシティブな問題であることを理解している」と指摘。テロ支援国家指定を解除しても「この問題を置き去りにしたり、忘れることはない。我々は今後も北朝鮮に対応を強く求め続けていく」と語った。
 6カ国協議筋によると、北朝鮮側は26日に6カ国協議議長国・中国に申告書を提出し、米国のテロ支援国家指定解除の議会通告を見届けて、27日に寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉に付属する冷却塔の爆破解体を行うとのスケジュールを米側などに伝え、米国もこれに同意しているという。


---米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」---
2008年6月24日10時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。
 ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。


---「拉致事件を忘れない、北に圧力かけ続ける」ライス米国務長官---
2008.6.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080624/amr0806240817005-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は23日、北朝鮮の核計画の申告に伴い、同国へのテロ支援国家指定解除を近く米議会に通告することについて、「米国は日本人拉致事件を無視したり、忘れはしないことを非常に明確にしてきた」と述べ、引き続き北朝鮮に拉致事件の解決を迫っていく考えを示した。ベルリンに向かう機中で記者団に語った内容を国務省が公表した。
 ライス長官は拉致事件について、「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民に理解してほしい」と述べ、米国の働きかけにより北朝鮮が日本と協議に応じ、これまで「解決済み」としていた事件の再調査に応じたとの認識を示した。
 米国務省は拉致事件を北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由の1つとして挙げてきた。ライス長官はこの点には触れず、「北朝鮮の対応は日本にとって小さな一歩だったといわれているが、われわれは北朝鮮に対し、この問題に対応していくよう圧力をかけ続ける」と述べた。
 議会に通告した後、解除が発効するまでには45日間を要する。同長官はこの期間に「北朝鮮が義務を果たすか監視し、評価を下すことになる」と述べ、検証作業の重要性を指摘した。
 ライス長官はベルリン訪問後、主要国(G8)外相会合に出席するため京都を訪問し、高村正彦外相との会談で、指定解除への理解を求める。


---米、テロ解除後も北朝鮮に圧力 「拉致問題重要」とライス長官---
2008年6月24日 06時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062401000026.html

 【ベルリン23日共同】ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう専用機中で共同通信などと会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について「極めて重要な問題だ」と強調。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しても「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることは決してない」と日本国民に理解を求め、日朝交渉での具体的進展に向け「今後も北朝鮮に圧力をかけ続ける」と言明した。
 長官は、北朝鮮のテロ支援国家指定を最終的に解除することについて、北朝鮮が26日に提出する見通しの核計画申告の内容も吟味する必要があると指摘。
 その上で、拉致問題をめぐる日朝対話が再開されたことに触れ「米国が北朝鮮に圧力をかけなければ、なかなか動かなかった問題であることを日本の人たちも分かってほしい」と述べ、北朝鮮が拉致被害者再調査に応じる考えを表明したのも、米国の強い働き掛けが実ったためだとの見方を示した。


---テロ指定解除急ぐ米国 議会も「解除に反対せず」---
2008.6.23 23:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806232320010-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、直ちに同国に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告する方針を固めたのは、核施設の無能力化などプルトニウムによる核計画の推進を阻止するためにも、北朝鮮側の要求を受け入れる必要があると判断したものだ。ただ、来年1月のブッシュ大統領の任期切れを控え、交渉を急ぐあまり、「解除することが自己目的化している」(6カ国協議筋)との批判も出ている。
 米朝は4月上旬のシンガポールでの会談で、申告内容について事実上合意に達していた。申告と同時に指定解除することも、北朝鮮との話し合いのなかで決まっていたとみられている。
 ライス国務長官や交渉責任者のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)としては、寧辺にある核施設の冷却塔爆破中継など、「目に見える形での進展」をアピールし、対北朝鮮強硬派の批判を抑えたいとのねらいがあるようだ。
 今後は議会側の対応に焦点が移るが、下院は安全保障支援・武器輸出管理法に、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、指定解除すべきでないとする条項を追加することを全会一致で可決した。同条項が効力を発揮するには、上院の賛成も必要となる。
 上院で多数を占める民主党は、北朝鮮との対話路線に転じたブッシュ政権の北朝鮮政策を基本的に支持している。議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と指摘する。
 上院には民主、共和両党の大統領候補に内定したオバマ上院議員とマケイン上院議員がおり、2人がどのような判断を示すかも注目される。

◇    ◇
 テロ支援国家 国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5カ国。北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が(1)過去半年間にテロを支援していないこと(2)今後テロを支援しないと保証したこと-を証明する報告書を、解除の少なくとも45日前までに大統領が議会に提出する必要がある。     (共同)

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