2008年6月11日水曜日

米景気後退でも原油市場原理優先

米政府は景気が後退しても原油の市場原理を優先するようだ。
米国内でも、原油による輸送費、光熱費等の高騰により、食糧等が高騰し、
サブプライムも含めて景気が悪化している。それでも政府としては介入しない
のか無策なのか、様子見なのだろうか。
もしかしたら、政策立案関係者は原油、食糧メジャー関係に株式投資しているのか。


---投機マネーに“無力感” G8などエネ相会合 原油高騰問題で---
FujiSankei Business i. 2008/6/10
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806100067a.nwc

 地球温暖化対策と原油高騰問題を議題とし、主要8カ国(G8)に中国、インド、韓国を交えたエネルギー相会合が7、8の両日、青森市で開かれたが、原油市場に流れ込む膨大な投機マネーの勢いを食い止める効果はみられなかった。
 先週末の米ニューヨーク市場で、原油先物相場は前日比10ドル超上昇。その勢いは週明け9日の東京市場にも引き継がれ、中東産原油先物がストップ高の先週末比2700円高、1キロリットル=8万3620円で取引を終えた。
 「現在の原油価格水準は異常」と訴えたG8会合の共同声明にも、原油高騰問題に「深刻な懸念を共有する」との認識を示した中印韓を交えた11カ国会合にも、現実の原油相場はほとんど反応しなかったといえる。
 中国の張国宝国家発展改革委員会副主任は8日の記者会見で、「本当の高騰要因を抑えないと原油価格は抑えられない」と述べ、原油市場への膨大な投機資金流入を食い止める必要性を指摘した。しかし、米国は原油市場への規制どころか、市場の透明性向上にさえ消極的だ。
 米投資銀行ゴールドマン・サックスの推定では、石油などに投資する商品ファンド残高は6年前の100億ドル程度から2000億ドル超に上昇。米国産標準油種(WTI)の先物市場では、実際の生産量(日量約40万バレル)の1000倍前後に達する1億~5億バレル分が毎日取引され、投機筋や金融機関に巨額の利益をもたらしている。
 経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、原油相場に関して「もうければいいというウオールストリートの資本主義の悪い面が出ており、怒りに近いものを感じる」と批判。ただし、「投機の動きに対して政策の動きがミート(合致)しているわけではない」と認め、投機筋の動きに有効な政策を打てない現状へのジレンマをにじませた。(飯塚隆志)


---原油高騰で経産省次官「投機マネーに怒り感じる」---
2008年6月10日00時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080609-OYT1T00655.htm

 経済産業省の北畑隆生次官は9日の定例記者会見で、米大手証券会社が原油相場の高騰シナリオを公表した後に原油価格が急騰していることについて、「怒りに近いものを感じる」と述べ、投機マネーの動きに憤りをあらわにした。
 米大手証券モルガン・スタンレーが顧客向けリポートで、7月初めまでに原油相場が150ドルに達するとの見通しを明らかにしたほか、ゴールドマン・サックスは今年下半期の平均原油価格が140ドルを超える見通しを示している。
 北畑次官は、産油国に巨額資金が世界中から流入し、非産油の発展途上国が苦境に陥っているほか、日本でも運輸、漁業、農業などが打撃を受けていると指摘。「投機筋が巨額の利益をあげている。もうければ何でもいいというマネー経済、ウォールストリートの資本主義の悪い面が出ていると思う」と述べた。

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