2008年6月10日火曜日

トヨタ関連会社 「派遣切る」で殺人鬼製造か

トヨタ関連会社は「派遣は切る」と不安をあおり殺人鬼を製造したようだ。
秋葉原無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された加藤智大容疑者は、
関東自動車工業工場での、約200人の派遣社員を約50人に減員する
と言う計画に対して、リストラ対象となることを恐れていたらしい。

秋葉原無差別殺傷事件のおかげで沖縄県議選の自民大敗の報道は消えて
しまった。事件の詳細はまだわかっていない。
舛添要一の派遣労働制度について「大きく政策を転換しないといけない時期に
きている。働き方の柔軟性があっていいという意見もあるが、なんでも競争社会
でやるのがいいのかどうか。安心して希望を持って働ける社会にかじを切る
必要がある」と言う言葉に共感する。

昔、米国でオフィスビルや工場で立てこもり銃乱射事件が多発した。
原因はリストラによる労働契約破棄で上司、同僚と関係者が多く殺された。

日本の社会保障と人材派遣には未だに多くの問題が残っているようだ。
資本主義で利益を追求する企業にセーフティネットもうまく働かない社会と無政策。
この方針は国民ではなく、献金が欲しい与党の方針だろう。
移民も含め、外国人雇用を促進しろ言う業界。
2004年に使い捨て労働を広範囲に許可した小泉内閣の問題だろう。
小泉内閣の政策は公務員や国会議員のツケを国民に押し付けただけだ。

悪さをする輩は、貧困だから増加すると言う意見があるが、秋葉原無差別殺傷
事件の容疑者は本人の問題なのか、貧困からくるものなのか詳細が報道されれば
次第にわかるかも知れない。


携帯サイトで犯行予告


秋葉原通り魔事件、世界での報道の様子


東京秋葉原通り魔殺人事件Akihabara, Tokyo slasher murder case

---職場のトラブルを捜査 加藤容疑者の動機解明へ---
2008年6月10日 17時48分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061001000587.html?ref=rank

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された加藤智大容疑者(25)は、派遣先の工場を無断欠勤した今月5日以降に具体的な犯行を計画した疑いが強いことが、10日までの警視庁万世橋署捜査本部の調べで分かった。捜査本部は動機解明のため職場でのトラブルについても捜査を進める。
 加藤容疑者が勤務する静岡県内の自動車部品工場によると、約200人の派遣社員を約50人に減員する計画があった。同容疑者が書いたとみられる携帯電話サイトの掲示板には「日に日に人が減ってる」と記述され、リストラ対象となることを恐れていたらしい。
 そんな中、同容疑者は事件3日前の5日、更衣室に作業着がないと怒りだし工場を出て、無断欠勤となった。
 加藤容疑者は捜査本部の調べに「会社を辞めたつもりだった」と供述しており、翌6日には福井市に行き、ナイフを購入。7日には秋葉原に来てゲームソフトを売却していた。(共同)


---「治安の悪さに危機感」「派遣制度転換の時期」閣僚ら---
2008年6月10日12時27分
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200806100107.html

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件をめぐり、10日午前の閣議後の記者会見などで閣僚からは発言が相次いだ。
 鳩山法相は「ああいう無差別大量、虐殺といってもいいような事件が起きる日本の治安の悪さに大変な危機感を覚える」と発言。「教育の問題とか社会全体の問題というのが背景にあることは想像できる」と指摘し、法務省としては「とにかく犯罪に対して厳しく対処すること」と述べ、厳罰化がこうした事件の対処法になるとの見解を示した。
 泉国家公安委員長はナイフの規制強化について「今回の事件を考えてどうするか、これから詰めたい。一般的に利用される包丁とかもあるので、もし取り組むとしても慎重に考えないといけない」と述べた。
 舛添厚生労働相は派遣労働制度について触れ、「大きく政策を転換しないといけない時期にきている。働き方の柔軟性があっていいという意見もあるが、なんでも競争社会でやるのがいいのかどうか。安心して希望を持って働ける社会にかじを切る必要がある」と語った。


---損保ジャパン 人材派遣業者向け保険発売 情報漏洩、労災など補償---
FujiSankei Business i. 2008/6/10
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200806100087a.nwc

 損害保険ジャパンは9日、人材派遣会社の損害賠償リスクを補償する「人材派遣業者総合保険」を同日発売したと発表した。人材派遣市場が急速に拡大する中、特有の賠償リスクを総合的にカバーする。大手損保が人材派遣会社向け商品を取り扱うのは珍しいという。
■ □ ■
 同商品は、通常の企業の業務にかかわる賠償リスクを補償する「施設所有管理者賠償責任保険」の補償内容に、人材派遣会社を取り巻く特有のリスクを追加補償した。派遣社員が派遣先で起こしたトラブルによる賠償責任を補償するほか、大量に保有する派遣社員の登録名簿の漏洩(ろうえい)などが主な内容となっている。
 基本的な契約パターンとして、補償限度額(1)3000万円(2)5000万円(3)1億円-を用意。保険料は、派遣先の業種にかかわらず派遣会社の売上高をもとに決定する仕組みとなっている。年間売上高5億円の派遣会社が5000万円の補償に加入したなどの場合、保険料は年間約52万円となる。
 派遣労働者は、バブル崩壊をきっかけに増加を続けている。厚生労働省によると、1999年度に100万人を超え、2006年度には321万人に達した。これに伴い、派遣先でのトラブルなども増加。人材派遣会社から損保ジャパンに「特有のリスクを補償する専用の保険が欲しい」という声が多数寄せられたため、開発に踏み切った。
 当面は、全国の派遣会社の3割近くが集まる東京地区のみで販売する。ここでの結果を見た上で販売地域を拡大していく考え。損保ジャパンは発売から1年で契約500件、収入保険料1億円を目指すという。


---【秋葉原通り魔事件】石原知事「未然に防げない」---
2008.6.10 15:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080610/crm0806101540028-n1.htm

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件について、東京都の石原慎太郎知事は10日、都庁内で報道陣の取材に応じ、行政として未然に防ぐことはできるのかとの質問に対して「そんなこと、できませんよ。時代の文明はみんなでつくったもんだ」と述べた。さらに「警察力強化で防げる問題じゃない。人間の内面の問題だ」と指摘した。
 石原知事は「ああいう人間っているよね。ただ、ああいう形で爆発するかしないかってのは、時代も背景にあるんでしょうけど。みんな鬱屈(うっくつ)してるよ、今の日本人は」と吐き捨て、「文明の便宜が進んでも、人間はやっぱり芯(しん)は孤独になっている感じがする」と語った。


---沖縄県議選、与党過半数割れ 高齢者医療で逆風 解散先送り強まる---
2008年6月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061002000130.html

 沖縄県議選は八日投開票され、仲井真弘多(ひろかず)知事を支える与党が過半数割れした。後期高齢者(長寿)医療制度による逆風の強さを痛感した与党内では、衆院解散・総選挙の先送り論が強まった。一方、民主党は、福田首相に対する問責決議案提出に追い風を呼び込んだ。 (竹内洋一、本田英寛)
 県議選は、定数四八に対し野党が二十六議席を獲得。与党は二十二議席にとどまった。
 福田内閣の支持率は低迷したままで、与党内ではもともと来年九月の衆院議員の任期満了にできるだけ近い時期まで、解散を先送りするべきだとの意見が強かった。そこに、沖縄県議選の敗北が重なった。自民党の支持基盤である高齢者が後期高齢者医療制度に対し反乱を起こしたことが大きな敗因とされ、現状では、衆院選でも勝利が望めないことがはっきりした。
 県議選から一夜明けた九日、与党議員からは「福田首相は当面、解散に打って出られない」「今、解散なんてとてもできない」との意見が相次いだ。
 政府・与党は週内に同制度の運用改善策をまとめる方針。ただ、自民党の古賀誠選対委員長は九日、記者団に「お年寄りは、自分たちを大事にしてくれないのかと怒っている。政策の中身ではなく感情の問題になってきた」と述べており、高齢者の支持を回復できる見通しは立たない。
■  ■
 野党四党にとっては、同制度廃止法案をテコとして福田政権を追い詰めるシナリオに民意の「お墨付き」を得た形だ。特に民主党は、首相問責決議案の参院提出に向け勢いづいている。
 野党内には、同制度の保険料軽減策などの検討を進める政府・与党の動きに危機感もあった。しかし、沖縄県議選ではあくまで制度の廃止を訴えて快勝。民主党の山岡賢次国対委員長は九日の与野党国対委員長会談で「われわれの方に国民の声があった。与党は廃止で結論を出すべきた」と迫った。
 政府・与党が今国会の会期を延長しても、民主党は、予定通り十一日に問責決議案提出に踏み切る方針。地盤が弱い沖縄の県議選で改選前の一議席を四議席に躍進させたことも自信につながっており、鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国政においても与野党逆転しろと沖縄県民が意思表示した」と強調した。


---誰でもよかった:秋葉原通り魔事件/上(その2止) 退路、自ら断ち
毎日新聞 2008年6月10日 西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/shakai/archive/news/2008/06/10/20080610ddp041040011000c.html

 ■識者はこう見る■
 加藤容疑者は携帯電話のサイトで事件を予告していた。サイトの書き込みから何が読み取れるのか、識者に聞いた。

◇作家、佐木隆三さんの話
 携帯サイトに時々刻々と書き込みをしながら犯行に至った経緯は何とも不気味だ。書き込みを続けることで自分を奮い立たせ、さらには「もう引き返せないぞ」と己を駆り立てることになったのではないか。携帯サイトは10年前にはなかったツール。こんな“道具”さえなければ、途中で引き返したかもしれないと思う。
 中高と成績優秀だったという点では、99年に山口県下関市のJR下関駅構内であった通り魔事件の被告人と似ている。今回の容疑者の挫折がどこから始まったか分からないが、人との付き合いがうまくいってなかったこと、派遣先から「リストラされる」と誤解していた可能性があるということが印象的だ。
 本人の思いこみがあったにしろ、正規社員になれない人が増えている現代の格差社会、競争社会の原理の中で、派遣社員が起こした事件だ。この現実に、政府や自治体、経営者団体は大きなショックを受けてほしい。

◇増える「暴発型」--福岡大人文学部の平兮元章(ひらなもとのり)教授(犯罪社会学)の話
 他人と深い人間関係を切り結べない若者が、被害者の思いに立ち入ることなく突然、大それた殺人に走る「いきなり型」「暴発型」の犯行が近年増えている。職場でトラブルがあったようだが、事件の残忍さ、強烈さとの開きが大きすぎる。あまりに自暴自棄で、本人にも「死にたい願望」があったのかもしれない。

 情報が無規制にあふれるインターネットは、さまざまな欲望を肥大化させる。容疑者はそこで殺人や自殺の欲望を膨らませ、事件の手口もネットで学んだ可能性が考えられる。

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◇音楽の夢絶たれ--武藤さん
 「音楽で人を喜ばせたい」。通り魔事件の犠牲になった武藤舞さん(21)はクラシックコンサートのプロデューサーを夢見ていた。在学していた東京芸大音楽学部では録音や音響を勉強し、音楽関係の会社から内定をもらっていた。8日はアルバイト先の量販店店頭で携帯電話の販売をしていて事件に巻き込まれた。指導する亀川徹准教授(47)は「彼女なら素晴らしいコンサートを企画できたはず。残念」と声を落とした。
 東京都立日比谷高校の同級生だった女性(21)は「バンドでボーカルやキーボードを頑張っていた。カラオケで洋楽を歌うのがうまかった」と振り返る。
 最近は、地域の芸術振興に取り組む財団法人のミニコンサートに参加し、山口県の老人ホームなどを回っていた。財団の小沢桜作さん(36)は「子供やお年寄りに人気だった。音楽の舞台に生きる舞台人としての一歩を踏み出したばかりだった」と悔しそうに話した。【杉本修作】

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■亡くなった方々
 武藤舞さん(21)=東京都北区浮間3、大学生▽小岩和弘さん(47)=板橋区新河岸1、無職▽中村勝彦さん(74)=杉並区下高井戸4、無職▽ 松井満さん(33)=神奈川県厚木市森の里1、調理師▽藤野和倫さん(19)=埼玉県熊谷市河原町2、大学生▽宮本直樹さん(31)=同県蕨市北町2、会社員▽川口隆裕さん(19)=千葉県流山市南流山8、大学生


---誰でもよかった:秋葉原通り魔事件/上(その2止) 「後ろの二人がいない」---
毎日新聞 2008年6月10日 中部朝刊
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20080610ddq041040020000c.html

◇川口さん、藤野さんと事件遭遇--友人、ブログに
 東京電機大2年の藤野和倫さん(19)と東京情報大2年の川口隆裕さん(19)は、歩行者天国の交差点で加藤容疑者のトラックにはねられるなどして亡くなった。一緒にいた電機大の友人2人のうち1人がその瞬間を会員制サイトのブログに書き込んでいた。会員仲間からは励ましの書き込みが相次いだが、友人は「(加藤容疑者が)誰でもよかったと言っていることが許せない」と泣き崩れた。
 4人は8日朝、映画を見るためJR新宿駅で待ち合わせた。その後「食事でもしよう」と秋葉原へ向かった。2人ずつ並んで歩いている時、トラックが右前から飛び込んできた。蛇行運転しタイヤがきしむ音が聞こえ、4人ともはねられた。友人はブログに「後ろにいた友達二人が…いない。ゾッとした」と書いた。藤野さんと川口さんはその場に倒れたまま帰らぬ人となった。

 「運命だから? そんなの残酷過ぎる…」友を失った悲しみと理不尽さを率直に書いたブログ。「かける言葉が見つからない」「お友達のご冥福を祈ります」。哀悼と励ましの言葉が仲間から贈られた。【弘田恭子】
 ◇音楽舞台人の夢、無残にも絶たれ

 「音楽で人を喜ばせたい」。武藤舞さん(21)はクラシックコンサートのプロデューサーを夢見ていた。在学していた東京芸大音楽学部では録音や音響を勉強し、音楽関係の会社から内定をもらっていた。8日はアルバイト先の量販店店頭で携帯電話の販売をしていて事件に巻き込まれた。指導する亀川徹准教授(47)は「彼女なら素晴らしいコンサートを企画できたはず。残念」と声を落とした。

 東京都立日比谷高校の同級生だった女性(21)は「バンドでボーカルやキーボードを頑張っていた。カラオケで洋楽を歌うのがうまかった」と振り返る。同級生には優しい性格とリーダーシップが印象に残っている。最近は、地域の芸術振興に取り組む財団法人のミニコンサートに参加し、高知県や山口県の老人ホームを回っていた。財団の小沢桜作さん(36)は「音楽の舞台に生きる舞台人としての一歩を踏み出したばかりだった」と悔しそうに話した。【杉本修作】

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◇亡くなった方々
 武藤舞さん(21)=東京都北区浮間3、大学生▽小岩和弘さん(47)=板橋区新河岸1、無職▽中村勝彦さん(74)=杉並区下高井戸4、無職▽ 松井満さん(33)=神奈川県厚木市森の里1、調理師▽藤野和倫さん(19)=埼玉県熊谷市河原町2、大学生▽宮本直樹さん(31)=同県蕨市北町2、会社員▽川口隆裕さん(19)=千葉県流山市南流山8、大学生

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◆川口さん、藤野さんの友人のブログ◆

今日は人生で、生涯で一番最悪な日だろう。

僕は大切な人を二人失いました。

大学の友達…

こんなにもあっさりと…

今日は行くあてもなく適当に歩いていた。

緑信号の横断歩道。

いつも通りのグダグダな雑談。

どこにでもある平和で普通な話。

思い出すと涙が止まらない。

…トラックが自分らに猛スピードで突っ込んできた。

…ほんの一瞬だった。

隣にいた友達と俺(おれ)はぎりぎりでよけて腰の打撲だけで済んだ。本当に死線だった。

すぐ振り返った。

後ろにいた友達二人が…いない。

ゾッとした。

震えがとまらなかった。

その直後発せられた「逃げろ!」

ナイフを持った男?通り魔?

意味がわからなかった。

直後ひかれた友達にすぐさま駆け寄った。

…立ち尽くした。

素人でも分かる、重体。

自分はなにもできなくて

ただ大声で、何度も何度もそいつの名前を呼んだ。

事故にあった友達の携帯を

自分が預かっていた。

その携帯が鳴った。

…友達の親だった。

「□□君?あのね、○○…死んじゃった…。」

号泣でいわれた。

涙が止まらない。

神様…僕らが何をしたの?

運命だから?

そんなの残酷すぎる…

(原文のままだが一部省略。□はブログの筆者名)


---誰でもよかった:秋葉原通り魔事件/上(その1) 孤独な心情、サイトに---
毎日新聞 2008年6月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080610ddm041040022000c.html

◇<希望ある奴にはわかるまい> 派遣先「削減」が引き金

 <彼女がいれば、仕事を辞めることも(中略)携帯依存になることもなかった 希望がある奴(やつ)にはわかるまい>。東京・秋葉原で起きた通り魔事件。逮捕された加藤智大(ともひろ)容疑者(25)は、昼夜を分かたず携帯サイトの掲示板に心の軌跡をつづっていた。加藤容疑者が書き込んだとみられる掲示板をたどった。

 <希望がある奴にはわかるまい>。アクセス記録によると6日午前3時9分。犯罪者の気持ちに理解を示す表現もある。<「誰でもよかった」 なんかわかる気がする>(5日午後0時5分)。無差別にナイフを振り上げるに至るまでの孤独な「実況中継」は、凶行直前まで続いた。

 加藤容疑者は人材派遣会社から07年11月、静岡県裾野市の関東自動車工業の東富士工場に派遣され、車体の塗装面のチェックなどを担当してきた。時給1300円だが、仕事ぶりはまじめで勤務評価は「中の上」。今年も契約は更新され、派遣ではベテランだった。

 だが、工場は今月2日、派遣社員200人のうち150人を削減すると発表した。加藤容疑者は翌3日、「青森に帰って安い時給の仕事でもするか」と同僚に語っていた。直後に、偶然工場前で出会った派遣元の担当者に「あなたは契約継続です」と伝えられた。

 加藤容疑者は5日朝、まじめな態度をひょう変させる。「おれのつなぎ(作業着)がないぞ」。出社し更衣室で突然叫んだ。「会社はなめている」。手近にあったハンガーを投げ散らし、姿を消した。

 掲示板には6日、こう書き込まれた。<人が足りないから来いと電話が来る 俺(おれ)が必要だから、じゃなくて、人が足りないから 誰が行くかよ>

 関東自動車工業幹部は9日の会見で、派遣社員削減について「切る」と口を滑らせ、慌てて「契約解除」と言い直した。

 <平日の昼間からふらふらしている俺ってなんなんだろうね><いつも悪いのは全部俺>。自虐的な言葉が続くが、ネット上で励まされたこともあった。

 5月下旬、匿名の相手から<自分に値段をつけたら?>と聞かれて<無価値です ゴミ以下です リサイクルできる分、ゴミの方がマシです>と答える。それでも<努力は人を成長させてくれるよ>などと元気付けられた。匿名の仲間から励まされた男が恋を成就させるネット小説「電車男」のようなやり取りが続く。だが、小説の主人公とは逆に徐々に心を閉ざしていった。

 高校時代の担任教諭は、テレビに映った教え子の姿を見て「ほおがこけたな」と思った。記憶ではもっとふっくらし、柔和だった。

 「あんな目つきではなかった」
 ◇加藤容疑者か、別掲示板にも--事件前5~7日の様子

 携帯電話のサイトに通り魔事件を予告する書き込みをしていた加藤容疑者とみられる人物が、同じサイトの別の掲示板にも、事件前の5~7日の行動や心の軌跡を書き込んでいた。「工場で大暴れした」など、加藤容疑者の供述や事件直前の行動と符合するものが多い。書き込みは5日午前11時51分の「犯罪者予備軍って、日本にはたくさん居る気がする」を皮切りに「やりたいこと…殺人 夢…ワイドショー独占」などと続いている。
 ◇携帯電話の履歴消す

 警視庁万世橋署捜査本部の調べで、加藤智大容疑者(25)の携帯電話のアドレス帳から、電話番号やメールアドレスが消去されていたことが分かった。メール送受信の履歴も消去されていた。

 加藤容疑者が通り魔事件の実行前に、自分の関係先を分からないようにしたとみられる。

 捜査本部は、履歴などを消去した目的などを追及する。
 ◇ダガーナイフ、法の規制外

 東京・秋葉原の通り魔事件で使われた凶器は、野外で日常用具として使われる片刃のサバイバルナイフでなく、武器として設計された両刃のダガーナイフ(短剣、刃渡り13センチ)だった。刃渡り15センチ以上の刃物所持を許可対象とする銃刀法の規制外で、販売店やインターネットで容易に購入が可能だ。日常用具ではない対人武器が若者にも販売されている。

 東京都中野区で刃物販売店を経営する丹羽義典さん(46)によると、ダガーナイフは野外の日常用具としても使う片刃のサバイバルナイフに比べ、刃の切れ味は劣るが、突き刺して相手を殺傷する能力は優れている。2500円程度から、デザインの凝った1本数十万円の物まである。ミリタリーファンを中心に人気があるという。

 銃刀法は刃渡り6センチ以上の刃物を理由なく持ち歩くことを禁じているが、15センチ未満だと所持には規制がない。15センチを超える場合は都道府県公安委員会の許可が必要になる。

 警察庁は昨年12月に銃刀法を改正し、刃物の不法携帯を「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」にした。今回の事件で、警察庁は「ナイフの一律な規制強化は難しい」と規制には否定的だ。【遠山和彦】

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 ■事件予告とは別の掲示板に加藤容疑者が書き込んだとみられる記述要旨(原文のまま)

<5日>

午前11時51分 犯罪者予備軍って、日本にはたくさん居る気がする

午後 0時05分 「誰でもよかった」 なんかわかる気がする

午後 0時33分 トラックで行くのは無謀かもしれん

<6日>

午前 1時44分 あ、住所不定無職になったのか ますます絶望的だ

午前 2時48分 やりたいこと…殺人 夢…ワイドショー独占

午前 2時54分 工場で大暴れした

午前 3時10分 いつも悪いのは全部俺

午前 5時04分 出勤時間になると目がさめてしまう もう行かないんだから寝かせてくれ

午前 6時41分 とりあえず出発しよう

午前 7時06分 飛び込み自殺で東海道線がとまりました 何もかもが私の邪魔をします

午前11時01分 福井に向かってみる

午前11時14分 買い物 通販だと遅いから福井まででてきた

午後 1時09分 買い物終了 たったこれだけのために往復2万とか、バカじゃないですよ

午後 2時39分 店員さん、いい人だった

午後 2時42分 人間と話すのって、いいね

午後 7時27分 帰ってくると現実に引き戻される気がして嫌だ

午後 8時49分 ナイフを5本買ってきました

<7日>

午前 6時37分 さあ出かけよう

午前 8時03分 今日は秋葉原 お金をつくりに行く

午前 9時14分 隣の椅子が開いてるのに座らなかった女の人が、2つ隣が開いたら座った さすが、嫌われ者の俺だ

午前 9時19分 そういうことされると、殺したくなる

午前10時45分 秋葉原ついた

午前11時14分 買取32000は舐めてるだろ

午前11時41分 定価より高く売れるソフトもあった さすが秋葉原

午後 1時14分 レンタカーに空きがなかったトラックじゃ仕方ないかも

午後 1時43分 さあ帰ろう 電車に乗るのもこれが最後だ

午後 1時50分 大きいのが無かったら普通のでいいや できれば4tが良かったんだけど

午後 3時35分 大きい車を借りるにはクレジットカードが要るようです どうせ俺は社会的信用無しですよ

午後 4時01分 小さいころから「いい子」を演じさせられてたし、騙(だま)すのには慣れてる 悪いね、店員さん

午後 4時03分 無事借りれた 準備完了だ

午後 8時34分 もっと高揚するかと思ったら、意外に冷静な自分にびっくりしてる

午後 8時53分 中止はしない、したくない



---「人権団体が一番恐れるのはネットだ」 倫理なきブログ、堀田氏に聞く---
2008.6.8 15:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080608/biz0806081529001-n1.htm

 インターネット上でのブログの「炎上」が社会問題化する中、ネット上の差別表現・差別煽動の実態と対応について考えた書籍『改訂版 実例・差別表現』(ソフトバンク クリエイティブ刊)が、このほど出版された。著者は元小学館編集総務部長で東京経済大非常勤講師のジャーナリスト、堀田貢得氏(67)=メディア論。近年急増しているブログでの表現問題について、「炎上するくらいならまだいい。今後は人権団体が糾弾に乗り出してくることもあり得る」と警鐘を鳴らす。(イザ!編集部)
 堀田氏は小学館で「週刊ポスト」編集長代理などを歴任。その後、同社の出版物について、部落問題をはじめ障害者問題、民族問題、性に関する問題などの差別表現のチェックや訴訟などを担当する編集総務部長を10年間務めた。退職後の2003年に『実例・差別表現』を上梓。今回、改訂版で新たにネット上の差別表現に関する章を加えた。
 同書によれば、オンラインでの差別表現は1990年代前半のパソコン通信時代からすでに現れており、94年にはニフティサーブ(現ニフティ)の掲示板「スピリッツ(こころ)」などで被差別部落の地名について情報交換が行われていたという。
 インターネットが急速に普及した90年代後半からは、「2ちゃんねる」などの掲示板で差別表現が散見されるようになった。堀田氏によれば、特に目立つのは部落差別のほか、在日韓国・朝鮮人差別だという。
 《これらの書き込みはいずれも「名無しさん」というハンドルネームで書き込まれたいわゆる匿名性に乗じたものである。もしこれが既存メディアである出版等での記述であったらどのような事態が起きたか想像に難くない。しかしネット、ウェブ上では人権団体等も手をこまねくだけである》(同書)

 堀田氏によれば、新聞、雑誌、書籍、テレビなど既存メディアの場合は、公表前に社内でさまざまなチェック体制を通過していくが、ネットではこのような機能は働かない。「こうした状況が人権侵害の要因になっていることは間違いない」という。
 2002年5月には、ネット上でのプライバシー侵害などを救済するため、「プロバイダ責任制限法」が施行された。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどが規定されている。
 しかし、発信元の情報開示は憲法21条の「表現の自由」や「通信の秘密」、電気通信事業法の「検閲の禁止」(3条)や「秘密の保護」(4条)との兼ね合いから、開示にいたるケースは削除に比べ少ない。開示請求をめぐり被害者とプロバイダー間で訴訟が起きることもある。堀田氏は「救済の法律はできたが、ネット上での差別表現、差別扇動は何も変わっていない」と指摘する。
 劇作家の井上ひさし氏(73)は、堀田氏が代表幹事を務めていた「出版・人権差別問題懇談会」での講演でこう述べたという。
 「私たちは憲法を誤読している。言論や表現の自由は権力に対して、政府に対して、力のあるものに対して、言論は一切自由であるということで、弱者に対して言論の自由だなどと決めているわけではない」
 こうした中、ネットはブログ全盛時代に入った。

 『改訂版 実例・差別表現』(ソフトバンク クリエイティブ刊)には、1960年代から現在に至るまでのさまざまなメディアに現れた部落差別、障害者差別、民族差別、性差別、宗教差別、職業差別などの実例がこれでもかと思われるほど集められている。
 同書によれば、既存メディアの差別表現をめぐる歴史は次のようであったという。
 《1960~70年代は高度成長とマスメディアの勢力拡大という社会情勢の中で、(部落解放同盟などの)人権団体は差別の拡大、助長、再生産を恐れてメディアを厳しく糾弾したのである。その結果行政も支援対策を前進させ、メディアも自主規制を進め、一旦は沈静化した》
 しかし、同書の著者で元小学館編集総務部長のジャーナリスト、堀田貢得氏(67)は「人権団体が今、いちばん恐れているのはインターネットだ」と話す。ネット時代の到来により、誰もが情報発信者になれるようになったことで、人権団体にとっては統制の取りづらい状況が生まれているという。
 「かつて、人権団体は既存メディアの差別表現だけを監視していればよかった。既存メディアの差別表現を糾弾すれば、ある程度は収拾が着いた。しかし、いまやブログ時代に入り、ネット上の差別問題は新たな段階に入った」(堀田氏)
 ブログは2002年ごろ登場し、急速に普及した。身近な話題から社会問題までテーマは多種多様だが、人気のブログは数万人の読者を持ち影響力も大きい。社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会によると、07年9月時点の国内のブログ閲覧者は約2958万人に上る。
 堀田氏は「芸能人から一般人までがブログをつづる現在、書き手に差別についての基本的な人権感覚がないと、どんな差別表現が飛び出してくるか分からない。ネットのボーダレス性、影響力を考えると、人権団体の監視も今後いっそう厳しくなる。差別表現を指摘し、抗議する段階に至れば、既存メディア以上の大規模な糾弾を招きかねない」。

 その上で「インターネットの成熟期を迎えた今、こうした人権団体がネット上の差別表現、差別扇動に沈黙を続ける保証はまったくなくなった」と警鐘を鳴らす。
 法務省人権擁護局によれば、全国の法務局が07年に受理したインターネットによる人権侵害は418件と、前年より48%増えた。近年、増加傾向が続いている。
 堀田氏は「もちろん、インターネットはグーグルのように世界の叡智に瞬時に、無料でアクセスできるような素晴らしい世界をもたらした。しかし、ネットには影の部分が存在することも認識するべきだろう」と指摘した上で、同書をこう結んでいる。
 《そこに「倫理」が喪失すれば、ネット、ウェブ社会は人間にとって背信のメディアに成り下がってしまうことを肝に銘じなければならない。残念ながら現状のネット社会には、世論を形成し、体制を動かすパワーは存在しない。ジャーナリズムが存在しないからである》
 ジャーナリズムが存在しないとは、メディア倫理が存在しないことにほかならない。(イザ!編集部)


---海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速?---
2008年6月7日3時5分
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200806060309.html

 政府が10日の経済財政諮問会議で決定する経済成長戦略の全容が明らかになった。経済連携協定(EPA)の締結加速など「グローバル戦略」が柱だが、専門技術を持つ海外の「高度人材」受け入れの数値目標は削除された。検討期限を定めただけの項目も目立ち、改革は減速気味だ。
 戦略は、少子高齢化が進むなかでも成長を維持するための具体策を列挙。今月下旬に政府が決める「骨太の方針08」の主要部分となる。今後3年間を「重点期間」と位置づけ、基本的に各施策ごとに期限を明記したが、「年内に計画を作る」といった表現にとどまる項目も多かった。
 高度人材受け入れについて、諮問会議の民間議員による原案は「15年までに(現在の2倍の)30万人」という目標を明示していた。国内で不足が目立つ介護士や看護師も高度人材に加え、在留資格を新設することもうたった。
 だが、政府内に「安い労働力だから受け入れるというのではダメ」(舛添厚生労働相)といった慎重論が出たことから、いずれも削除。「数値目標設定を検討し、年内に行動計画を作る」とされた。
 成長戦略のもう一つの柱は、若者100万人を正社員化し、女性・高齢者の働き手を計120万人増やすという「全員参加経済戦略」だ。
 ここにはコンビニの端末での住民票交付や、引っ越しに伴う諸手続きの「ワンストップ化」に向けた作業に年内に着手する、といった「電子政府」推進策も盛り込まれた。
 最後の柱は「革新的技術創造戦略」。先端医療開発特区を年度内に創設し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連など世界レベルの研究開発競争に対応する予算の特別枠「革新的技術推進費」を09年度に設ける、としている。(庄司将晃)


---日本人材派遣協会 信頼回復へ自主ルール策定 意図的な「1日契約」禁止---
FujiSankei Business i. 2008/6/2
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806020013a.nwc

 ■改善怠慢企業は社名公表
 日本人材派遣協会(約800社加盟)が派遣労働者が安心して働けるように派遣元としての責任を明確化する自主ルールを策定、業界の健全化を推進する。一部の人材派遣企業の違法派遣や賃金から不透明な控除を行ったことなどが社会問題化したことに対応した。コンプライアンス(法令順守)上で問題がある会員企業に対して協会が調査し、改善指導する。改善を怠った企業は企業名をホームページなどで公表する。
 派遣業界は、違法派遣を行った大手のフルキャスト、グッドウィルが相次いで事業停止命令を受け、派遣システム全体への信頼が揺らいでいる。与野党からは規制強化の必要性も指摘され、一部では「日雇い派遣」の全面禁止なども議論され始めた。業界自らコンプライアンスを打ち出すことで、イメージ回復をねらう。
 自主ルールでは、協会加盟企業は、派遣労働者の賃金から法令で認められているもの以外は一切控除しないことと、派遣料金の仕組みについて派遣労働者に説明することを義務づけた。一部の製造・運送業務などの軽作業に従事する「日雇い派遣」で一般化していた意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、派遣労働者の希望に応じて可能な限り長期契約を確保するよう努力することも明文化した。
 「1日単位の派遣業務でも通訳など健全なものもあるが、倉庫作業などで反復継続的な仕事があるのに社会保険逃れなどを目的に意図的に1日契約にすることは禁止する」(本原仁志・派遣事業適正化委員会委員長=スタッフサービス・ホールディングス社長)という。
 労働・社会保険の加入要件を満たす派遣労働者については必ず加入させることも盛り込んだ。毎期の事業報告書に基づいて派遣労働者の労働・社会保険の適用状況を協会に報告することを義務づけ、著しく加入率が低い加盟企業に対しては是正を求める。
 自主ルールを定めると同時に派遣先である顧客企業に対する協力依頼文書も作成し、契約時などに顧客企業に配布する。内容は、(1)港湾運送、建設、警備など労働者派遣の禁止業種(2)合理的な理由がない場合は1日単位の細切れ契約を締結しない(3)派遣先企業からさらに他の企業に派遣される「二重派遣」や契約上請負契約なのに派遣先企業が仕事の指示をする「偽装請負」などの内容を含む派遣契約は締結しない-など。
 協力依頼文書では、セクハラ、パワハラなどや作業上の安全・衛生を確保するために契約外業務、無資格業務などについて派遣会社が派遣労働者から相談を受けたときは派遣先企業に出向いて事実確認を行うことをあらためて強調している。


---日雇い派遣:「全面禁止」民主が法案 建設などへ派遣、罰金1億円に 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419dde001010018000c.html

 民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】
 現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
 また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
 企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。
 罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。
 派遣対象業種は99年に原則自由化され、04年に製造業でも解禁された。
 企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
 今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)
・均等待遇原則の徹底


---外国人雇用を促進 人材ビジネス業界 情報提供に工夫---
FujiSankei Business i. 2008/5/19  TrackBack
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805190005a.nwc

 人材派遣や人材紹介など人材ビジネス業界で、日本企業に外国人雇用を促す動きが顕著になってきた。政府が医療、教育、IT(情報技術)など専門的技術を持つ外国人雇用の拡大に向けた具体策を検討しており、専門技能を持つ外国人の雇用促進は、人材ビジネス各社にとって大きなビジネスチャンス。さまざまな工夫を凝らして事業拡大を競い始めた。
 金融やIT分野に特化した米系人材紹介会社のロバートハーフジャパン(東京都千代田区)は今月末から、米国本社が昨年10月に開設した海外の求人情報や各国の労働事情などを検索できるポータルサイトに日本情報を掲載する。
 イギリス、オーストラリア、ベルギーなど10カ国に次いで、アジアとしては初登場。昨年11月には米国本社に「ジャパンデスク」設置し、日本企業への転職相談体制を整えた。加えて、日本情報の提供で日本企業への人材紹介件数を増やす。
 人材派遣大手のパソナグループは、2月に日本の大学に留学している外国人専用の就職支援サイト「グローバルルーキー2009」を開設し、留学生の日本企業への就職支援に乗り出した。
 先週末の16、17日には、米ロサンゼルスで日本も含むアジア各国からの留学生を対象とした就職フェアも初めて開催した。アジアからの米国留学生は30万人いるといわれる。フェアでは就職相談や、日系企業を中心とした求人情報を提供した。
 技術者派遣大手のメイテックは2004年から、中国5カ所にエンジニア養成学校を開設。優秀な中国人卒業生を社員として採用し、日本国内の企業に派遣している。初年度の05年度は30人だった中国人採用は毎年増加し、来春までに180人を採用する。
 同社は、自社で雇用した技術者を派遣する特定人材派遣業。「中国現地法人の幹部候補として中国人技術者を派遣してほしいという日本企業が増えている。このため、3年後に派遣先企業の正社員にする紹介派遣契約が多い」(広報部)という。
 香港資本の人材紹介会社で、昨年1月に事業を開始したグッドジョブクリエーションズ(東京都品川区)は、中国滞在経験の長い日本人や、日本滞在が5年以上で日本語の堪能な中国人に限定して人材紹介を行っている。
 井上一幸社長は、「日本企業の中国ビジネス拡大で、日本語が堪能な中国人のホワイトカラー需要は増加している」とし、今年度は初年度比2倍の約50人を日本企業などに紹介する計画だ。


---[噂]労働者派遣事業---
Wikipedia 最終更新 2008年6月7日 (土) 15:16
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD

 労働者派遣(ろうどうしゃはけん)とは雇用形態の一つで、事業主(派遣元という)が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主(派遣先という)に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。
 この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員(はけんしゃいん)といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣と呼ばれることがある。

定義
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)2条の定義によると、以下のとおりとなる。

1.労働者派遣
 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

2.派遣労働者
 事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう。

概要
 雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と労働者の二面的契約関係となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元(派遣会社=実際の雇用者)と労働者(派遣労働者)」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という三面的契約関係となる。
また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し賃金を支払い、労働者は派遣先の指揮監督を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。
※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた。(労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。)
 派遣可能な業種や職種は、拡大している。当初はコンピュータ(IT=情報技術)関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。
 業界ごとの動向を見ると、販売関係や一般業務の分野では、大手銀行や製造業、電気通信事業者などの主要企業が人材派遣会社を設立し、親会社へ人材派遣を行い業務をこなすケースがみられるようになった。製造業などでは業務請負として、一定の業務ごと派遣会社から人材を派遣してもらう場合も多い。
 正社員の雇用が少ない中で、派遣社員の雇用が増えていることなどから、格差社会の元凶といわれる。 派遣業界側は「派遣社員が非正規雇用の8%しか占めていないことや、派遣と請負の混同などで現状を誤解した誤った認識である」と主張している[1]が、これは業界側の主張であり、その主張にも反論がなされている[2]。

種別
* 特定労働者派遣
常時雇用される労働者(自社の社員)を派遣する形態。届出制。
一般労働者派遣の業者に比べると、派遣先として対応する企業・職種の幅は狭いが、特定の事業所に対し技術者などを派遣するような業者が多い。
スキルアップのための講習会が充実しているところが多い。

*一般労働者派遣
 臨時・日雇いの労働者を含み、特定労働者派遣以外の派遣。許可制。
 一般的に「派遣会社」といえば、この形態の業者が広く知られている。
 スキルアップのための講習会を用意していないところもある。

* 紹介予定派遣
 派遣先企業での直接雇用を前提に、一定期間派遣社員として勤務し、期間内に派遣先企業と派遣社員が合意すれば、派遣先企業で直接雇用される形態。ただし必ずしも正社員になれるとは限らない。前提になっているのはあくまで「直接雇用」なので、契約社員やアルバイトも含まれる。派遣事業者は労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可(届出)が必要。派遣期間は6ヶ月以内。

法的制限
* 派遣契約について
 o 期間は最長3年
 o 期間満了後は正規採用か3ヵ月後に再契約が必要(26業務は期間制限なし)

* 業種:建設業務、警備業務、および港湾業務(2006年3月1日より、社会福祉施設関係および医療業務への紹介予定派遣のみ可能になる)に人材を派遣することはできない。

* 再派遣の禁止:派遣社員を派遣先からさらに派遣させることはできない。(二重派遣)
* 特定派遣先のみの派遣も禁止されている。(専ら派遣)

* 事前面接の禁止:派遣を受けようとする会社は事前面接や履歴書の提出など派遣社員を「特定することを目的とする行為」をしてはならない。ただし、前述の紹介予定派遣を除く。

歴史
 江戸時代に「口入屋」なる名称で実質的に現在の労働者派遣業者が存在していた。その他に「人夫貸し・人夫出し」や「人入れ業」ともいう。 日本で初めて現在の形での人材派遣業を採用したのは航空機業界である[3]。

* 1986年7月1日:労働者派遣法施行
* 1999年12月1日:労働者派遣法改正(派遣業種の拡大)[3]
* 2004年3月1日:労働者派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)
* 2006年3月1日:労働者派遣法改正(派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮)

労働者派遣法制定に至るまで
 労働者派遣法施行以前は、上記のように、江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な問題となっていたため、職業安定法により間接雇用が禁止されていた。それにも関わらず「業務処理請負業」として、人材派遣会社が違法と知りながら労働者の派遣を行っていた。
 なぜなら企業はこの様な手法の方が人件費・福利厚生費を低減できるからである。資本家側は認可要求および政治献金の圧力を、当時の政権政党であった自由民主党に掛け、法案制定時、労働組合は「使用者責任を免罪化する」「派遣法の規制規定が不十分」だとして反対したにも拘らず、この様な労務手配師を「労働者派遣」と名称を変え再度認め法制化した。その際には労働大臣(現:厚生労働大臣)の許可と届け出を義務付けることとしたが、以後予想通り問題が頻発する。
 手本としたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。
 他には、労働者派遣法の制定にあたっては、施行前年の1985年に女性差別撤廃条約を批准し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、秘書、受付嬢などのいわゆるピンクカラーを募集できなくなったため、派遣という形で引き続き対応させるために労働者派遣法を制定した、と言う意見もある[4]。

派遣制度の利点
* 派遣受け入れ企業側に立った場合
 o 自社では雇用が難しい特殊な人材の利用が可能[要出典]
 o 経営的側面からは、人件費を固定費としてではなく変動費(費用)として計上することが可能。(人件費の抑制)
 o 労働力を必要な時(業務繁忙期、年末調整など)にのみ、必要な分だけ、確保する事が容易。(労働力のジャスト・イン・タイム)
 o 通常の給与とは異なり企業が派遣元へ支払う金銭は消費税法上「課税仕入れ」となる。その結果国などに納める消費税等を安く済ませることができる。
 o 自社の正社員採用にともなって発生するリスク(不適切な人材の採用等)が減らせる。
* 派遣労働者側に立った場合
 o 勤務先(業種、職種、勤務地、禁煙環境、残業時間長短など)選定の自由度が大きい[要出典]。
 o ある期間に限った就労が可能なため、数ヶ月~数年以内先の生活設計が立てやすい。派遣社員は原則退職金の制度が無いため、月収・年収のみに着目すれば一般企業の正社員よりも見た目の手取り額が高くなるケースが少なくなく[要出典]、長期旅行をするための資金を稼ぐために派遣労働者として一定期間勤務し、期間終了後に長期旅行を楽しむといったライフワークに関するメリットや、語学留学や難関試験の学習によって長期間休職するための資金稼ぎが可能という、キャリアップに関するメリットがある[要出典]。正社員では習得が困難な職能を身につけ、その後に企業の中途採用枠に有利な条件で応募するといった人生設計も可能である[要出典]。

派遣制度の問題点
* 法的不備の問題
 o 労働内容に正社員との差が全くない場合も多く、社員と非正社員の区別なく、同一職種賃金制度を導入すべきとの意見もある(フランスでは正規・非正規雇用間において、同額の時間給を支払わなければならないというルールが存在し、非正規社員は雇用が不安定であることに対する保障として、さらに10%上乗せした給与を支払うことと義務化されている)。
 o 派遣先企業の都合で配属先や勤務時間等が頻繁に変えられる例や、急に解雇される例などのトラブルも多発している。
 o 収入面でも時給制の場合が殆どで、基本的にはパート、アルバイトなどの非正規雇用と世間から同一視されている。また、内閣府の「フリーター」の定義には学生や主婦を除く15~34歳の派遣社員が含まれている。
 o 年次有給休暇を始めとする労働者としての権利は正社員同様に行使できるが、現状では守られていないとの意見もある。本来は雇用契約の期間が6ヶ月未満であっても契約更新により6ヶ月以上の継続勤務となれば年次有給休暇の取得条件の雇用期間を満たすが[5]、取得条件の雇用期間を満たしていないとの誤った解釈が為された場合は、この制度が利用困難となる。
 o 派遣労働固有の問題ではないものの、主に中小人材派遣の間で各種社会保険加入が徹底されていない例が少なくない。
* 派遣先企業側に立った場合
 o 派遣業務がコア業務に及んでいる場合、コスト削減の見返りに業務継承の問題が発生する。
 o 派遣先正社員との業務的な一体化を取るのが難しい。
 o 派遣先正社員との待遇差があり、管理者の立場から見るとモチベーションを高めるのが難しい。
 o 正社員による、パワーハラスメントの横行。
 o 正社員でないため、業務に対する責任感・向上心が薄い場合がある。[要出典]
 o 労働力の調達が容易な反面、派遣元企業のマージンが大きい場合には、派遣労働契約が長期化すると長い目で見て高コストになる。
など。

* 派遣労働の現実
 o 江戸時代に「口入屋」と呼ばれる人材斡旋業が存在し、戦国時代の武将と豪族との間で取り交わされた寄親寄子という制度を起源とする主従関係が、江戸時代の経済の発展と共に、庶民に広まり都心に出てきた求職者と口入屋の間で取り交わされ、その名称も寄親寄子と呼ばれた。また口入屋は、一見(いちげん)の口利きによる人材斡旋もしており、武家奉公人から遊女に至るまで、ほとんど全ての職業を扱っていた。その他の人材斡旋に当るものについては手配師を参照。
 o 有期契約および時給契約であるため、企業の暇忙により随時雇用と契約終了が実施される。このため派遣者にとっては本質的に不安定雇用状態である。
 o 派遣先企業が支払う派遣費用に対して、派遣労働者に直接渡る賃金は少ないため、派遣先企業と派遣労働者との間で、提供する労働とその対価について、両者で認識のギャップが生じる。
 o 就職活動の際、派遣労働の経験がキャリアと認められないことが多い。(フリーター#要因を見よ)
 o 複数の派遣業者を使って需要側が募集を行うため、有効求人倍率が実態以上に高くなる。
 o 派遣会社によっては、派遣社員のスキルアップを目的とした講習会が設定されているところだけではなく、派遣社員のスキルを十分把握できていないことがあり、スキルのミスマッチが潜在している状態で最初から現場に投入されるケースがある。
 o 「スポット派遣」などといわれる日雇い派遣は、本来であれば学生や主婦、あるいは専門職に就く人(本業が不定期である人)が自分の都合にあう時間に好きなだけ働くという形が望ましいが、就職氷河期などの影響で就職できなかった人たちが本業として利用していることも少なくなく、問題となっている。
 o 派遣先会社が派遣会社に支払う金のうち、実際に働いた派遣労働者に渡る金は6割程度であり、実に4割近くの金を派遣会社が天引きしている。会社側は教育費や保険費のためとしているが以下の通り言い訳に過ぎず、「データ装備費」等と称して、加えて天引きを行っている(#問題例の項参照)
 o 日雇い派遣労働者の場合、教育はおろか、スタッフ登録の際の面接や適正検査もなく、必要書類に記入するだけで登録でき、後は指示された仕事現場で働くだけである。仕事のマニュアルは登録時に渡される小冊子にかかれているのみで、あとは現場で要領を覚えていくしかない。

問題例
 問題例は数多く発生しており、以下は氷山の一角で実際には広範に行われているが、有名なものだけを紹介する。

* 「フルキャスト」は法律で禁止されている警備業務の派遣を行っていたとして2007年1月~3月にかけて家宅捜索と行政処分を受けている。また、禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣を行ったことにより、事業停止命令を受けた。[4]
* 「ヨドバシカメラ上野店」での派遣社員に対する暴行事件で、ヨドバシと派遣会社が提訴された事から発覚したケースがある。 [5][6]
* パソコンメーカーの「デル」が、法律で禁止されている事前面接を行い、罰金刑を受けたケースがある。これは氷山の一角に過ぎず実際には広く行われている。
* 「グッドウィル」は「データ装備費」と称して1回の労働につき200円を給料から天引きする形で派遣者から徴収していた。グッドウィルは「データ装備費」は派遣先での破損や事故の際の保険料や、備品調達のために使う金としていたが、実際にはこれら徴収された金を利益の一部として計上していた。(フルキャストなど他の派遣会社も「業務管理費」として同様の行為をおこなっていたが、現在では批判のため廃止しているところが多い。)また禁止されている二重派遣により、これもまた禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣が行われていた。
* 「アイライン」はキヤノン宇都宮工場で偽装請負を行なっており、偽装請負に対し労働局が指導を行なった。また本件は衆議院予算委員会の公聴会で取り上げられている。[6]

労働者派遣事業者
* 2004年度部門売上高
1. スタッフサービス
2. テンプスタッフ
3. パソナ
4. アデコ
5. リクルートスタッフィング
6. マンパワー・ジャパン
7. フジスタッフ
8. ヒューマンリソシア
9. ピープルスタッフ
10. アヴァンティスタッフ
11. メイツ
12. インテリジェンス
13. キャプラン
14. アシスト
15. ダイヤモンド・スタッフサービス
16. アソウ・ヒューマニーセンター

* それ以外
o クリスタルグループ(現・グッドウィル・プレミア)(日本人材派遣協会非加盟)
o グッドウィル
o フルキャスト
o キャッツハンズ
o ミドル・アース[7]
o シグマスタッフ[8]

脚注
1.『派遣は格差社会の元凶ではない』(日本人材派遣協会)
2.『人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」』(GIGAZINE)[1]
3.日経連が1995年にコア事業以外の一般職を派遣に切り替える案を発表しており、それを受けての改正という説がある『東洋経済』2007年6月23日号
4.ダニエル・H・フット『裁判と社会―司法の「常識」再考』溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN:9784757140950
5.『[労働基準法:有給休暇がもらえる条件は?]All About Special 派遣で働く特集』(All About)[2]
6.日経ビジネス2007年4月2日号「『抜け殻』正社員:派遣・請負依存経営のツケ」、2006年7月31日朝日新聞「「偽装請負」労働が製造業で横行」、 2007年2月21日朝日新聞「偽装請負への思い、国会で訴えへキヤノン工場の男性」、2007年2月22日朝日新聞「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」

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