2008年6月27日金曜日

テロ指定解除で同盟国を失う

米国の北朝鮮テロ支援国家指定が解除された。
シリア核施設はイラン核開発が目的か、北朝鮮も関与しているらしい。
脱北核技術者は核爆弾を見ている。
米金融機関に対する北朝鮮関連の資金取引停止措置を当面継続するらしいが、
他国が協調するか、いつまで続くかわからない。
在日米軍の不平等条約も含めて、植民地支配している米国へ反感だけは増強する。


North Korea destroys reactor tower


North Korea destroys nuclear reactor tower


DPRK submits nuclear declaration to chair of six-party talks


---「核廃棄へ一歩」 「同盟国を失う」---
2008年6月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062702000273.html

 【ワシントン=立尾良二】ブッシュ米大統領が二十六日、北朝鮮の核計画申告の見返りに同国のテロ支援国家指定を解除したことについて、米議会や次期大統領候補から抗議や評価などさまざまな反響があった。
 バイデン上院外交委員長(民主)は「北朝鮮の核申告は核兵器や関連施設の廃棄に向けた一歩だが、多くの困難な作業が待っている」と一定の評価。ロスレーティネン下院議員(共和)は「大きな失望だ。日本のような真の忠実な同盟国を見捨てる危険を冒す」と批判した。
 次期米大統領の席を争う二人は、ともに慎重。マケイン上院議員(共和)は「非常に注意深く対処すべきだ。前進状況について政府から詳細を聞きたい」と述べた。オバマ上院議員(民主)は、レーガン元大統領が旧ソ連との軍縮交渉で使った「信頼するが検証せよ」という言葉を引用し、「核不拡散問題は重要。他国と協力して取り組むべき時だ」と語った。


---北の資産凍結は継続 米財務省---
2008.6.27 12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806271259012-n1.htm

 米財務省報道官は26日、ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告したことに関連し、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)や核拡散を防止するため、資産凍結などの金融制裁は当面継続する考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
 報道官は、北朝鮮の核計画申告書提出により一部経済制裁が撤廃されるが、米国内に約3200万ドル(約34億2500万円)ある北朝鮮資産の凍結は解除されていないと説明。米銀行との取引再開なども「北朝鮮が国内の資金洗浄やテロ資金対策を国際基準に合致させるかどうか次第だ」と指摘した。
 米財務省は2005年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが米ドル札偽造など犯罪に関与した疑いで金融制裁を発動。口座凍結は解除したが制裁は続いている。(共同)


---北朝鮮の申告、オバマ氏とマケイン氏は見極め方針---
2008年6月27日12時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00368.htm

 【ワシントン=貞広貴志】米大統領選を争っている民主党のバラク・オバマ(46)、共和党ジョン・マケイン(71)両上院議員は26日、北朝鮮による核計画申告を受け、慎重に申告内容や北朝鮮の対応を見極める方針をそれぞれ表明した。
 オバマ氏は声明で、「1歩前進だが、重要な疑問に答えが出ていない」と指摘した上で、テロ支援国指定の解除発効までの今後45日間に、「議会が申告内容の正否を調査しなければならない」との立場を示した。
 一方、マケイン氏は記者団に、「すべての詳細が示されるまで、注意深く見守る必要がある」と北朝鮮の真意に疑念を表明。さらに、「拉致問題についての韓国や日本の懸念に対処する必要がある」と強調した。


---テロ指定解除:マケイン氏批判的 オバマ氏は慎重姿勢---
毎日新聞 2008年6月27日 11時56分(最終更新 6月27日 12時11分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080627k0000e030047000c.html

 【ワシントン及川正也】北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続きに踏み切ったブッシュ米政権の決定は、11月の大統領選にも波紋を広げた。共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員ともブッシュ政権とは一定の距離を置いたが、身内のマケイン氏がより批判的。「対話の民主・圧力の共和」の構図の中で「ねじれ現象」も生じている。
 オバマ氏は声明を通じ、北朝鮮の核計画申告を「前進」としながらも、制裁解除については「北朝鮮の行動に応じて実施すべきだ」との立場を強調した。テロ支援国家指定解除についても発効までの45日間で「核申告や検証の妥当性を吟味すべきだ」と議会の関与を求めた。
 これに対しマケイン氏は米記者団に「(北朝鮮核問題をめぐる)6カ国協議はこれまでも譲歩を重ねている」と不満を表明し、「(6カ国協議の)全体的な合意を再検討し、制裁解除を続行するかどうか、日本や韓国の懸念に取り組んでいるかどうか検討すべきだ」と北朝鮮政策全般の見直しに言及した。
 ブッシュ大統領の指定解除の通告に反対の場合、議会は上下両院の合同決議などで阻止できる。ただ、議会内には米政府や北朝鮮、6カ国協議の動向を見守る空気が強く、両氏とも議会としての具体的な対応策には触れていない。


---米、対北朝鮮の資金取引停止を継続 テロ国家指定解除---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080627AT2M2700R27062008.html

 【ワシントン=米山雄介】米財務省は26日、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に関連し、米金融機関に対する北朝鮮関連の資金取引停止措置を当面継続する方針を明らかにした。北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑などを直接の制裁理由としているためだ。
 米財務省は2005年にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」内の北朝鮮関連口座の資金を凍結。07年3月に凍結解除を容認する代わりに、米金融機関とBDAの資金取引を全面停止した。(10:57)


---北朝鮮核申告、オバマ・マケイン両氏が見解---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080627AT2M2701E27062008.html

 【ワシントン=丸谷浩史】米大統領選で候補指名が確定している民主党のオバマ、共和党のマケイン両氏は26日、北朝鮮の核計画申告を受けたブッシュ政権のテロ支援国指定解除に関する見解を発表した。オバマ氏は声明で「制裁は北朝鮮に行動を促す重要な要素だ」と強調。マケイン氏は「注意深く対処しなければならない。核拡散の問題もある」と、今後の北朝鮮の対応を見極めるべきだと表明した。
 オバマ氏は指定解除が発効するまでの45日間で「北朝鮮の申告と検証手続きを見極める期間にしなければならない」と指摘。北朝鮮が義務を果たさなければ「制裁の再発動、新たな規制を検討すべきだ」と強硬姿勢をみせた。
 マケイン氏は記者団に「シリアとの核協力の問題もある。全体の合意内容を見極めなければならない」と述べた。(15:04)


---「米国は幻想を抱いていない」ブッシュ大統領会見要旨---
2008.6.27 00:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806270032001-n1.htm

 ブッシュ米大統領の北朝鮮の核計画の申告に関する会見要旨は次の通り。(ワシントン 有元隆志)
 米国の政策目標は、すべての核兵器を朝鮮半島から廃絶することである。今日、北朝鮮が核計画の申告を6カ国協議の議長国・中国に行ったことで、その目標に1歩近づいた。
 米国は平壌の政権に対する幻想は抱いていない。北朝鮮の人権侵害、ウラン濃縮活動、核実験、拡散、弾道ミサイル計画、そして韓国や近隣諸国に対する脅威を深く懸念している。
 われわれは多国間協議の一環としての、この日の進展を歓迎する。昨年、北朝鮮は核施設の無能力化を約束した。北朝鮮は、核兵器の原料となるプルトニウムを長年にわたって製造してきた寧辺の核施設の無能力化を開始した。この作業は米国と国際原子力機関(IAEA)の当局者によって監視されている。北朝鮮は義務を果たしていることを示すため、明日、寧辺にある冷却塔を各国のテレビカメラの前で破壊すると言っている。
 昨年、北朝鮮は核開発の申告を行うことも約束した。今日の申告で、北朝鮮はプルトニウム関連活動について説明している。1986年にさかのぼる別の核計画に関する文書も提出した。北朝鮮は寧辺にある原子炉などに立ち入りを許すことも約束した。これらの情報は、北朝鮮が核開発および計画を中止しようとしているか検証するために不可欠だ。

 6カ国協議は「行動対行動」の原則に基づいている。6カ国協議の合意を守るために、米国は北朝鮮の行動に応じて2つの行動を起こす。第一に、対敵通商法の適用を終了する。第二に、テロ支援国家指定解除を議会に通告する。(発効するまでの)45日間は北朝鮮が真摯な協力姿勢を示す大切な期間といえよう。
 6カ国協議を通じて、われわれは包括的で強力な検証の枠組みをつくりあげる。この期間、米国は北朝鮮を注意深く監視し、必要に応じた行動をとる。
 この2つの措置は、北朝鮮の金融および外交的孤立にほとんど影響を及ぼさない。北朝鮮は世界で最も重い制裁を受けている国の1つであることに変わりはない。北朝鮮が人権侵害、2006年の核実験、兵器拡散によって受けている制裁は変わらずに有効である。国連安保理決議による制裁も同様だ。
 一連の6カ国協議は、米国や国際社会にとって、重大な懸念を抱かせるさまざまな事柄を浮かび上がらせた。孤立を終わらせるため北朝鮮は懸念に対処しなければならない。北朝鮮はすべての核施設を解体し、抽出したプルトニウムを放棄し、高濃縮ウランと拡散活動に対する疑問に答え、検証可能な形でこれらの活動を終わらせなければならない。
 北朝鮮は6カ国協議で合意された他の義務も果たす責務がある。
 米国は北朝鮮に拉致された日本人を決して忘れない。われわれは日本と引き続き緊密に協力、協調し、北朝鮮に拉致問題を速やかに解決するよう圧力をかけていく。
 北朝鮮にとってはこれは好機となるかもしれない。北朝鮮が正しい選択をすれば、リビアがこの数年間行ったように、国際社会との関係を改善することができよう。誤った選択をすれば、米国や6カ国協議の参加国はそれに応じた対応をする。プルトニウム、ウラン濃縮、拡散活動を十分に公表し、終わらせなければ、それなりの結果を招くことになる。
 多国間外交は北朝鮮の核問題を平和的に解決する最良の手段だ。今日の進展は、ねばり強い多国間外交が成果をもたらすことを示している。ただ、外交プロセスはそれ自体が目的ではない。
 われわれの究極の目標は明確だ。抑圧や飢え、病気、核兵器などから人々が解放された安定かつ平和な朝鮮半島の実現である。その目標に向かう道のりは長いが、今日われわれは正しい方向に一歩踏み出した。


---テロ指定解除:日米同盟に影響も…議論、政界に飛び火---
毎日新聞 2008年6月26日 21時46分(最終更新 6月27日 1時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080627k0000m010101000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続き開始について、政界では与党も含め日本政府の対応に厳しい見方が広がっている。
 町村信孝官房長官は26日の記者会見で「予定された行動。米国は拉致問題の解決に独自の立場で努力すると言っている」と述べ、米国との連携を通じて拉致問題の解決を図る考えを強調した。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓自民党前副総裁も「朝鮮半島非核化を実現するための一つのプロセス」と評価した。
 公明党の太田昭宏代表は記者団に「(北朝鮮が)核計画を申告したことは一定の評価ができるが、申告の中身がより大事だ。拉致問題への対応で揺らいではならない」と語り、政府に注文を付けた。
 これに対し、自民党首脳は「米国は同じことを繰り返している」と異例の批判。クリントン政権の末期にオルブライト国務長官(当時)が訪朝するなど北朝鮮との「融和」を進めながら結局、北朝鮮の核開発を止めることができなかった前例を指摘したもので、「ブッシュ政権の任期が終わりに近づき、北朝鮮に対するハードルを下げ過ぎだ」と米国への不満をあらわにした。
 福田政権が、拉致問題で具体的進展がないのに、核問題を前進させたい米国に歩調を合わせるのは、日米同盟を最重視するからだ。
 しかし、与野党には、米国の解除決定が拉致問題だけでなく、日米同盟に与える影響を懸念する声もある。
 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長(無所属)は「根本的な問題は日米同盟にひびが入りかねないということだ」と指摘。民主党の小沢一郎代表は記者会見で「日本の淡い希望的観測が(米国が)結論を出す時には考慮されないことを(国民は)改めて認識したのではないか」と同盟の不均衡を突いた。
 北朝鮮問題に詳しい自民党中堅議員は「北朝鮮外交の勝利だ。情けない話だが、拉致問題の進展は米国に頼るしかない。進展がないままテロ支援国家指定が解除されれば、福田政権は内閣改造どころか、支持率が下がって政局になりかねない」との危惧(きぐ)を示した。
 日本が解除発効の8月11日までに拉致問題で具体的進展を得られなければ、米国に届かない不満の矛先は福田政権に向かう可能性もある。【白戸圭一】


---米国:「北朝鮮テロ指定」解除…6カ国協議再開へ---
毎日新聞 2008年6月26日 21時24分(最終更新 6月27日 2時30分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080627k0000m030090000c.html

 ブッシュ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したと表明し、議会に通告した。対敵国通商法の適用除外手続きも行った。北朝鮮が26日、6カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国へ提出したことを受け、見返り措置として決めた。北朝鮮が「敵視政策の象徴」と見なしたテロ支援国家指定の解除に米国が動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。
 中国は6カ国協議の首席代表会合を7月1日ごろから5日間程度、北京で開く方向で調整に入った。申告内容の検討とともに、非核化への第3段階措置として検証方法も話し合う。日朝協議は別途再開を模索しそうだ。
 指定解除は通告翌日から「45日後」に発効する。実現すれば、20年ぶりの解除となる。
 大統領は会見で、北朝鮮の核申告は「正しい方向への第一歩」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結末が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致事件について「絶対に忘れない。日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語り、日本への配慮を示した。
 申告書の提出は北朝鮮の崔鎮洙(チェジンス)駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。外交関係者によると申告書は約60ページ。過去に抽出したプルトニウムは37キロ前後とされる。(1)プルトニウムの使用目的(2)核関連施設のリスト(3)天然ウランの在庫量--も記載されている。核兵器数は含まれていない。
 北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発、シリアの核開発への協力などは非公開の別の文書に盛り込まれる。
 昨年2月の6カ国協議で第2段階措置に位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。
 一方、今後も米国の対北朝鮮制裁措置の多くが残る。ミサイルや核技術の拡散、人権侵害、06年の核実験などに伴うもので、武器の禁輸、米金融機関の信用供与禁止、資産凍結など数十項目に上る。
 核の申告と並び第2段階措置の柱である「核施設の無能力化」は全11工程のうち、8工程が終了。大統領は解除発効までの45日間で、6カ国協議の枠組みで申告内容を「厳格に検証できる」システムを構築する姿勢も示した。【小松健一、ワシントン及川正也、ソウル堀山明子】

 ◇ことば…テロ支援国家
 米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の07年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国を指定。北朝鮮は88年から継続指定されている。
 北朝鮮は、87年11月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。07年年次報告書は、北朝鮮について「大韓機事件以後は、テロ支援は見られない」としながらも(1)日航機「よど号」ハイジャック事件(70年)の実行犯をかくまっている(2)日本人拉致事件について日本政府が明確な説明を求めている--の2点を指摘している。
 指定条件は、(1)テロリストを国内にかくまったり、本拠地設置を認めるなど、国際的テロ組織を支援している(2)テロ組織に資金や武器の援助を続けている(3)テロ組織要員に訓練を実施している--ことなど。
 米政府は指定国に対し、武器関連の輸出・売却禁止▽軍民両用品目の輸出管理強化▽経済援助の禁止(人道支援は除く)▽金融規制--の4種の制裁措置を取っている。

 ◇ことば…対敵国通商法
 米国が北朝鮮に科している経済制裁の根拠法の一つで1917年制定。戦時における敵対国との外国為替取引や輸出入などを規制する権限を大統領に与えている。米国は50年6月の朝鮮戦争ぼっ発直後、北朝鮮を国家安全保障上の脅威と認定して同法に基づく禁輸措置を導入、現在も継続している。適用解除は大統領権限で議会の承認は不要。


---「核爆弾を見た」と脱北核技術者 組立施設の衛星写真を公開---
2008.6.26 18:46
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261845006-n1.htm














 シンクタンク「日本政策研究センター」(東京)の朝鮮半島問題専門家チームが26日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「2001年1月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにし、寧辺にある核爆弾組立施設とみられる衛星写真を公表した。発表したジャーナリストの恵谷治氏によると、核爆弾組立施設の写真公開は世界で初めてという。
 寧辺の核施設をめぐり、核無能力化の象徴として北朝鮮が27日に爆破を予定している冷却塔は、今回明らかになった核爆弾組立施設から約1キロの距離にあるという。
 恵谷氏らによると、核技術者(専門は火薬)の朴元哲氏(仮名)は2005年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「(核爆弾を)見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は1個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。
 円筒形で、直径、高さともに1メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は60個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。
 朴氏は「車で1回行っただけなので、はっきり区別できない」としながらも、核爆弾組立施設が写っているとされる衛星写真を見て2つの建物を示し、「いずれかだったことは間違いない」と断言した。恵谷氏によると、施設は1980年代までに造られたとみられるという。
 また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発をすでに放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。
 恵谷氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。


---シリアの核施設は北朝鮮とシリアのイラン支援か、独誌---
2008.6.23 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231010002-n1.htm

 【ベルリン=黒沢潤】23日発売の独誌シュピーゲルは独情報機関の話として、イスラエル軍が昨年9月に空爆したシリアの核関連とみられる施設は、シリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するために作られたと報じた。
 同誌によれば、この施設は、イランが国内でプルトニウム型の核爆弾を製造できるようになるまでの暫定的な開発拠点となる予定だったという。
 国際原子力機関(IAEA)は22日、この施設の調査を行うため、シリアに訪問団を派遣した。24日までの滞在中、核開発疑惑の全容解明に努める。
 シリア、イラン、北朝鮮の3カ国は一方、化学兵器開発でも協力しており、2007年7月にシリア北部で起きた爆発では、シリア軍兵士15人、イラン人技術者12人、北朝鮮人3人の計30人が爆死したという。


---核調査団シリア入り IAEA 北朝鮮支援も焦点に---
2008年6月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062302000138.html

 【ベルリン=三浦耕喜】シリアの核開発疑惑を調査するため、国際原子力機関(IAEA)の調査団が二十二日、ウィーンからシリアの首都ダマスカスに到着した。北朝鮮がシリアの核開発を支援していた疑いが浮上しており、調査で関与が明らかになれば、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議にも影響を与える可能性がある。
 調査団は査察担当のハイノネン事務次長ら三人。二十四日まで滞在し、政府関係者から聴取するほか、昨年九月にイスラエルが空爆で破壊したシリア東部アルキバルの施設の跡地を視察する。イスラエルは同施設を軍事目的の核施設と主張、米国もシリアが北朝鮮の支援を受け、核兵器開発を目指したと指摘しているが、シリアは疑惑を否定している。
 一方、ドイツ誌シュピーゲルは二十一日、同国情報機関の報告書の内容として、アルキバルの施設はシリア、北朝鮮、イランの共同軍事プロジェクトだったと報じた。
 北朝鮮がプルトニウム抽出技術を提供し、イランは自国施設の代替として核兵器開発に利用する予定だったという。
 また同誌は化学兵器開発でも三国が協力していたと指摘。二〇〇七年七月にシリア北西部の化学施設で爆発事故が起きた際には、シリアとイランの技術者のほか、三人の北朝鮮人技術者も犠牲になったとしている。


---シリア核施設はイラン核開発が目的か、北朝鮮も関与…ドイツ誌---
2008年6月22日19時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080622-OYT1T00427.htm

 【ベルリン=中谷和義】23日発売のドイツ誌シュピーゲルは同国情報当局の報告書に基づき、イスラエル軍の空爆で昨年9月に破壊されたシリア東部アル・キバル近郊の核施設は、イランの核兵器開発に向けたイラン、シリア、北朝鮮3国による共同プロジェクトの産物だったと報じた。
 それによると、3国は核爆弾の原料となるプルトニウムの生産が可能な原子炉を建設することで合意。その際、ウラン濃縮を中心に核開発を続けてきたイランはプルトニウム生産の経験に乏しく、北朝鮮の指導を受けることになった。同誌は、イランのアフマディネジャド大統領が2006年にシリアを訪れた際、同プロジェクトについて協議したとしている。
 3国は化学兵器開発でも協力関係にあり、2007年7月にシリア北西部アレッポ近郊の化学兵器工場で起きた爆発事故では3国の科学者や軍関係者約30人が死亡したとされる。

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