2008年6月29日日曜日

負け犬と変態

美しい国に住む負け犬と変態は利権を奪い合う。
変態は、北朝鮮関係のインフラ、人材、輸出入等の利権を狙い、
負け犬は、脅威が減らないように恐怖を煽る。集団的自衛権行使による米国
軍需関係の利権を狙うからだ。

ブッシュの欲望(横暴)のために、関係国が迷惑を被る。
関係国の利権争奪戦のおかげで、拉致被害者の再調査手順は決まらず、
米共和党内でも亀裂が発生し、南北対話が進まないようだ。
北朝鮮のおかげで6カ国は仲間割れか。

北朝鮮は国民が少ない分、早期に中国のような経済大国になり、独裁、軍事
強国になるだろう。

安倍の家庭教師だった平沢勝栄は、今では山崎派に属し、発言もこうもり状態。

安倍前総理「北朝鮮の制裁解除は百害あって利権あり」


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ1of3


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ2of3


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ3of3


記者をぶん殴る山崎拓氏。


---北朝鮮・拉致問題:置き去り、政府焦り 日朝間、再調査手順決まらず---
毎日新聞 2008年6月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629ddm002040126000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など北朝鮮核問題が展開する中、拉致問題を巡る日朝協議の具体的な見通しが立っていない。指定解除によって拉致問題が置き去りになるとの懸念が政界全体に強まっており、政府は早急に何らかの成果を示さなければいけない状況に追い込まれつつある。
 「(拉致問題は)日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ」。27日、京都市で開かれた主要国(G8)外相会合の席上、高村正彦外相は強調してみせた。
 高村氏の発言は、拉致問題だけ置き去りにされかねないとの日本政府の強い焦燥感に他ならない。6月11、12日にあった日朝協議では、拉致問題の再調査などで合意しているが、合意実行の具体的な手順、次回日朝協議の日程など何も決まっていないからだ。6カ国協議は今週早々にも開催されるが、北朝鮮の核計画申告の検証が主要議題。日本外務省の協議筋は「北朝鮮から出席するのは(核問題担当の)金桂冠(キムゲグァン)外務次官で、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使ではない」と語り、6カ国協議中には拉致についての実質的な日朝協議は行われないという見通しを示した。北海道洞爺湖サミット終了後までは拉致で目立った前進はないとの見方が強まっている。
 日本国内には再調査などの合意内容について、時期や調査主体が明確ではなく、実効性がないとの懸念が強い。テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に拉致問題の進展、解決の糸口を見いだすことができなければ、福田康夫首相への批判はさらに強まりそうだ。【須藤孝】


---米朝改善、韓国に焦り…南北対話再開を模索---
2008年6月29日02時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080629-OYT1T00144.htm

 【ソウル=浅野好春】北朝鮮の核計画申告の見返りに米国がテロ支援国指定解除に踏み切り、日朝関係も進展の兆しをうかがわせていることに、韓国が焦りの色を見せ始めている。
 李明博(イミョンバク)政権は過去10年続いた左派政権下の対北融和政策の全面見直しを表明したが、北朝鮮の猛反発にあい、南北対話が実質的にストップしたためだ。韓国政府は事態打開に向け、対話再開の道を模索している。
 李明博政権発足から4か月が過ぎたが、北朝鮮は3~4月に南北経済協力事業の象徴である開城(ケソン)工業団地や、観光地の金剛山(クムガンサン)地区の離散家族面会所予定地に常駐していた韓国政府職員を追放した。北朝鮮メディアは連日、李大統領を「逆徒」と呼び、政策全般を非難。北朝鮮は6月22日には、第2回南北首脳会談(2007年10月)で合意された軍事境界線の「通行、通関、通信(3通)」が履行されていないと非難し、開城工業団地と金剛山観光の両事業を中断する可能性も示唆した。
 李政権下での南北対話は、5月30日に行われた6か国協議首席代表同士の会談があるだけだ。その際も北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官が「私は(対南)担当ではない」と述べ、南北関係の重要性を訴える韓国側の話に耳を傾けるだけだった。
 南北関係と対照的に、北朝鮮は米国との2国間交渉で6か国協議を動かし、26日の米国によるテロ支援国指定解除手続き開始、敵国通商法適用除外につなげた。日本に対しても6月11、12日の日朝実務者協議で日本人拉致問題の再調査に応じ、融和ジェスチャーを示した。韓国政府筋によれば、「韓国だけ取り残される」ことへの懸念が政府内に強まっているという。
 ソウルで28日、ライス米国務長官と柳明桓(ユミョンファン)外交通商相が会談したが、両氏とも共同会見で南北関係に言及せず、会談で米朝、南北関係の方向性などに関する議論はなかったとみられる。
 李明博政権はこうした中、対北基本政策「非核・開放・3000」構想について、6か国協議を通じ核問題に一定の成果が出始めているとして、「段階的な経済協力拡大」に踏み出す方策を検討し始めた。
 同構想は本来、北朝鮮が核を放棄して開放政策に転換すれば、向こう10年以内に1人当たりの国民所得を3000ドルに引き上げるというものだ。核廃棄を前提にしていたが、今後はハードルを下げ、「核問題で進展があった場合、そのレベルに応じて経済支援を推進することも可能」(韓国政府筋)との立場から、対話実現を目指す方針への転換を模索していくという。


---北朝鮮の冷却塔爆破費用、米が半額負担 米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080628AT2M2802C28062008.html

 【ワシントン=共同】27日付の米紙ニューヨーク・タイムズは同日行われた北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)に付属する冷却塔の爆破に500万ドルの費用がかかり、米政府が北朝鮮に半額の250万ドル(約2億6000万円)の負担を申し出たと報じた。北朝鮮当局者の話として伝えた。米国務省高官はこれについて、周辺環境保全などを目的とする財政支援は「通常は悪いことではない」としたが、今回の爆破費用を負担したかどうかについては「分からない」と述べた。(23:52)


---山崎前副総裁:拉致問題で対話路線への転換訴え---
毎日新聞 2008年6月28日 20時18分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629k0000m010080000c.html

 自民党の山崎拓前副総裁は28日、福岡市内で地元民放テレビに出演。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決めたことについて「米国の最大の国益は、北朝鮮に核開発をやめさせることであり、核問題での妥協はあり得る。日本人拉致問題は日朝間の問題で、(解決策を)他国に依存すること自体、正しい態度ではない」と理解を示した。
 山崎氏は、拉致問題の遅れについて「日朝交渉を積極的にやらないところに問題がある」と指摘。そのうえで、政府の制裁措置にふれ「結果が出ていないことは事実で、犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで、北朝鮮と交渉しないとだめだ」と、対話路線への転換を訴えた。【中村篤志】


---ブッシュ政権と身内の共和党に「亀裂」北核申告で---
2008.6.28 19:50
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080628/kor0806281951007-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことをめぐり、「身内」である共和党から反対意見が相次ぎ亀裂が深まっている。多数派の民主党から支持を受けるという変則的な形となっているが、民主党側も検証体制の確立を条件としてつけており、今後の北朝鮮の対応によっては議会からの政権批判が強まる可能性もある。
 下院情報委員会の共和党筆頭理事ホクストラ議員は、26日に秘密公聴会で政権側から北朝鮮の核計画の申告について説明を受けた後、記者団に対し「ひどい決定だ」と政権を激しく批判。日本の反対を振り切って解除したことについても「日本との関係は、北朝鮮と欠陥のある合意に沿って関係を構築しようとするよりはるかに重要だ」と政権の対応に疑問を呈した。
 同議員は、解除が発効する8月11日までの間に申告内容を詳しく分析し、反対していく方針を示した。
 共和党からはこのほか「まったく賛成できない」(ブラウンバック上院議員)「深く失望した」(ロスレイティネン下院外交委員会共和党筆頭理事)との声明も相次いだ。党内から反発が強まる背景には、11月の選挙を控え、支持率が低迷しているブッシュ政権と距離を置きたいとのねらいもあるとみられる。

 共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員も反対はしなかったが、「申告内容を検証できなかったり、申告の仕組みに満足できなかったりしたときは、北朝鮮への制裁緩和を支持しない」と明言した。
 マケイン氏は「韓国や日本の懸念を考慮に入れていくことを確認したい」とも述べた。マケイン氏を支持する民主党系のリーバーマン上院議員もウラン濃縮や核拡散問題とともに「韓国や日本の拉致被害者の解決のために努力しなければならない」と指摘した。
 民主党側は申告について、「核放棄に向けた1歩」(バイデン上院外交委員長)と一定の評価をしている。民主党は北朝鮮との直接対話に転換したブッシュ政権の対北朝鮮政策を基本的に支持している。
 ただ、「申告内容が正確か検証が必要」(バイデン氏)「北朝鮮の行動を注意深く監視する」(バーマン下院外交委員長)と、条件もついている。民主党大統領候補に内定したオバマ上院議員も「北朝鮮が義務を果たさなければ、われわれは早急に免除した制裁を再び科し、新しい規制を検討すべきだ」と主張した。


---日朝協議:北朝鮮核問題が展開…拉致問題は見通し立たず---
毎日新聞 2008年6月28日 19時27分(最終更新 6月29日 0時44分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629k0000m010061000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など北朝鮮核問題が展開する中、拉致問題を巡る日朝協議の具体的な見通しが立っていない。指定解除によって拉致問題が置き去りになるとの懸念が政界全体に強まっており、政府は早急に何らかの成果を示さなければいけない状況に追い込まれつつある。
 「(拉致問題は)日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ」。27日、京都市で開かれた主要国(G8)外相会合の席上、高村正彦外相は強調してみせた。
 高村氏の発言は、拉致問題だけ置き去りにされかねないとの日本政府の強い焦燥感に他ならない。6月11、12日にあった日朝協議では、拉致問題の再調査などで合意しているが、合意実行の具体的な手順、次回日朝協議の日程など何も決まっていないからだ。6カ国協議は今週早々にも開催されるが、北朝鮮の核計画申告の検証が主要議題。日本外務省の協議筋は「北朝鮮から出席するのは(核問題担当の)金桂冠(キムゲグァン)外務次官で、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使ではない」と語り、6カ国協議中には拉致についての実質的な日朝協議は行われないという見通しを示した。そのうえ、7月7~9日には北海道洞爺湖サミットがあるため、少なくともサミット終了後までは拉致で目立った前進はないとの見方が強まっている。
 日本国内にはもともと拉致問題の再調査などの合意内容について、時期や調査主体が明確ではなく、実効性がないとの懸念が強い。テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に拉致問題の進展、解決の糸口を見いだすことができなければ、福田康夫首相への批判はさらに強まりそうだ。【須藤孝】


---安倍外交は「犬の遠ぼえ」山崎氏、対北朝鮮で---
2008.6.28 15:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080628/stt0806281503001-n1.htm

 自民党の山崎拓元副総裁は28日、テレビ西日本(福岡市)の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。
 同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で2つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。


---米の北朝鮮テロ指定解除 自民大揺れ、強硬派と融和派の溝深まるばかり---
2008.6.27 22:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080627/stt0806272237003-n1.htm

 米政府が北朝鮮のテロ支援国家の解除に踏み切ったことにより、自民党が大きく揺れ始めた。拉致問題の解決に今後も「圧力」が必要だと考える中川昭一元政調会長ら対北強硬派が深い憂慮を表明する一方、対北融和派からは「日朝関係改善の弾みになる」(中堅)と歓迎の声が上がる。このまま6カ国の枠組みの中で日朝国交正常化へのレールが敷かれていけば、両派の対立はますます深まり、福田政権を根幹から揺るがす事態になりかねない。
 「拉致問題の解決には、このままでは国際社会は決して北朝鮮を許すことはないという意志を示していく必要があった。拉致問題がまったく前進しない中、テロ支援国家指定が解除されたのは大変残念だ…」
 安倍晋三前首相は27日夕、国会内で記者団にこう述べた上、「ブッシュ米大統領は日米同盟の重要性を考慮した上で『拉致問題は決して忘れない』と言明したと思う。米国はその言葉をしっかり実行してもらいたい…」と強調した。
 安倍氏が米政府にこれほど苦言を呈したのは、指定解除により融和ムードが高まれば、日本の圧力策の効力が薄れるばかりか、逆に日本が孤立し、拉致問題が置き去りにされる懸念があるからだ。

中川氏も「拉致問題の再調査のメドも立たない状況で指定解除を決定するなんて極めて不満足で納得がいかない。ここで圧力を弱めては北朝鮮の思うツボではないか」と強い不快感を表明。拉致議連会長の平沼赳夫元経産相は「米の決定は日本の制裁一部解除と連動していたのではないか。北朝鮮の申告は不完全であり、爆破する冷却棟も廃屋同然じゃないか。そんなもの壊してもデモンストレーションに過ぎない」と吐き捨てた。

 一方、自民党内には米の動きを歓迎する声もある。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓元副総裁は27日夕、都内で講演し、「日朝国交正常化と米朝国交正常化、朝鮮半島の非核化を同時にゴールインして冷戦構造を解消する作業のホームストレッチに入る非常に大事な時期だ」と高く評価。「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」と述べ、安倍氏らを牽制(けんせい)した。
 政府・与党内では「日朝協議も予想以上に早く進展するのではないか」(中堅)との見方が強い。日本政府は平成14年9月の「日朝平壌宣言」で国交正常化に伴う経済協力を約束しており、その規模は1兆円を超えるとされる。これこそが核問題を進展させるための「最大のアメ」といえ、今後の6カ国協議で一気に日本政府の外堀が埋められる可能性もある。
 しかし、日本国内の対北朝鮮感情は悪化しており、国交正常化交渉が本格化すれば激しい反発が予想される。与野党には「北朝鮮が日本国内に大使館や領事館を置くような事態は絶対に認められない」(自民中堅)との声もあり、対北外交が福田政権の命運を握る可能性は否定できない。


---「政治家はたしなみを」=山崎氏を重ねて批判-安倍前首相---
2008/06/23-20:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008062300849

 自民党の安倍晋三前首相は23日、札幌市内で講演し、対北朝鮮政策をめぐり自民党の山崎拓前副総裁らが超党派による訪朝を検討するなど「対話」重視を掲げていることについて「厳しい交渉をしているときに(政治家らが)政府より甘いことを言うと、非常に交渉がしにくい。政治家はたしなみを持たなければいけない」と重ねて批判した。
 山崎氏は難航している日朝協議の打開のために超党派議員団の訪朝を検討。これに対し安倍氏が「利権」絡みと批判すると、山崎氏も「(核問題は)どうでもいいという感覚があり過ぎる」と反発するなど、両氏は「中傷合戦」を展開。伊吹文明幹事長が自制を求める事態となっているが、この日も安倍氏は山崎氏攻撃を続けた。


---安倍、山崎両氏の応酬 伊吹氏が苦言「自己抑制を」---
2008.6.20 11:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201135005-n1.htm

 安倍晋三前首相と山崎拓元副総裁が対北朝鮮政策をめぐり応酬を続けていることを受けて、自民党の伊吹文明幹事長は20日午前の記者会見で「議員としての品性、節度、矜恃、使っている言葉によってその人が評価される。お互い言いたいことを我慢する修練を積んでいるのだから自己抑制をしてほしい」と苦言を呈した。


---安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり---
2008.6.18 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806181958012-n1.htm

 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

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