2008年6月14日土曜日

台湾 親中まっしぐら

台湾が親中まっしぐらのようだ。
親中派政府になった台湾が中国様に拝謁し、舎弟にしてもらったようだ。
台湾野党は言う
「中国にのみ込まれかねない。安全保障面で問題がある」
「台湾で議論されたことがない議題。住民の意思を無視している」
一般人も言う。
「政権交代で(中台接近が)ここまで進むとは思わなかった」

この反発を愛国心を利用して、日本との領土問題にすりかえた。
台湾行政院長は尖閣問題で「戦争も排除せず」と言う。
構図が中国の愛国教育そのままだ。
米国は台湾への先進武器売却は反対する中国への配慮するとのこと。
この状態では、台湾経由で中国に先端技術を使用した武器の複製品を増産
させるだけだと判断したのだろう。


Online Videos by Veoh.com
JOAX 20080611 Taiwan ship Waters Violation


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JOAX 20080610 Taiwan ship escape from Japan Coast Guard


Barbaric Taiwanese performed anti-Japan demonstration


尖閣諸島.魚釣島.連合号.漁船沈没事実録画

---「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長---
2008.6.13 20:27
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132028016-n1.htm

 【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。
 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。
 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。
 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。


---中台対話 「一つの中国」棚上げの狙い---
2008.6.13 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132025015-n1.htm

 【北京=矢板明夫】「一つの中国の原則をゆるぐことなく堅持し、祖国の平和的統一を勝ち取る努力を決してあきらめない」。昨年秋に開かれた中国共産党全国代表大会で、胡錦濤総書記(国家主席)は、中国が長年掲げてきた対台湾政策の基本原則である「一つの中国」を改めて強調した。
 しかし今回、中国は台湾と交渉に臨む際、ひそかにこの基本原則に棚上げにした。就任後の馬英九総統も、先月末に中国を訪問した呉伯雄国民党主席も、北京訪問中の江丙坤海峡交流基金会理事長も、「一つの中国」の表現を意識的に避けている。中国側も「中華民族」や「同胞」といったあいまいな言葉でお茶を濁し、台湾が求める直行便や中国観光客の拡大などの要求を次々と承認した。
 今年5月までに8年間続いた台湾の陳水扁政権への対応とは、まるで違う。陳政権が中国との直接対話に前向きな姿勢を示しすたびに中国は、「『一つの中国』を認めることが条件」と突きつけてきた。
 香港紙の記者は「重大な原則変更の理由がわからない。胡錦濤政権が全面降伏している」と怒る。しかし、「台湾との統一」を優先課題にしていない胡政権にとって、今回の方針変更と妥協はそれなりの計算がある。
 まずは、強硬な対台湾政策を軌道修正して融和路線を取ることで、台湾住民の対中国不信感を払拭(ふつしよく)するという意図である。2005年までに日本の小泉純一郎政権に対し、「首相の靖国不参拝が首脳会談の条件」とかたくなに言い続けた中国が、安倍晋三首相(当時)の誕生とともに靖国についてなにも言わなくなった。相手の人事変更にあわせて政策方針を変えるのが中国の外交戦術の一つだ。
 また、3月のチベット騒乱で、中国は国際社会から非難を受け、外交面で孤立した。台湾との関係改善で中国のソフトのイメージをアピールし、中国のイメージアップを図ることも狙いのひとつのようだ。
 原則を棚上げすることは放棄ではない。歴史が度々証明したように、中国国内の都合で豹変(ひようへん)する可能性はいくらでもあるだろう。


---中台急接近、住民に戸惑い 「安全保障で問題あり」と野党反発---
2008.6.13 18:10
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806131811010-n1.htm

 中国と台湾の交流窓口機関トップによる12日の会談は、7月からの週末直行チャーター便運航と中国人の台湾観光解禁を決めたほか、台湾海峡での共同油田開発や、査証(ビザ)手続きを行う事務所の相互設置を今後の議題とすることでも合意するなど、中台関係拡大に向け多くの進展があった。しかし予想を上回る急接近に、台湾では住民から戸惑いの声が上がり、野党の民主進歩党(民進党)は「中国にのみ込まれかねない。安全保障面で問題がある」(同党幹部)と猛反発している。
 民進党は「台湾で議論されたことがない議題。住民の意思を無視している」と指摘、馬英九総統ら政権側に説明を求めた。合意を速報する地元テレビのニュースでは、台北在住の20代女性が「政権交代で(中台接近が)ここまで進むとは思わなかった」と戸惑いながら話した。(共同)


---中台対話、交渉窓口機関トップが合意文書に調印相互補完関係の再構築---
2008.6.13 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806131144006-n1.htm

 【北京=長谷川周人】中国を訪問している台湾の対中窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長(中国国民党副主席)は13日、北京市内の釣魚台迎賓館で、海峡両岸関係協会の陳雲林会長と2回目のトップ会談を行い、中台両岸を結ぶ週末チャーター直行便の運航定期化など経済分野での協力強化を進める合意書を交わし、署名した。
 主権問題など複雑な中台の政治課題は棚上げとされたが、硬直化していた両岸関係が大きく動き出した。独立志向を強めた陳水扁前政権に対し、対中融和を掲げる国民党の馬英九政権の5月発足を受け、中国側が「相互補完関係」の再構築に乗り出した格好だ。陳会長の年内訪台が決まるなど、9年ぶりに再開された中台対話の定期化にも道筋をつけた。
 合意では、7月4日からチャーター直行便の週末運行の定期化と中国人観光客の台湾訪問を1日最大3000人にまで拡大。貨物便については今後の協議に委ねられるが、週末の旅客便は外国人にも開放され、両岸間の人的往来に弾みがつきそうだ。直行便に開放される空港は、中国側が北京、上海、広州、アモイ、南京の5空港、台湾側は台北・松山、桃園、高雄、台中など8空港になるという。
 今後の協議については、年内に中国の陳会長が海峡両岸関係協会トップとして初訪台して対話を継続。また、災害など人道問題が絡む問題に限定されるが、トップ間が電話連絡がとれるホットラインのような新たな対話チャンネルも確保し、中国側が持ち出したパンダの寄贈問題も実現を前提に今後、両会間で検討される方向だ。

 連絡事務所の常時設置にに関する問題は当面、航空会社や旅行社が行う事務処理の環境整備にとどまるが、両岸往来に必要な渡航証の発行業務などを行う両交流窓口機関が管轄する事務所の設置は今後の課題となった。微妙な主権問題が絡むためで、台湾側はいったん会談成果を持ち帰り、対中国政策を管轄する行政院(内閣)大陸委員会とのすりあわせを行う。
 台湾側交渉団はこの日の調印式で予定された公式日程を終え、午後から胡錦濤国家主席(党総書記)との会見に臨み、14日朝(日本時間同)、マカオ経由で帰台する。

中国紙によると、12日の中台交流窓口機関トップ会談での合意のポイントは次の通り。
1、信頼醸成のため相互訪問を定期化。年内に海峡両岸関係協会、陳雲林会長の台湾訪問。
1、相互にホットライン設置。
1、週末チャーター直行便の運航。直航海上貨物便運航の早期協議。
1、中国人の台湾観光解禁。
1、査証(ビザ)手続きなどを行う事務所の相互設置の協議。
1、台湾海峡における共同油田開発の協議。
1、台湾へのパンダ贈呈実現に向けた協議。
(共同)


---台湾への武器売却に米政府慎重姿勢 次期政権に持ち越しか---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080612AT2M1202Q12062008.html

 【ワシントン=共同】12日付の米紙ワシントン・ポストは、米国から台湾への先進武器売却について、反対する中国への配慮からブッシュ政権高官が実施に後ろ向きなため、来年1月発足の次期政権に持ち越される可能性が出てきたと報じた。同紙によると、米国務省ではネグロポンテ副長官らがライス長官に対し、武器売却実施を大統領に進言するよう要請したが、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国を刺激したくない長官は前向きでない。
 台湾当局も12日の中台交流機関トップ会談など中台関係が重要局面を迎えているため、ここ数週間は武器売却で動きをとらないよう米側に非公式に求めたという。(01:02)

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