2008年7月19日土曜日

米金融大手 サブプライム損16兆円

米金融大手のサブプライム損が16兆円だったらしい。
シティグループ 600億ドル
メリルリンチ  400億ドル
JPモルガン・チェース 50億ドル

インディマックはFBIが捜査を開始するようだし、フレディマックには100億
ドル規模の資本増強をするようだ。
渡辺喜美は登録制の導入等格付け会社への規制を検討する方針らしい。
日本から海外へ所得流出21兆円。

渡辺喜美には笑える。
行革担当大臣なのに、格付け機関を登録し規制するらしい。
基本的に官僚思考は変わっていない。
涙まで流した行革遂行は演技なのではないのか。


---サブプライム損 計16兆円 米金融7社、経営圧迫続く---
2008年7月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071902000106.html?ref=rank

 【ニューヨーク=共同】米主要金融機関七社の二〇〇八年四-六月期(一部証券会社は三-五月期)決算が十八日、ほぼ出そろい、サブプライム住宅ローン問題に関する損失の合計は三百億ドル(約三兆二千億円)規模に達した。サブプライム問題が本格化した昨年夏以降の累計は千五百億ドル(約十六兆円)半ばに膨らんでおり、金融機関への経営圧迫が深刻化している。
 二十一日に発表を控えたバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を除くと、四-六月期はシティグループがサブプライム関連の金融商品の評価損などで約七十二億ドルの損失と、貸倒引当金約七十二億ドルを計上。損失額はメリルリンチが約九十七億ドル、JPモルガン・チェースも五十億ドル規模に上った。累計でもシティが六百億ドルに迫り、メリルリンチが四百億ドル超で続いた。
 七社の四-六月期の損失合計はバンカメを除き現時点で三百億ドル規模で、バンカメの損失額次第では、四百億ドルを超えた一-三月期に匹敵する水準となる見通し。六百億ドルに迫った二〇〇七年十-十二月期からは減少しているが、高水準を保っている。
 各社は、資金調達に加え、サブプライム関連などリスクの高い資産の処分なども急いでいる。しかし米景気の悪化を背景に、融資先の企業の業績悪化が懸念されるほか、クレジットカードなどこれまで比較的リスクの低かった分野で、損失が膨らむ傾向にあり「〇九年も厳しい経営環境が続く」(米銀大手)との見方が強まっている。


---サブプライム損失、米シティで3四半期連続の赤字---
2008年7月18日21時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080718-OYT1T00665.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米銀行最大手のシティグループは18日、2008年4~6月期決算を発表し、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増から約72億ドル(約7700億円)の損失が生じた結果、純利益が24億9500万ドル(約2700億円)と3四半期連続で赤字になった。
 17日には、米大手証券メリルリンチも4~6月期決算で約97億ドル(約1兆円)の損失が生じ、4四半期連続の赤字になった。
 サブプライム問題の表面化から間もなく1年たつが、米金融機関の経営への打撃の深刻さが改めて示された形だ。
 シティの赤字額は、今年1~3月期の51億ドルより減ったが、証券化商品の評価損などによる損失額は、昨年からの累計で約510億ドル(約5兆4000億円)に達し、世界の金融機関の中で最大規模となった。
 メリルリンチの赤字額は46億ドルと、1~3月期の19億ドルから2倍以上に膨らんだ。損失額は、四半期の損失額としては07年10~12月期の141億ドルに次ぐ大きさで、昨年からの累計で約420億ドル(約4兆5000億円)に達した。
 一方、経営が悪化している米住宅公社の米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が、財務を立て直すため、50億~100億ドル(約5000億~約1兆円)の増資を検討していることが明らかになった。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が18日報じた。
 米財務省が13日に緊急発表した公的資金投入を含む支援策や、米証券取引委員会(SEC)が15日に決めた株式の空売り規制を受け、同社の株価が急回復したため、自力で資本調達する方向に傾いたとみられる。


---1兆円規模の増資検討 米住宅金融フレディマック---
2008.7.18 19:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080718/fnc0807181953015-n1.htm

 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の波及で経営が悪化している米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が、新株式の発行で100億ドル(約1兆600億円)規模の資本増強を検討していることが18日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 米政府は、公的資金による増資の検討など同社と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)への救済策を発表したばかり。前週末に急落したフレディマック株価がやや回復したため、増資案が浮上した。公的資金の投入をめぐる議会の批判や政府の監督強化を避け、自らの資金調達で財務基盤を強化する狙いがある。ただ、フレディマックは既に新規株式の発行で金融市場から多額の資金を調達しており、これ以上の配当支払いを負担するのは難しいとの見方もある。同紙は政府支援がいずれ必要になる可能性があるとしている。(共同)


---メリルリンチ:サブプライム問題、損失4兆円--4四半期連続赤字---
毎日新聞 2008年7月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080718dde001020003000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手のメリルリンチは17日、08年4~6月期決算が46億5400万ドル(約4930億円)の大幅赤字になったと発表した。赤字計上は4四半期連続で、過去1年間の赤字は累計約187億ドルに達した。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きによる証券化商品の資産評価損などが97億5000万ドル(約1兆335億円)に膨らんだことが大きく影響した。市場予想平均を大きく上回る赤字幅となり、サブプライム問題の根深さを改めて浮き彫りにした。
 メリルは08年1~3月期までにサブプライム関連の証券化商品の評価損などとして計322億ドルの損失を計上しており、今回の損失と合わせると計419億5000万ドル(約4兆4470億円)となった。4~6月期の損失には、住宅ローン担保証券(RMBS)などサブプライム絡みの証券化商品の価格下落による評価損に加え、投資ファンドなどへの融資の焦げ付きや住宅ローンの焦げ付き、保有銀行株の値下がり分などが含まれている。
 メリルは巨額赤字の穴埋めのために、保有していた米金融情報大手ブルームバーグの株式(発行済みの20%)を44億2500万ドルで売却したと発表。さらに金融関連の事務管理業務を行う子会社を35億ドルで売却する方針を明らかにした。1~6月に4200人の人員削減を実施しており、退職金などにあてた4億4500万ドルを特別損失として計上した。
 メリルリンチは、既にシンガポールの政府系投資ファンドやみずほコーポレート銀行などから総額120億ドル強の出資を受けているが、さらなる資金確保が必要として株式や子会社の売却を決めた。
 サブプライム問題では、世界の大手金融機関の損失が3500億ドル(約37兆1000億円)超に膨らみ、各金融機関の増資額も合計3300億ドル近くにのぼっている。今月13日には、米政府系住宅金融会社2社の経営危機が表面化し、米政府が初めて公的資金の投入検討を表明するなど影響が深刻化している。

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■ことば
◇サブプライムローン
 クレジットカードの延滞履歴のある人や低所得者など返済能力の低い借り手を対象にした住宅ローン。金利は当初、低く抑えられているが、一定期間を過ぎると大幅に上昇し返済額が急増する。住宅価格の上昇が止まり担保価値増加による追加融資などが受けられなくなり、返済できなくなる人が続出した。自宅を差し押さえられるケースも急増し、米国で大きな社会問題になっている。


---JPモルガン・チェース決算、純利益は前年比52・7%減---
2008年7月17日21時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080717-OYT1T00650.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米大手銀行JPモルガン・チェースが17日発表した2008年4~6月期決算の純利益は、前年同期比52・7%減の20億300万ドル(約2100億円)と、大幅な減益となった。
 減益決算は3四半期連続だ。
 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で11億ドルの追加損失が生じたことなどが要因だ。今年3月に資金繰りに困った米大手証券ベア・スターンズを救済買収した際の損失が5億4000万ドルに達したことも響いた。JPモルガンは1~3月期決算までに累計で約80億ドルのサブプライム関連損失を出しており、損失額はさらに膨らむことになった。
 ジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、減益決算について「米経済全体が弱まり続け、金融市場の混乱が続いている」と分析した。


---米住宅金融に捜査着手か 詐欺容疑でFBI---
2008年7月17日 10時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071701000237.html

 【ロサンゼルス16日共同】AP通信は16日、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営破たんし、一時業務停止となった米住宅金融大手インディマック・バンコープ(カリフォルニア州)に対し、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で捜査に着手したと報じた。
 サブプライムローン問題では先月、米証券大手ベアー・スターンズの系列ファンドの元運用責任者2人が証券詐欺罪などで起訴されるなど刑事責任を問う動きが強まっている。
 APによると、FBIは返済が困難な借り手に住宅ローン融資を行った容疑による立件を検討中。捜査はインディマック社が対象で、経営者個人は含まれていないという。同社はコメントを出していない。
 インディマックは11日、業務を停止し連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に置かれた。14日の業務再開後は預金の引き出しなどを求める顧客が殺到した。


---渡辺金融相:格付け会社への規制検討 登録制の導入など---
毎日新聞 2008年7月15日 19時05分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080716k0000m020045000c.html

 渡辺喜美金融担当相は15日の閣議後会見で、登録制の導入など、格付け会社への規制を検討する方針を明らかにした。証券化商品への不適切な格付けが米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の一因となったため。今秋以降に金融審議会(首相の諮問機関)で議論する考え。
 渡辺金融担当相は、格付け最上位の「トリプルA」から突然、投資不適格に引き下げられる証券化商品が相次いだことをあげ、「市場の混乱を拡大させた」と指摘した。【永井大介】


---金融庁、格付け会社規制検討へ---
2008.7.15 18:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080715/fnc0807151850016-n1.htm

 渡辺喜美金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、格付け機関に対する公的規制を検討する方針を明らかにした。格付け会社を登録制にして、金融庁の検査監督対象にすることを秋以降の金融審議会で議論する。
 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題では、高格付けの証券化商品の価値が一気に下落し市場混乱の一因と指摘された。格付け会社については、証券化商品の売り手である証券会社との癒着疑惑や情報開示の在り方などが問題視され、米証券取引委員会(SEC)などが規制や監視の強化に乗り出している。
 渡辺金融担当相は「国際的に意味のある規制の枠組みを作るのが大事」と述べ、各国と規制の統一性を図る方針を示した。
 格付け会社をめぐっては、世界の証券監督当局でつくる証券監督者国際機構(IOSCO)が、格付け会社が順守するルールを定めた行動規範を強化するなどの方針を打ち出している。


---格付け会社に登録制導入など検討へ…金融庁---
2008年7月15日18時42分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00562.htm

 渡辺金融相は15日の閣議後の記者会見で、格付け会社に対し、登録制の導入などの公的規制を検討する方針を明らかにした。
 米低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題では、格付け会社が証券化商品に甘い格付けをしたことが市場の混乱に拍車をかけたとの見方が強まっており、欧米で規制の動きが広がっている。金融庁はこうした動きを踏まえ、今秋以降、金融審議会(首相の諮問機関)で、当局が検査権限を持つ登録制の導入などを検討する見通しだ。
 各国の金融当局からなる証券監督者国際機構(IOSCO)は今年5月、格付け会社に情報公開などを求めた行動規範を公表した。欧州連合(EU)財務相理事会は今月、格付け会社を登録制とする方針で合意している。


---日本→海外 所得流出21兆円…世界最大に---
2008年7月15日09時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

 日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル(約21兆円)に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
 日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の1156億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。
 一方、原油高の恩恵を受けている中東地域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦など13か国)への所得流入は06年時点で1571億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
 実質所得の流出入額は、00年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、00年の価格は1バレル=30ドル前後だったが、07年には1バレル=70ドル前後まで値上がりしたため、差額の約40ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。

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