2008年7月5日土曜日

グローバリズムでインフレ国増加

190カ国のうち約50カ国が2ケタ台のインフレ率に直面しているとのこと。
インドやロシアなど新興市場国の伸びが大きく、人口でみると全世界の4割強が
大幅な物価上昇。
国内で頭打ちの利益を世界市場で増やそうとするグローバリズムだが、供給より
も需要が増え、持て余した金を儲かりそうな市場に投機する。今では、国内制度
が追いつかない状態になり、世界的制度が必要となり始めた。
グローバリズムの最終形態は社会主義なのだろうか。

サミットで温暖化を防止するのだそうだ。
警察官、自衛隊が動員され、各国首相のおつきと報道陣が一ヶ所に集まる。
県外から来た警察は暫定税率のガソリンで移動し、車両、航空機で二酸化炭素
を増加。自衛隊は、規制のされていない燃料動力機関で二酸化炭素を増加。

局所的に増加した二酸化炭素、温度上昇、化学物質、廃棄物は破壊が進まな
かった環境を破壊する。

飢餓と温暖化を防ぐ目的の協議は貧困を促進し環境を破壊し、自国の利益に
言いながら個人的に利益を追求する。

来年からサミットではなく違うものになりようだ。
一部の利権を獲得しようとした役人がその利権でクビをしめられる。
シャローン・スートンが言う因果応報か。


【外交】洞爺湖サミットを100倍楽しむ術 20080703(1/3)


【外交】洞爺湖サミットを100倍楽しむ術  20080703(2/3)


【外交】洞爺湖サミットを100倍楽しむ術 20080703(3/3)


洞爺湖サミット警備の警察ヘリコプター/札幌丘珠空港


08/6/29サミット粉砕集会/渋谷デモ


Anti-G8 Summit demonstration in Tokyo 2008


---反サミット訴え札幌でデモ 警察官と小競り合いも---
2008.7.4 23:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080704/crm0807042306060-n1.htm

 北海道洞爺湖サミットに反対する非政府組織(NGO)などのデモが4日夕、札幌市で行われ、全国や海外から集まった約250人が「戦争と人権破壊のG8はいらない」と気勢を上げた。厳重な警備の中、参加者と警察官が小競り合いを繰り返す場面もあった。
 「G8サミットを問う連絡会」などの主催で、午後6時ごろ、大通公園を出発し、すすきの周辺を行進。観光客らが足を止め見守る中、車線からはみ出さないように壁をつくる機動隊員らに参加者が「帰れ」と叫ぶなど、周囲は騒然となった。デモに参加予定だった韓国人が入国の際に公務執行妨害の現行犯で逮捕されたことを受け、参加者は早期釈放も訴えた。


---反グローバリズム勢力入国 サミット妨害警戒強める---
2008.7.4 01:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080704/crm0807040137001-n1.htm

 7日に始まる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に合わせ、過去のサミットなどで暴動に関与したとみられる反グローバリズム(反グロ)勢力の関係者がすでに日本に入国し、北海道に滞在していることが3日、分かった。警備当局は、日本国内の過激派と連携したり、デモ隊の暴徒化を画策したりする違法行為にかかわる可能性もあるとみて、入国者の人定や人数、国内での動向について情報収集を急いでいる。
 サミットをめぐっては、環境問題や自然環境保護を訴える非政府組織(NGO)らが集会などのアピール活動に参加を予定。欧州や米国、アジア各国からもすでに多数が入国、滞在しているが、「反グロであっても、多くは平和的なアピールに参加を予定している団体」(環境保護NGO関係者)という。
 しかし、今回、入国が確認された過激反グロ関係者は、入国前からデモなどの街頭活動に紛れ込み、参加者の暴徒化を促し、サミットなどの混乱を目的にしている。このため警備当局は、欧米の治安機関などと情報交換し、慎重に分析を進めているとみられる。
 警備当局は、抗議活動が暴徒化する過程には、暴動をあおり立てる「扇動活動家」の関与があると分析。過去のサミットでは、デモ行進や座り込みなどの抗議行動のほかに、「ブラック・ブロック」と呼ばれる黒装束の先鋭化集団が破壊活動の先頭に立っていたことが判明。
 今回のサミットに合わせて入国している勢力の中には、欧州地域で過激な活動歴がある人物が含まれ、ブラック・ブロックなどの扇動勢力も数十人単位で紛れ込んでいるとみている。
 ブラック・ブロックは、欧州各国でも監視対象となっているが、「デモのピーク時の混乱に乗じて覆面で投石をし、姿をくらますケースが多く、身柄を拘束するのは困難。欧州治安当局が人定を特定している対象者は多くはない」(警察関係者)という。また、「政治的なアピールはテロとは違い、民主国家としては出国停止などの強制措置は取れない」(警察当局幹部)ことから、実態把握は進んでいないとみられる。
 また、今回のサミットでは、アジア各国の治安当局が過激な労働組合としてマークしている韓国の「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」も来日を予告。民主労総は、米国産牛肉の輸入問題をめぐる韓国でのキャンドルデモや警官隊との衝突などに深く影響しているとされる。
 こうした情報を総合して、警備当局は、日本の過激派とも共闘してサミットにも影響を及ぼす可能性もあるとみて警戒を強めている。
 反グローバリズム勢力 市場経済原理が世界的に広がることで、貧困層の拡大などさまざまな社会問題が発生するとして、サミットをはじめとする国際会議の開催地で、デモや座り込みといった示威活動を展開してきた。昨年の独・ハイリゲンダムサミットでは、約8万人のデモ隊の一部が警官隊に石を投げたほか、地元商店街を襲うなどし、日本人を含む約1100人を拘束した。


---サミット、イージス艦も警戒態勢へ---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080704AT3S0301C03072008.html

 7日に開幕する主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に備え、陸海空各自衛隊は警戒・監視態勢を本格化する。石破茂防衛相が先月30日に出した命令を受け、海自は弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス艦を含む護衛艦数隻を派遣。海自のP3C哨戒機や空自の空中警戒管制機(AWACS)とともに常時、周辺に不審な船舶や航空機がいないか捜索する。
 陸自は北海道内の各駐屯地で警戒を強化するほか、テロ対応などを目的に新設した中央即応集団も投入。放射性物質や有毒ガスなどを使ったテロに迅速に対処するため、特殊な車両や装備を整えた化学防護隊も各駐屯地に待機させる。自衛隊トップの斎藤隆統合幕僚長は3日の記者会見で「考えられる準備はやってきた」と強調した。(07:03)


---インフレ率2ケタ台、50カ国強 米大手証券調べ---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080703AT2M0300B03072008.html

 【ロンドン=田村篤士】米大手証券会社モルガン・スタンレーは、国連加盟国約190カ国のうち2ケタ台のインフレ率に直面している国が約50カ国に達しているとの統計データをまとめた。インドやロシアなど新興市場国の伸びが大きく、人口でみると全世界の4割強が大幅な物価上昇に直撃されている形だ。(03日 14:03)

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