2008年7月6日日曜日

インドネシア人 第1陣300人来日へ

インドネシア人看護師や介護福祉士が300人来日予定らしい。
日本語を学び、日本の国家試験に合格して看護師や介護福祉士となり、病院や
福祉施設に就職できてやっと正式に働けるようだ。

昔、米国で南米系の家政婦を雇い、子供が異教徒の宗教に染まり、儀式の
いけにえになったと言う都市伝説(?)があった。
また、重病の親族を抱え不安になっている時、
「アラーの恵を」とか「牧師と話して」とか神教徒に言われてもふざけるなと
言うだけだろう。
日本語を学んでも日本の地域的な文化や習慣は伝えられたり、教育されても、
接し、感じなければわからないだろう。日本の看護師や介護士でも理解して
いないのに外国人に受け入れられるとは考えにくい。
自己主張し、押し付けられてさらに、患者や患者関係者に精神的負担を増やす
のだろうか。評判になり、さらに病院・福祉施設嫌いになると思う。


---看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ---
2008.7.4 22:19
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n1.htm

 日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第1陣300人が7月下旬から8月上旬にかけ来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。
■人材難
 受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定(EPA)に基づいて実現する。今後2年間でインドネシア人看護師400人、介護福祉士600人の受け入れ枠がある。
 国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、NPO団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。
 日本側の斡旋(あっせん)機関「国際厚生事業団」によると、7月2日現在、全国で57医療機関と107福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。18日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。

 厚生労働省によると、平成19年度の看護関係の有効求人倍率は全職種平均の0.97倍を大きく上回る2.3倍。介護関係も2.1倍。18年時点で約4万人の看護師不足が推計されている。インドネシア人の受け入れは、日本側にとって、過酷勤務で人手不足となっている医療・介護現場へのスタッフの充足や、高齢化社会をにらみ人材の安定的確保を図る狙いがある。
 インドネシアからの介護福祉士を希望している香川県の老人福祉施設の理事長は「受け入れですぐに人手不足が解消できるとは思っていないが、将来、施設の中心となるスタッフ育成のための先行投資で受け入れを決めた」と話す。

■言葉の壁
 受け入れに慎重な声も根強い。日本看護協会は人材不足解消に力点が入った外国人受け入れには、これまで確保してきた職場環境を維持するためにも原則反対の立場だ。「離職防止のため働き続けられる職場づくりや結婚や育児のために現場を離れている『潜在看護師』を生かす環境づくりを優先すべき」。
 日本介護福祉士会も「介護はコミュニケーションが大切。お年寄りの細かいケアは外国人には難しい面が出てくるはず」と懸念する。
 インドネシア側にも不安がある。周知不足も手伝ってインドネシアでの応募者は低調。当初予定の受け入れ枠を大幅に下回る計300人の来日となった。
 受け入れ制度にいくつもの高いハードルがあることもインドネシアでの応募の低調につながったとの見方もある。
 来日した看護師・介護福祉士は現場に出る前に半年間、日本語などを訓練。その後、現場に出て、助手として働く。しかし、看護師は3年、介護士は4年の間に、国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
 厚労省によると、19年度の看護試験の合格率は90.3%。福祉士試験51.3%。日本語で試験を受けなくてはいけないため、インドネシア人には難関となりそうだ。
 産業医科大の山口貞親教授(精神看護学)は「働きながら短期間でどこまで日本語を習得できるのかなど課題は多く、英語で出題する配慮も必要では。受け入れを成功させるため、インドネシア人への教育面の支援体制の確立も求められる」としている。

■外国人看護師・介護福祉士受け入れ 
日本政府は平成11年、単純労働者の就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣議決定した。日本は18年9月にフィリピン、昨年8月にはインドネシアと、看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定をそれぞれ締結した。インドネシアとの協定は今年5月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、厚生労働省は今年度中の来日は困難とみている。


---【岩崎慶市のけいざい独言】収斂しない外国人労働者論議 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080630/biz0806300806000-n1.htm

 1000万人と500人。外国人労働者受け入れに関する数字である。時間軸や人材の質も違うので単純比較はできないが、ギャップはあまりに大きい。ここにいつまでたっても議論が収斂(しゅうれん)しないこの問題の現実が象徴されているように思う。
 列島はすでに人口減社会に入った。しかも他の先進国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいる。資本、技術革新とともに成長力を支える3本柱である労働力人口は急速な減少が余儀なくされる。
 その意味で、「1000万人」は心強い。50年間で総人口の1割を移民で補うという自民党国家戦略本部の構想は成長重視のいわゆる“上げ潮派”を中心にまとめられた。「移民庁」創設も提言している。
 技術革新は不確定要素が多いから、移民で労働力を確保する方が経済理論としては分かりやすい。ただ、これはあくまで超マクロかつ机上の理論である。
 現実には独特の伝統文化と慣習を伝承してきた日本社会が、これだけ膨大な移民を受け入れられるのかという根本問題がある。欧州でさえ文化軋轢(あつれき)や治安面からブレーキをかけ始めている。
 経済理論的にもメリットだけではない。労働力や消費面での効果はあっても、教育や社会保障では相当の財政や社会のコストを覚悟せねばならない。ただ大風呂敷を広げられても戸惑ってしまう。
 しかし、「500人」という数もどうかと思う。インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき7月から受け入れる看護師たちの枠である。だが、応募者はこれを下回ったという。待遇や身分保障を日本人と同等とする一方で、日本語に習熟して3年以内に日本の国家試験に合格するという条件をつけたからだろう。
 看護師は、すでに受け入れている高度な専門性を持つ人材と問題になっている単純労働者の中間に位置する。せっかく一歩踏み込んだかにみえたが、やはり腰が引けたのかハードルは高すぎたようだ。
 もうそろそろ、全体の適正な受け入れ規模と現実的な制度を打ち出していい。


---日インドネシアEPA:面接、受け入れ枠に達せず 介護士は半数以下 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/science/news/20080622ddm002040150000c.html

 【ジャカルタ井田純】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて日本に派遣されるインドネシア人看護師と介護福祉士候補者への面接が21日、ジャカルタで終了した。日本側窓口機関の国際厚生事業団によると、インドネシア側の選考を経て面接を受けたのは、看護師候補が176人、介護福祉士候補が137人で、いずれも初年度の受け入れ枠(看護師200人、介護福祉士300人)に達しなかった。
 日本の国会承認が5月中旬で、告知期間が短かったことが主な理由という。準備不足でインドネシア側審査を通過できなかった希望者も多数いるとみられる。同事業団の担当者は「受け入れ枠は下回ったが優秀な人材が集まった」と話している。
 今後、受け入れ先となる日本の病院・施設を決め、介護福祉士候補は7月下旬、看護師候補は8月上旬に来日。研修を受けた後、就労しながら国家資格取得を目指す。日本側の受け入れ希望は看護師173人(64法人)、介護福祉士307人(118法人)。


---日インドネシアEPA:看護師、介護士の受け入れ枠下回る 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/science/news/20080622k0000m040064000c.html

 【ジャカルタ井田純】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて日本に派遣されるインドネシア人看護師と介護福祉士候補者への面接が21日、ジャカルタで終了した。日本側窓口機関の国際厚生事業団によると、インドネシア側の選考を経て面接を受けたのは、看護師候補が176人、介護福祉士候補が137人で、いずれも初年度の受け入れ枠(看護師200人、介護福祉士300人)に達しなかった。
 日本の国会承認が5月中旬で、告知・募集期間が短かったことが主な理由という。準備不足で、インドネシア側の審査を通過できなかった希望者も多数いるとみられる。同事業団の担当者は「受け入れ枠は下回ったが、優秀な人材が集まった」と話している。
 今後、受け入れ先となる日本の病院・施設を決め、介護福祉士候補は7月下旬、看護師候補は8月上旬に来日。日本語などの研修を半年間受けた後、就労しながら国家資格取得を目指す。
 日本側の受け入れ希望人数は看護師が173人(64法人)、介護福祉士が307人(118法人)。


---EPAでの受け入れ条件案 1カ所に2人以上5人以下 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051790204623.html

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づく介護士と看護師の受け入れで、厚生労働省などが定めた具体的な受け入れ条件案が17日、分かった。来日したインドネシア人が孤立しないよう施設1カ所の受け入れ人数を原則、少なくとも2人とし、上限を5人と定めた。
 受け入れ希望施設が多数に上った場合は、介護士は150法人、看護師は100法人まで審査で絞り込む。受け入れ先は渡航費や研修費用などとして、1人当たり計約46万円を負担する。
 7、8月に来日する候補者は半年間、経済産業省の外郭団体が持つ研修センターなどに宿泊し、日本語や介護、看護の基礎知識を学習。宿泊費や食費は日本政府が負担し、1人1日1200円の生活費が支給される。
 研修後は受け入れ先で働くが、同様の仕事をする日本人と同水準の給与が支払われる。介護や看護以外の不法就労をした場合は、国外退去処分の対象となる。
 (共同)

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