2008年7月20日日曜日

精神的植民地を計画する銀行倫理格付け

融資について銀行倫理の格付けが行われた。
軍縮や環境、人権に配慮する「倫理的投融資」を金融機関に求める考えが欧州
で広がる中、オランダのNGO「バンク・トラック」が、世界の大手45金融機関
の「倫理度」を数値化した。
上位の欧州金融機関は、軍需産業や人権侵害、環境汚染などを行う企業への
投融資自粛で詳細な基準を策定したことが高く評価された。日本の3グループは
「環境に優しいと主張する融資の基準が不明確」
「軍需産業への投融資基準が未公開」等と批判とのこと。

欧州基準の倫理を押し付けているから、欧州の銀行が評価が高いのは当たり前。
欧州からみた力関係を表す格付けでしかないだろう。
法令順守は狭義の意味で法律を守ることを意味するため、社会的倫理を守る
意味も含めるようとするものと思う。
しかし、倫理は歴史的、宗教的背景が強く欧州基準は全ての国家とは一致しない。
精神的な植民地化を目指す格付けを気にする必要があるのだろうか。
中韓の反日運動が盛んだった頃、脱亜論が広まり始めたが、現実ではこんな
ものだろう。
脱亜論の代表として偽環境団体の方針が良い例だ。
反捕鯨、寄付文化、環境テロの容認は多くの日本人は肯定できないだろう。
結局、日本軍が付随する日本至上主義が正しいことになるのか。

毎日新聞が銀行の倫理度を話題にする。自分の倫理は絶対のようだ。

---倫理度:邦銀は下位 クラスター融資など判定---
毎日新聞 2008年7月20日 2時30分(最終更新 7月20日 2時30分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080720k0000m020093000c.html

 軍縮や環境、人権に配慮する「倫理的投融資」を金融機関に求める考えが欧州で広がる中、オランダの非政府組織(NGO)が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。その結果、日本の主要3グループは欧州の先進的金融機関の半分以下だった。不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾の製造企業への融資や環境保護への取り組みの甘さが批判されている。
 調査は、オランダのNGO「バンク・トラック」が三菱UFJ、みずほ、三井住友の3フィナンシャルグループを含む世界の主要金融機関を対象に実施。農林水産や軍事など7産業分野での融資姿勢や気候変動、環境保護などへの取り組み方など計18項目について、国際法や国際基準を基に「政策を全く持たない」から「現代の最高基準」まで0~4点で評価した。
 それを基に毎日新聞が集計したところ、18項目の合計で、ラボバンク(オランダ)31以上▽HSBC(英国)27▽ING(オランダ)25▽フォルティス(ベルギー)21▽KBC(同)19--など欧州勢が上位を占めた。日本の3グループは12~13、米は5~18だった。
 上位の欧州金融機関は、軍需産業や人権侵害、環境汚染などを行う企業への投融資自粛で詳細な基準を策定したことが高く評価された。日本の3グループは「環境に優しいと主張する融資の基準が不明確」「軍需産業への投融資基準が未公開」などと批判されている。
 日本の3グループは「過去1~2年、融資への社会の目が厳しくなり、融資基準の厳格化を進めている」と話す。一方、同NGOは「市民にわかりやすいよう数値化した。結果を基に全金融機関と論議もしている」としている。【福原直樹】


---米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落---
2008年 07月 18日 16:39 JST
森 佳子記者
ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32817520080718

 [東京 18日 ロイター] 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
 <自己責任原則の放棄>
 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
 しかし、3月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
 「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
 自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
 「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
 ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会(FRB)が米証券会社に対する連銀窓口貸出(Primary Dealer Credit Facility=PDCF)の開始を発表したが、証券会社は本来FRBの監督外にある業態で、流動性供給はFRBの使命を逸脱した異例の措置だ。
 だが、バーナンキFRB議長は、当初は半年間の期限付きだったPDCFを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
 今月14日、米政府は経営難が懸念されている2つの政府系住宅金融機関(GSE)、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は1公社につき22億5000万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
 米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
 だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
 「米国が過剰(マネー)にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、FRBは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のGSE支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
 都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
 ドルに対するバスケット通貨(ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン)の加重平均値であるドルインデックスは、2001年7月の120.90から4割超下落して3月には過去最低の70.689となった。現在は72台を推移している。
 ロジャーズ氏は、米国債はここ1―2年の間に現在のトリプルAから格下げされるだろうと予言する。

 <時価会計原則の裏技>
 米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
 「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。
 米財務会計基準審議会(FASB)は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてFAS157号を導入し、米大手金融機関でも採用している。FAS157号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル1と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル1に区分されるものは3割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル3資産は増え続けている。
 米国が政府を挙げて支援しているGSEの会計も柔軟運用の一例だ。
 「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル3資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金(負債サイド)も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
 斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか2%目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
 斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも3種あるという。
 第1に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
 第2に、レベル3資産(流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産)をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル3資産から巨額の未実現収益を計上している。
 第3に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。


---記者の目:クラスター製造者への投融資中止=福原直樹(外信部)---
毎日新聞 2008年7月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080718ddm004070094000c.html

◇世界の顧客は倫理問う時代--日本の銀行、欧州に学べ
 クラスター爆弾禁止条約案の採択と並行して、欧州の金融機関に「倫理的投融資」の考えが浸透しつつある。クラスター爆弾の非倫理性から製造者への投融資をやめた金融機関が、環境汚染など非倫理的行為を行う企業全般への投融資も自粛し始めたのだ。一方で日本の金融機関は、クラスター爆弾の製造企業への投融資を続けるなど流れに乗り遅れているように見える。欧州では、金融機関の倫理性を問う顧客が増えつつある。このままでは日本の金融機関は、世界の顧客に見放されるのではないか。
 倫理的投融資が進展した大きな契機は、ベルギーの法制だった。06年、クラスター爆弾の製造を世界で初めて禁止。さらに07年には国内の金融機関に、爆弾製造者への投融資を禁止する世界初の法律を制定し、これに呼応する形で金融機関が動いたのだ。
 まず、ベルギーの金融大手・KBCは、爆弾の製造企業約20社のリストを作成し、公表。06年までにこれら企業への投融資をやめたほか、対人地雷や生物兵器、劣化ウラン弾などの製造企業への投融資もやめた。これに続き、世界最大級の金融機関・アクサ(仏)や、オランダの年金基金なども同様の措置を取った。
 この考えをさらに進めた好例が、北海油田の利益で作るノルウェーの年金基金(総資産約41兆円)だ。05年以降、クラスター爆弾や対人地雷の製造企業約10社への投融資を停止。さらに核兵器製造や人権侵害、環境汚染などを行う企業への投融資もやめた。
 「我々の方針は、ノルウェー国民の良心そのものだ。非人道的な兵器製造と同様、環境汚染や人権侵害が非倫理的なことは、誰もが認めることだ」
 基金で各企業を審査する「倫理委員会」のニステュエン委員長はそう話す。背景にあるのは「顧客のカネは、邪悪な目的には使えない」という信念だ。同様の考えの金融機関は、コーペラティブ・バンク(英)やASN銀行(オランダ)など欧州で増えており、動物虐待やギャンブル、たばこ関連の企業への投融資を自粛したところもある。
 ここで指摘したいのが、欧州の金融機関の断固たる姿勢だ。例えばノルウェーの年金基金やKBCなどは、クラスター爆弾を製造していたとして「欧州航空防衛宇宙会社」(EADS)への投融資を一時やめた。EADSは軍事部門以外にも、民間機製造のエアバスなどを傘下に置く巨大国際企業で、クラスター爆弾の製造は企業活動のほんの一部だった。だがKBCのフーニンク融資担当は、こう力説した。
 「カネに色はつかない。だから爆弾製造企業に融資すれば、1セント(ほんの一部)でも爆弾製造に回される危険性がある」
 この考えの対極にあるのが、日本の銀行だった。
 ベルギーの非政府組織「ネットワーク・フランデレン」は07年、過去3年間で世界のクラスター爆弾製造3企業に、日本の3大メガバンクが各100億~300億円以上を投融資していたと指摘した。だが、日本のメガバンク幹部は融資の事実を認めたうえで、こう話した。「融資使途が爆弾かそうでないかの線引きが難しく、融資はやめられない」
 まさに「カネに色がない」という同じ理由で、両者の考え方は180度違ってしまったことになる。
 20年前、警視庁を担当し、金融機関の不祥事を追ったことがある。当時はバブル経済のさなかで、背後に暴力団や実体のない「虚業家」が潜む企業に、融資する金融機関が多かった。だが、金融機関の答えは決まっていた。「カネに色はつけられない」。融資の使途の特定は難しい。利益さえ生めば預金者に還元できる……という理屈だ。
 その後、暴力団などとの結びつきが表面化し、日本の金融機関の信頼は失墜した。無論、暴力団系の企業とクラスター爆弾の製造企業を同列には論じられない。だが当時と今と、日本の金融機関の考え方の根は同じなのではないか。
 欧州では顧客の金融機関への目が厳しくなっている。「倫理的投融資」の姿勢を早期に打ち出したコーペラティブ・バンクの場合、調査で顧客の3割が、取引開始の理由にその「倫理的姿勢」を挙げた。一方、他行でこの理由から取引を始めた顧客は1%前後。「倫理的投資は利益をもたらす」(コーペラティブ・バンク)のも事実だ。
 幸い日本にも「ここ一、二年、社会の目が厳しくなり、融資の厳格化を進めている」(大手銀行)との動きがある。日本の金融機関は、生き残りをかける意味でも、国際社会の流れを見極めるべきだと思う。


---国際基準を満たしていない?銀行の融資について報告書---
2006年2月2日
http://www.wwf.or.jp/activity/wildlife/news/2006/20060202.htm

国際銀行が行なっている人権問題や環境保全への資金の融資は、世界各地で進められている取り組みの成功や失敗に、大きな影響を及ぼします。しかし、その融資のあり方や内容、基準などについては、これまでにもさまざまな問題が指摘されてきました。WWFはこの問題について、新しい報告書を発表しました。
「環境と社会に対する基準」から遅れをとる銀行セクター」
 2006年1月、WWFとBank Track*は、「国際融資業務を手がける銀行セクターにおいて「持続可能なファイナンス」のために課せられる義務がますます大きくなり、銀行セクターがファイナンス方針をより透明に公開していくことが重要である」と指摘する報告書「Shaping the Future of Sustainable Finance: Moving the Banking Sector from Promises to Performance(仮題:「持続可能なファイナンス」のために:約束の段階から実行の段階へ)」を発表しました。 
 国際融資業務を手がける銀行39行に対し、気候変動に始まり人権に至るまでの13項目で融資方針の格付けを行なったこの報告書は、国連などが提唱する「環境と社会に対する基準」から遅れをとっていることを明らかにしたものです。
「一部の銀行では前向きな方針を打ち出しているが、まだ十分とは言えない。融資方針の不透明さは、銀行にとってのファイナンシャルリスクを高めるだけでなく、水産物や農産物にも多大な影響を与える」 とWWFイギリスの事務局長ロバート・ナピアは指摘。
 また、WWFでGlobal Policyを担当するジュール・ぺックは
「持続可能なファイナンス」のための第一歩は、融資方針の透明性を高めること。今回の調査で国際基準が満たされていないことが明らかになった以上、我々は銀行業界に対して積極的に改善を働きかけていきます。格付けの上位2行(HSBCとABN-AMRO)でさえも国際基準にはまだほど遠い」と語っています。
 これまで銀行が融資の際に国際基準を意識していたのは「ダム」に関するもののみ。「漁業」や「農業」項目においては、方針を策定している銀行は一行も無く、「持続可能なファイナンス」ということを視野に入れている銀行はほとんどありませんでした。「人権」分野でさえ、方針をたてているところは20%にすぎなかった」とBank Trackのコーディネーターであるジョアン・フリジンは言います。
 銀行セクターは、その成功の影に隠されたこれらの問題に、緊急に取り組んでいくべきである、と報告書は指摘しています。
*Bank Track:WWFなど4つのNGOが構成する、金融セクターに関する共同研究チーム

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