2008年7月28日月曜日

薬害タミフル裁判開始か

薬害タミフルは研究から司法に移行しそうだ。
厚労省研究班の「副作用による異常行動はない」とする報告から、
薬害タミフル脳症被害者の会は舛添要一に要望書を提出。
要望書に「被害の拡大を防止し、被害者の救済を求める」として、関係者に
対する法的措置を取らざるを得ないと訴えている。

対インフル薬剤がタミフルやリレンザによる同主成分の薬剤では、副作用は
見えている。耐タミフルウィルスが欧州では見つかっており、タミフルに
固執する理由は経済的問題としか考えられない。

今までとおり、副作用があることを告知し、使用の判断を患者に委ねれば
問題ないと思うが、使用という規制を設けることが問題だと思う。
被害者の会からみれば、坂口力、尾辻秀久、川崎二郎 、柳沢伯夫は薬害を
許可した責任者だ。
舛添要一は使用という規制を設けることにより被害者を増やした責任者の
仲間入りとなるのか。


---タミフル調査結果を批判 異常行動で死亡の遺族ら---
2008年7月27日 20時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072701000537.html

 インフルエンザ治療薬タミフルの服用後に飛び降りなどの異常行動で死亡した人の遺族らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」は27日、名古屋市で総会を開き、「タミフルと異常行動の因果関係は認められない」とした厚生労働省研究班の疫学調査結果は誤りだと批判する見解をまとめた。
 因果関係を認めて被害者を救済するよう求め、近く舛添要一厚労相に要望書を提出する。
 研究班は10日に調査結果を公表。これを受けて厚労省は8月にも、専門家による安全対策調査会を開き、現在中止されている10代への投与を解禁するかどうかを決めるとしている。

 要望書は「研究班の集計方法は間違っている」と批判し、間違った結論に基づき10代への投与が解禁されれば薬害の再発は確実だと指摘。「被害の拡大を防止し、被害者の救済を求める」として、関係者に対する法的措置を取らざるを得ないと訴えている。
(共同)

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