2008年7月25日金曜日

国家秘密保護法制定へ

国家秘密保護法制定を目指すらしい。
自衛隊や防衛省役人は当たり前だが、研究機関や議員にまで法律の範囲を広げ
るべきだろう。
核融合で中国と共同研究、役人や議員による先端研究資料を持っての海外視察
等はできなくなるはずだ。
この法律により、米国のように、PGPのような暗号ソフトウェアも国外に持ち
出すことができなくなるのだろうか。


---秘密情報保護:政府、制度一本化や罰則強化へ新法検討---
毎日新聞 2008年7月25日 2時30分(最終更新 7月25日 2時30分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080725k0000m010152000c.html

 政府は、防衛や原子力など国の安全保障にかかわる重要な秘密情報を保護するため、新法を制定する検討を始めた。現在も情報漏えいなどの行為を罰する複数の法律があるが、個別の法律によって処罰の重さに差があるほか、抑止力も十分ではないため、法制度の一本化や罰則の強化を図る。
 経済産業省の研究会が近く公表する報告書に、秘密保護の法整備の必要性が盛り込まれる見通し。関係省庁間で協議を進め、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 報告書は、防衛や原子力に関する情報の流出が、テロの危険性を高めるなど国家の安全保障に重大な影響を及ぼすほか、国際的な信用の低下などをもたらす問題を指摘。昨年12月には、海上自衛隊の3等海佐が「特別防衛秘密」のイージス艦情報を持ち出したとして、日米秘密保護法違反容疑で逮捕される事件も発生している。
 現在、秘密情報を保護するための法律は、日米秘密保護法のほか、自衛隊法、原子炉等規制法などがある。しかし法律によっては、情報の収集行為は罰則の対象にならないなど規制が緩く、秘密の範囲も限定的で、法制度見直しの必要性が高まっていた。
 また、秘密情報の管理のあり方について、各省庁の統一ルールを作成することも検討する。【平地修】


---国家秘密保護法制定へ経産省研究会報告---
2008.7.25 00:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080725/biz0807250029000-n1.htm

 経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」は24日、国家秘密保護法(仮称)の制定などを求める報告書をまとめた。近く公表する。現行では厳罰対象は防衛秘密の漏洩(ろうえい)に限られるが、保護法では厳罰対象を広げ、軍事転用可能技術の情報なども対象とする。早ければ来年の通常国会に提出する。
 報告書はこのほか、民間企業からの不正な情報入手に刑罰を科すよう求めており、経産省は来年の通常国会に企業情報の不正入手処罰法を国家秘密保護法とは別の新法として提出する。
 公務員による秘密漏洩については、自衛隊法などが電波情報などの防衛秘密の漏洩に5年以下、米国政府から提供された装備品の図面といった特別防衛秘密の漏洩に10年以下の懲役を科している。しかし、職務上知り得た情報であっても、その他の秘密漏洩については国家公務員法などで1年以下の懲役にとどまる。
 だが、民生技術の進展によって炭素繊維技術などの軍事転用が可能になるなど、守るべき秘密も増えてきた。政府で実施しているロケットや衛星の開発助成事業などで軍事転用が可能な技術もあり、現行法では「処罰の差異が大きく、抑止力も十分でない」(報告書)という。
 このため、保護法では政府が保有するテロなどの捜査情報、軍事転用可能な技術の情報なども厳罰の対象にする。政府はこれらの秘密漏洩の刑罰を懲役10~15年以下にする方向で検討する方針。あわせて防衛秘密と特別防衛秘密の漏洩に対する刑罰の厳罰化も検討する。
 一方、民間企業からの不正な情報入手に刑罰を科すのは、現行の不正競争防止法が処罰対象としていないためで、新設する不正入手処罰法では不正入手の事実で懲役10~15年以下の刑罰を科す方向で検討する。

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