2008年7月30日水曜日

自衛隊 イラク完全撤退か

自衛隊がイラクから完全撤退するようだ。
政府、与党はイラクの空自を年内に撤収させる方針を固めた。
公明党はインド洋での海自にも消極姿勢を示した。
原油高で実戦演習も中止かもしれないとのこと。

海賊船の発砲で「高山」が被弾し、海自撤収は責任放棄と指摘されかねないと
言う意見もあるが、日本船籍であれば船は日本国となり、第二勇新丸と同様
海保が同乗させることも考えられる。
海保か海自かは意見が分かれるところかも知れない。

ソマリア沖、アデン湾に治安維持のために護衛艦を待機させれば、日本船籍
だけでなく、それこそ集団的自衛権の行使にあたることになる。
ボタンを押下するだけで大喜びし、ミサイル防衛が万全と勘違いしている
イージス艦乗組員が海自のエリート(?)なのに、実戦経験が皆無な護衛艦
乗組員が海賊船のゲリラ攻撃に勝てなかったらどうするつもりなのか。


---年内に空自イラクを撤収 根拠の国連決議切れ---
2008年7月29日 23時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072901000673.html

 政府、与党は29日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸に当たっている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を固めた。空自が参加する多国籍軍の駐留根拠である国連決議の期限切れに伴い、年明け以降の活動に必要なイラク政府との地位協定の締結を模索。だが参院の与野党逆転による国会審議の紛糾も懸念し、協定の締結と活動の継続を断念した。
 2006年の陸上自衛隊に続く空自の撤収で、04年からの自衛隊イラク活動は終了する。公明党はインド洋での海上自衛隊による給油の根拠で1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長にも消極姿勢を示しており、日米同盟を背景とした一連の自衛隊海外派遣は転機を迎えそうだ。
 自民党の伊吹文明幹事長は29日の記者会見で年明け以降の空自の活動根拠に関し「主権のある国の上空での活動に関する話で、国連決議が失効してしまえば、その後どう説明するか苦労する」と指摘。(共同)


---新テロ特措法が期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに---
2008.7.29 22:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807292217007-n1.htm

 インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。(加納宏幸)
 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」
 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。
 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。
 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。

 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。
 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。
 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。
 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。
 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。
 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。
 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。


---原油高騰、海自演習も直撃…幕僚長「中止視野に検討」---
2008年7月29日19時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080729-OYT1T00595.htm

 今年秋に実施される予定の海上自衛隊演習について、赤星慶治・海上幕僚長は29日の定例記者会見で、「原油高の影響で、最悪の場合は中止も視野に入れて検討している」などと述べた。
 同演習が中止となれば、1954年の自衛隊発足以来初めてとなる。
 同演習は海自として最大規模の訓練。昨年の演習は日米共同統合演習の一環として実施され、艦艇90隻、陸海空自衛隊計約2万2500人が参加した。


---原油高騰:海自の実動演習中止を検討 海幕長明かす---
毎日新聞 2008年7月29日 18時28分(最終更新 7月30日 0時15分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080730k0000m010029000c.html

 赤星慶治・海幕長は29日の会見で、燃料費の高騰で今秋の実動演習「海上自衛隊演習」の中止を検討していることを明らかにした。同演習は1954年から半世紀以上続いているが、70年代のオイルショック期を含め中止されたことはない。赤星海幕長は「緊急用、災害派遣用燃料を確保するには、もっと大規模な削減を図らなければ」と話した。
 海自はこれまで、艦艇の訓練を従来より近い海域でやったり、洋上訓練を港に係留したままで実施するなどして燃料節減に努めてきた。しかし、燃料費が当初想定より5割増になり、さらに見直しを迫られていた。
 同演習は護衛艦や潜水艦約80~90隻、航空機約170機が参加する海自最大の運用演習。赤星海幕長は「節減だけでは難しい。最悪は(同演習の)中止も視野に入れたい」と話した。【滝野隆浩】


---自民、「給油必要」と公明牽制 国防関係合同部会で---
2008.7.29 11:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807291142001-n1.htm

 自民党の国防関係合同部会が29日午前、党本部で開かれ、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する新テロ対策特別措置法改正案提出に慎重論が出ている公明党を牽制(けんせい)し、海自の給油活動を継続する必要性を訴える意見が相次いだ。
 中谷元安全保障調査会長は公明党を念頭に「海自活動を延長しなくていいという議論が出ているが、国際平和を維持するネットワークに日本が寄与することが必要だ」と強調。ほかの議員からも「与党がぐらついている姿勢を見せること自体が国際社会の信頼を損なう」「活動を中断したら日本外交に計り知れないマイナスが出る」との声が出た。部会に出席した石破茂防衛相は「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかどうかの問題だ」と、活動継続の必要性を訴えた。


---イラク派遣延長などに予備費92億円---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080729AT3S2800V28072008.html

 政府は28日の事務次官会議で、航空自衛隊のイラク空輸活動の基本計画を来年7月末まで1年延長したのに伴う経費として2008年度一般会計の予備費から26億4400万円を拠出すると決めた。年金記録確認の地方第三者委員会の運営経費として65億6000万円の支出も決定し、当初予算段階で3500億円あった予備費の残額は3348億6200万円となる。(28日 21:30)

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