2008年7月3日木曜日

野村インサイダー取引事件で業務改善命令

野村証券に業務改善命令がでた。
野村証券の元中国人社員らによるインサイダー取引事件で、金融庁は業務改善
命令を出した。
金融庁によると、野村証券の特別調査委員会の報告等より情報管理体制を分析
した結果、
(1)職員の倫理研修の実効性
(2)案件の暗号名使用の不徹底
(3)採用間もない職員を中枢部門に配属したこと
等管理体制に不十分な点が認められた。
以前に起きた同社元課長によるインサイダー取引事件後に見直された社内規則
についても、「当時としては十分であったとしても、(時代の変化に)適合
したものに変更されていなかった」と判断したとのこと。

4年前の社内規則が適用されているようだが、法令順守する機能が働く部署は
なかったのだろう。会社として大きくなりすぎたのではないのか。

中国人の元社員の犯罪で、野村証券が廃業の危機。

---金融庁、野村証券に業務改善命令---
2008.7.3 18:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080703/fnc0807031829011-n1.htm

 野村証券の元中国人社員らによるインサイダー取引事件で、金融庁は3日、野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。会社としての法令違反行為は認められなかったものの、「業務の多様化、国際化の流れに即した内部管理態勢が不十分」などとして、管理を徹底できなかった責任は重いと判断した。野村は業界の模範となるべきリーディングカンパニーとしての責任が問われた格好となった。
 今年4月、野村証券でM&A(企業の合併・買収)などを扱う企業情報部に所属していた元社員らが、業務を通じて得た情報を元に株式を売買して不正に利益を得ていたとして逮捕された。
 金融庁によると、野村証券の特別調査委員会の報告や6月に同社に求めた報告書などを元に社内の情報管理体制を分析した結果、(1)職員の倫理研修の実効性(2)案件の暗号名使用の不徹底(3)採用間もない職員を中枢部門に配属したこと-など、管理体制に不十分な点が認められた。平成15年に起きた同社元課長によるインサイダー取引事件後に見直された社内規則についても、「当時としては十分であったとしても、(時代の変化に)適合したものに変更されていなかった」と判断した。
 業務改善命令で、業務や人材の多様化、国際化に応じた研修、人事管理、社内規則などの面で実効性のある内部管理体制の構築と、役職員への周知徹底などを求めた。10日までに再発防止策の進捗状況などについての報告を求めている。


---野村証券に業務改善命令 金融庁、管理態勢の不備で---
2008年7月3日 17時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070301000500.html

 金融庁は3日、野村証券の元中国人社員らのインサイダー取引事件で、内部管理態勢に不備があったとして、野村証券に対し業務改善命令を出した。企業の合併・買収(M&A)など、上場企業の株価に影響する未公開情報の管理の不徹底が事件の背景になったと判断、再発防止の徹底を求めた。
 インサイダー取引に関与した元中国人社員は未公開情報の集まる企業情報部に在籍し、中国人の知人に重要情報を漏らしていたとされている。
 野村証券はM&Aの対象企業を暗号で呼ぶといった社内ルールを定めていたが、実際の社名をそのまま使うなどルールがきちんと守られていなかったと金融庁は指摘した。
 金融庁は、国際化の進展で外国人社員の増加に対応した法令順守態勢を築く必要があるが、社員研修制度や人事制度が十分に対応していないとして、改善を求めた。(共同)

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