2008年7月4日金曜日

北核関連施設窓口 南川江貿易

北核関連施設窓口は南川江貿易とのこと。
北朝鮮核関連施設の日本製真空ポンプの不正輸出は南川江貿易への輸出を仲介
したトランスメリットがナカノ・コーポレイションに輸出手続きを依頼した。
安保理の声明草案に拉致は含まれず、米国は拉致を忘れないという。
ヒルはテロ支援国家指定解除というカードを切ってしまった後、どのように圧力
をかけていくのか具体的には言及しなかった。
北朝鮮外務省は「申告への見返り不十分」と言う。

北朝鮮は見返りを要求しているが、見返りは各国で決めたもので、6カ国協議で
決めたものではないようだ。
北朝鮮手法をとるならば、各国が拉致被害者帰国に対して譲歩しないならば
現状維持を貫くと言うこと。
バスに乗り遅れるなと変態が言うが、マイカーで出かければ十分余裕を持つこと
ができるだろう。


【北朝鮮】勝谷氏コラム 北朝鮮テロ支援国指定解除 20080701


---「核無能力化や申告への見返り不十分」北朝鮮外務省、6カ国協議引き延ばし狙う?---
2008.7.4 20:33
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807042035007-n1.htm

 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮外務省は4日、報道官の談話で、「(米国による)テロ支援国家指定解除が手続き上、まだ発効しておらず、敵性国貿易法(敵国通商法)の適用終了措置も内容的に完全ではない」などとして、核の無能力化や核計画申告への見返りが不十分との認識を示した。朝鮮中央通信が同日、伝えた。中国が調整中の6カ国協議首席代表会合の開催に異議を唱えたかたちだが、核問題をめぐる成果を形にしたい米国を牽制(けんせい)し、6カ国協議を引き延ばして米国からさらに譲歩を得ようとする北朝鮮の意図がうかがえる。
 報道官談話は「6カ国協議参加国は10・3合意(第2段階措置)に従って義務履行を完結すれば次の段階の論議に入ることができる」などとしている。「義務履行」は、2007年10月発表の6カ国協議共同文書(10・3合意)に盛り込まれた、寧辺の核施設の無能力化と核計画申告に対する他5カ国の重油95万トン相当の経済・エネルギー支援、さらに米朝間で合意したテロ支援国家指定解除などの見返りを指している。

 談話は「われわれの核施設無能力化は現在80%以上進捗(しんちよく)し、正確で完全な核申告書を提出、合意事項を履行した」「実験用原子炉の無力化を超越した冷却塔爆破措置まで行った」と自らの正当性を主張。一方で「5者(他5カ国)の経済保証義務は40%しか履行されていない」と「行動対行動」の原則に反すると指摘した。
 また、「10・3合意には手を挙げて賛成しながら履行参加を拒否している参加国もあるが、(北朝鮮は)いまのところ黙認している」と名指しは避けながらも日本を牽制している。
 6カ国首席代表会合は、先月26日に北朝鮮が提出した核計画申告の評価と検証の段取りなどが主要議題となる。さらに第3段階の「核廃棄」を議論する6カ国協議開催を決めることも課題だ。米国は第3段階へのステップとして6カ国外相会談を実現し、ブッシュ政権下での成果を国際社会に発信したい考えだ。
 今回の談話には、ブッシュ政権の今後のタイムスケジュールに冷や水を浴びせ、交渉を有利に展開させようとの狙いがうかがえる。韓国の北朝鮮専門家は「北朝鮮に交渉を急ぐ理由はない。テロ支援国家指定解除など見返り獲得が先決と判断しているのだろう」と分析している。


---北朝鮮に分離機提供、「軍が関与」 パキスタンのカーン博士---
2008年7月4日 17時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070401000594.html

 【イスラマバード4日共同】「核の闇市場」を構築したとされるパキスタンの科学者カーン博士は4日までに共同通信に対し、核開発を進めていた北朝鮮へ2000年、「軍が(ウラン濃縮に使われる)遠心分離機などを提供した」と証言した。また、政府の指示で1990年代に2回訪朝し、2度目は当時軍トップだったムシャラフ大統領の側近の指示だったと言明、パキスタン当局の核拡散への関与を初めて具体的に明らかにした。
 博士は04年以降、自宅軟禁下にあり、書面インタビューに応じた。
 分離機を提供した当時、陸軍参謀長と最高行政官を兼任していたムシャラフ氏も、輸送を確認したとしている。
 ムシャラフ氏は政府や軍の関与を一貫して強く否定、北朝鮮、イランなどに核関連技術を流出させたのは「博士個人の犯行」としてきたが、これを覆す証言。6カ国協議で北朝鮮側の核計画の究明も進められており、パキスタン政府の関与も今後厳しく問われそうだ。
 博士は、2度の訪朝でいずれも「ミサイルを持ち帰った」と述べた。分離機提供は事実上の見返りだったとみられる。


---核兵器用に25・5キロ 北朝鮮のプルトニウム開発---
2008.7.4 14:00
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041359003-n1.htm

 北朝鮮が6カ国協議の合意に基づき議長国中国に提出した「すべての核計画申告」のプルトニウムによる核開発の部分で、抽出したプルトニウムの総量を約38・5キロとした上で、兵器化するために使用した量を25・5キロと記述していたことが4日分かった。協議筋が明らかにした。
 北朝鮮が2006年10月に実施した核実験では、約2キロを使用したことが判明しているが、これは兵器化した量とは別に取り上げている。
 こうした申告内容は、10日にも再開される同協議首席代表会合で検証手順の調整とともに参加国間で検討されることになる。兵器化するための25・5キロがそのまま利用されれば、少なくとも約5個分の核兵器が製造可能となる計算だ。
 プルトニウム開発を通じた核兵器生産の脅威を6カ国協議の合意によって当面除去したとの評価と、検証次第でさらに究明が必要だとの立場が、今後の協議で錯綜(さくそう)することも予想される。(共同)


---不正輸出の真空ポンプ、真空排気装置本体が日本製と判明---
2008年7月3日15時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080703-OYT1T00491.htm

 北朝鮮の核関連施設に日本製真空ポンプが不正輸出された事件で、真空ポンプが組み込まれた真空排気装置本体が日本製だったことが、捜査当局の調べでわかった。
 神奈川県相模原市の機械装置メーカーの前身企業から1989~92年、国内の北朝鮮系商社を通じて輸出されていた。捜査当局は、北朝鮮が当時から日本製機器を使って核開発の準備を進めていたとみて注目している。
 真空排気装置は、中にプルトニウムを入れて真空状態にすることで不純物を取り除くことができる。使用済み核燃料を発電用燃料や核兵器として再利用するための過程で使われる。
 捜査関係者によると、同装置は真空ポンプと同様に、国際原子力機関(IAEA)が2007年、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)のプルトニウム再処理施設を査察した際に見つけた。
 89~92年の輸出には、現在は存在しない日本国内の北朝鮮系商社が関与したとされる。この部品の中に真空ポンプがあった。今回問題となった真空ポンプは、前のポンプが故障したための交換部品だった。
 交換部品は、北朝鮮の貿易会社「南川江(ナムチョンガン)貿易」への輸出を仲介した台湾の商社「蓮笙興業有限公司(トランスメリット)」が、型番指定で現在のメーカーに発注。メーカーは、外為法違反容疑で社長が書類送検された輸出入代行業「ナカノ・コーポレイション」に輸出手続きを依頼した。
 経済産業省によると、89年当時、北朝鮮などへの輸出については対共産圏輸出統制委員会(COCOM)などの規制はあったが、今回のような吸気口6インチ径の小型真空ポンプは対象に含まれていなかった。大量破壊兵器に転用可能な機器に幅広く網をかける「キャッチオール規制」が02年に導入され、輸出に許可が必要となった。
 機械装置メーカーの社長(71)は「前身の会社が83年、商社2社に、真空排気装置6台などを納入した。当時は、核開発に転用されるなどとは全く考えられず、北朝鮮に渡ったかどうかも知らない」と話している。


---北朝鮮核施設の日本製部品、貿易会社代表は査察受け入れの元窓口---
2008年7月3日03時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00979.htm

 国際原子力機関(IAEA)の査察で北朝鮮の核関連施設から日本製真空ポンプが見つかった事件で、ポンプは査察受け入れの北朝鮮側代表がトップを務める貿易会社に台湾を経由して迂回(うかい)輸出されていたことが、神奈川県警の調べでわかった。
 同社は核関連施設に転用可能な機器をドイツ企業から買い付け、シリアに輸出していたことが独当局の捜査で判明している。
 北朝鮮が政府と関連の深い企業を窓口に、大量破壊兵器の部品調達を進めていた実態が明らかになった。
 捜査幹部によると、この貿易会社は、平壌にある「南川江(ナムチョンガン)貿易」。代表者は、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)にある核施設への査察で、北朝鮮側の受け入れ窓口を務めた元外交官という。
 県警は2日、核開発に用いられる恐れのある真空ポンプなど8点を経済産業相の許可を受けず輸出したとして、東京都港区の輸出入代行業「ナカノ・コーポレイション」の社長(66)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで横浜地検に書類送検した。ポンプは2003年7月、台北の商社「蓮笙興業有限公司(トランスメリット)」に輸出。07年の査察で、寧辺のプルトニウムを精製する再処理施設で見つかった。

---ブッシュ米大統領:日本メディアとの会見要旨---
毎日新聞 2008年7月3日 18時26分(最終更新 7月3日 18時36分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080704k0000m030021000c.html

 ブッシュ米大統領は2日、洞爺湖サミットを前に日本メディアと会見した。要旨は次の通り。
■北朝鮮
 (米国のテロ支援国家指定解除をめぐり、拉致被害者、横田めぐみさんの)お母さんの苦悩と痛みは分かる。もし拉致を重要な問題と位置づけていなければ、彼女を大統領執務室に招いたりはしなかった。
 6カ国協議が北朝鮮に前向きの変化を促す最も有効な方法だと確信している。拉致問題も話し合っていける。日本単独で拉致問題を解決できるだろうか。指定解除は拉致問題への「米国の関心の終わりの始まりだ」という人がいるが、これは関心の始まりを示すものだ。
 我々の政策は「行動対行動」だ。彼ら(北朝鮮)が行動すれば、我々は応じていく。
 6カ国協議が日米の2国間関係に影響を及ぼすとの見方が出ているそうだが、そのような見方には賛同できない。多国間協議は2国間関係を強固にするものであり、弱めるものではない。
 (北朝鮮が義務を履行しない場合、6カ国協議の)パートナーと協議する。米国による単独制裁ではなく、多国間の制裁となるだろう。北朝鮮が「行動対行動」の原則に応じなけば、更に孤立化し、国民が窮乏していくだろう。推測に過ぎないのだが、北朝鮮の指導者(金正日総書記)は国際的な孤立にうんざりし、前進しようとしているのではないか。
 北朝鮮が「不完全な申告」しか実施していない、との見方には賛同しない。現在、検証プロセスが進んでいる。一つだけ確実なことは、北朝鮮がかつてプルトニウムを製造した(寧辺原子炉の)冷却塔を爆破したことだ。
■地球温暖化
 サミットで温室効果ガス削減の長期目標に合意できると期待している。大量のガスを排出している途上国に対し、合意に参加するようメッセージを送りたい。すべての(主要)排出国が長期目標に合意し、効果的な中期(削減)計画を策定すべきだ。世界は温室効果ガスを排出しない原子力エネルギーの利点に気づき始めた。(一層の活用に向けた)論議を行う格好の機会だ。
■G8サミット
 食糧、エネルギー問題に対処する共通の政策を打ち出すことができると思う。エネルギーの対外依存に関し、新しい段階に移行しなければならない。米国はバイオ燃料を活用し、燃料の多角化を進めている。我々は(途上国への)肥料や種子の提供を通じ、農産物の増産を促進できるだろう。一部の国は食料自給率を高めるべきだ。遺伝子組み換え作物にも焦点が当てられると思う。
■経済政策
 「強いドル政策」を実践する最善の手段は、国内税率を抑え、規制を撤廃し、原油の輸入依存度を抑え、自由で公正な貿易を支持していくことだ。「米経済は活気があり、力強い」という安心感を世界に与え、それが為替に反映される。欧州も米国の強いドル政策を支持していると信じる。
■イラン核問題
 他国と協力してイランを説得してきたが、アフマディネジャド大統領の登場でイラン側の姿勢が硬化した。イランが原子力を平和利用する権利は認める。しかし、核兵器保有につながるウラン濃縮については彼らは真実を語っておらず、これを認めることはできない。
■対テロ戦争協力
 (国際テロ組織)アルカイダは平和を脅かす。日本の貢献に感謝する。アフガニスタン派遣部隊増強の必要性は同盟国と決定する。日本政府が支援(派遣)可能ならよい。
■イラク
 駐留米軍増派で治安が改善し政治と経済が前進した。兵力規模は9月に現地司令官の意見を聞く。次期大統領も現場の声で判断してほしい。
■広島訪問の可能性
 興味深いアイデアだ。意味のある象徴的行為かもしれない。次の大統領は日米関係の重要性を理解し、未来志向である必要がある。私は、今回が大統領として最後の訪日だろうから(広島訪問は)難しいだろう。
■米中関係
 米中関係は強固だ。困難な問題に共に対処してきたのが一因だ。宗教や政治の自由には懸念を抱いている。日米は技術面で中国を支援し、経済発展のための原材料使用を効率化させることが重要だ。(訳・和田浩明、大前仁)


---拉致盛り込む声明 中国反発で見送り 安保理---
2008年7月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008070302000284.html

 【ニューヨーク=加藤美喜】国連安全保障理事会は二日、北朝鮮の核申告を「歓迎」する報道向け声明について協議したが、拉致問題の早期解決を声明に盛り込むよう求める米国に対し、中国が「六カ国協議の進展に寄与しない」として反発、声明を出すことができなかった。
 国連安保理の声明草案は「(北朝鮮の核放棄を明記した)二〇〇五年の共同声明の完全履行に向け、重要な進展だ」と北の核申告を歓迎し、当初、拉致問題についての言及はなかった。しかし、日本が常任理事国の米国を通じて強く要請。改訂草案には「拉致問題の早期解決を含め、北朝鮮が人道問題に適切な行動を取るよう強く要求する」との文言が盛り込まれた。
 中国は「六カ国の中でも議論が分かれる問題だ」として反発。劉振民国連次席大使は「声明は全員が受け入れられる内容にすべきだ」とし、文言の追加に難色を示した。報道向け声明は非公式で、公式な議長声明より拘束力は弱いが、理事国十五カ国の全会一致が条件となっている。


---「拉致問題忘れていない」駐日米大使が横田さん夫妻らと面会--
2008年7月2日20時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00648.htm?from=navr

 拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(70)と、横田滋さん(75)、早紀江さん(72)夫妻が2日午後、東京・赤坂の米国大使公邸でトーマス・シーファー駐日大使と面会した。
 「拉致問題を忘れていないということを伝えたい」とするシーファー大使が招いた。
 面会後、シーファー大使は、先月の日朝協議や北朝鮮の核申告で「核、拉致問題とも小さな一歩を踏み出したと思うが、目標には達していない。解決に米国が全力を尽くすことを約束した」と述べ、早紀江さんは「『拉致問題を忘れない』という言葉に期待したい」と語った。
 横田さん夫妻はこれに先立ち、東京・千代田区の日本外国特派員協会で講演し、在京の外国人記者ら約40人が出席した。「日本政府が拉致問題解決に対する方針を変えたと思うか」という質問に、滋さんは「福田首相は対話重視に変わっていると感じる」と答えた。


---安倍氏、拉致解決へ「強いメッセージを」 首相と意見交換---
2008.7.2 18:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080702/plc0807021826011-n1.htm

 福田康夫首相は2日、安倍晋三前首相と国会内で会談し、7日に開会する主要国首脳会談(北海道洞爺湖サミット)について意見交換した。

 安倍氏は北朝鮮による拉致問題に関し「解決に向けて、G8(主要8カ国)から強いメッセージを出してもらいたい」と要請。福田首相は検討していることを伝え、「成果のあるサミットにするべく一生懸命に努力している」と強調した。

 安倍氏は会談後、記者団に対し、サミットにあわせて行われる福田首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談について、「北朝鮮をめぐる問題、特に拉致問題で意見交換し、福田首相は日本の考えをもう一度述べるだろう」と語った。


---「不完全」核申告書受け入れ ヒル米国務次官補に痛烈批判---
2008.7.2 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807021800003-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は1日、ワシントン市内で講演した際、これまで求めてきた「完全かつ正確」な核計画の申告とはほど遠い内容の申告書を受け入れたことに対し、米国人記者から痛烈な批判を浴びた。
 FOXテレビ記者は「部分的な申告は申告ではない」とするヒル氏のこれまでの発言を列挙。ウラン濃縮や拡散に関し、米国の懸念を北朝鮮が「認識する」とするだけに止まった申告書をなぜ受け取ったのかとただした。
 ヒル氏は昨年まで稼働していた寧辺の核施設の無能力化など「進展」を強調したものの、「1回で処理できればいいが、時に段階的に進まなければいけないこともある」と述べ、申告書が「不完全」であることを事実上認めた。
 一方、ヒル氏は講演のなかで、日本人拉致事件を解決するための日朝交渉の進展の重要性を強調し、引き続き北朝鮮に働きかけていく方針を示した。ただ、申告の「見返り」としてテロ支援国家指定解除というカードを切ってしまった後、どのように圧力をかけていくのか具体的には言及しなかった。


---拉致問題言及に中露難色 北朝鮮の安保理声明案---
2008.7.2 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807021118001-n1.htm

 北朝鮮の核申告を受けて国連安全保障理事会で審議している報道陣向け声明案で、日米の意向で挿入された拉致問題の早期解決を求めた部分に中国、ロシアが難色を示していることが1日、分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。
 声明は決議と異なり、拘束力を持たないが、北朝鮮に経済制裁を科している安保理のメッセージだけに今後の国際交渉への影響力は小さくない。安保理で先月末にも発表予定だったが、声明案がまとまっていないため、発表は今月2日以降になる見通し。
 外交筋によると、当初の声明案は核申告を「朝鮮半島非核化に向けた重要なステップ」と評価するなど歓迎一色だった。しかし、米国の要求を入れた修正版では「北朝鮮に、拉致問題の早期解決を含んだ人権問題で迅速に行動を起こすことを促す」の文言を挿入。中国やロシアは北朝鮮を無用に刺激するだけだと難色を示した。(共同)


---「テロ」指定解除でブッシュ政権非難 ボルトン元国務次官---
2008.7.1 19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080701/kor0807011913003-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】第一期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(6月30日付)への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な知的崩壊」だと酷評した。
 ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除という形で応じるべきではなかった、と主張した。
 さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。
 ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。

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