2008年7月21日月曜日

牛肉「検査済安全」は優良誤認

牛肉「検査済安全」PRは優良誤認になるらしい。
食肉業者などが「検査済みで安全」とPRした場合、公正取引委員会が景品表示
法違反(優良誤認)に当たると判断することが分かった。
検査の有無で安全性の差別化を図ることにクギを刺した形だ。
神山美智子弁護士は「消費者が知りたい情報は出すべきだ。国は遺伝子組換食品
に関しては、リスクに差がないとしながら『組み換えでない』との表示を一部
認めており、均衡を失するのでは」と疑問を投げ掛ける。

全頭検査の補助が打ち切られるようだが、検査継続を多くの人が指示したようだ。
検査の有無で、牛肉の差別化を想定している。
検査内容が誤認させるようだが、確かに、全頭検査、抜取り検査に加え、
目視検査、薬品検査では大きく違う。
全頭検査している国産牛肉と抜取り検査の米国産牛肉ともに検査済み表記では
誤認することは間違いないだろう。


---BSE:「検査済みで安全」PR、公取委「ダメ」 牛肉巡り判断---
毎日新聞 2008年7月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080719dde001040010000c.html

 生後20カ月以下の牛に対するBSE(牛海綿状脳症)検査に関し、食肉業者などが「検査済みで安全」とPRした場合、公正取引委員会が景品表示法違反(優良誤認)に当たると判断することが分かった。現在、20カ月以下の牛は全自治体が検査しているが、今月末で国の補助が打ち切られる。さらに自主検査を続けるか対応が分かれる可能性がある中、検査の有無で安全性の差別化を図ることにクギを刺した形だ。
 BSE検査は、01年9月に国内初の感染牛が見つかって以降、処理されるすべての牛に義務付けられたが、05年8月からは対象牛が生後21カ月以上に緩和された。厚生労働省は今年7月までの3年間限定で、20カ月以下の検査にも補助金を出していた。
 食肉処理場を持つ76都道府県・市は、今年度は自主検査を続ける構えだが、来年度以降は未定の自治体が多い。一部が打ち切った場合、検査済みと未検査の牛肉の両方が流通するため厚労省は、表示の可否を公取委に照会。「検査済み牛肉の方が安全だと思わせる表示は、商品が実際よりも優れていると不当に誘導する『優良誤認』に当たり違法」との回答を得た。「検査済み」のみの表示は「消費者の受け取り方次第なので即断できない」(公取委消費者取引課)という。
 厚労省食品安全部は「20カ月以下の検査が不必要なことは、3年前に国の食品安全委員会で出た結論。打ち切っても信用が落ちる心配はない」と話す。
 一方、市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士は「消費者が知りたい情報は出すべきだ。国は遺伝子組み換え食品に関しては、リスクに差がないとしながら『組み換えでない』との表示を一部認めており、均衡を失するのでは」と疑問を投げ掛ける。【清水健二】


---BSE:全頭検査、6割が「継続を」--厚労省研究班調査---
毎日新聞 2008年7月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080719ddm012040107000c.html

 生後20カ月以下の国産牛のBSE(牛海綿状脳症)検査で、消費者の58%が検査の継続を望み、「検査しなくていい」の7%を大きく上回ることが、厚生労働省研究班(主任研究者、佐多徹太郎・国立感染症研究所感染病理部長)が18日公表した国民意識調査で分かった。国は検査費補助を今月末で打ち切るが、消費者の不安が解消されていない実態が浮かんだ。
 2~3月に成人男女約2000人に面接調査した。国産牛肉に不安を感じると答えたのは12%で、米国産牛肉に不安を感じる(63%)とした人の5分の1以下。20カ月以下の牛の検査をやめた場合、牛肉の食べ方が「変化する」との回答は30%、「変化しない」は45%だった。調査員によるBSE対策の実情説明後、検査義務を21カ月以上にしていることに賛同できるか聞いたところ、46%が賛同すると答えた。【清水健二】

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