2008年7月2日水曜日

政府系ファンド 年金基金運用

政府系ファンドは年金基金を運用する予定とのこと。
SWF検討プロジェクトチームが報告書案をまとめ、公的年金基金の一部をSWF
の運用原資として活用し、独立性の高い政府出資会社を設立して運用する計画
をまとめた。
運用額は10兆円程度と想定。政府が全額出資する運用会社を設立して国内債券、
株式、不動産、証券化商品など幅広い投資を可能とし、運用担当者はプロを招く。
損失責任を明確化することで国民の合意を得たい考えとのこと。

責任は金融機関と同様に担当の資産に応じた運用をさせるのが筋だろう。
CICのようにサブプライム詐欺損失で約1300億円を失うことは避けるべきだ。

過去には、利益をあげるために為替投機や資源投機を行い、不安定さに拍車を
かける結果となり、自国経済を苦しめた経緯がある。

さらに、投資先の評価と判断はどうするのだろう。
サブプライムでは詐欺とわかっていながら、ムーディーズのような格付け機関
は高評価だったし、詐欺と知りながら、ゴールドマン・サックスのように利益を
追求し、損失した場合は業務保険で補填し、詐欺として告発するのだろうか。
結局は安全のため、天下り先の投資を繰り返す気がする。


---政府系ファンドで年金基金の運用提言 自民PT---
2008.7.2 20:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080702/plc0807022018016-n1.htm

 日本版政府系ファンド(SWF)創設に向け協議してきた、自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「SWF検討プロジェクトチーム」(PT)が3日、報告書案をまとめる。公的年金基金の一部をSWFの運用原資として活用し、独立性の高い政府出資会社を設立して運用する計画をまとめ、福田首相に提出する。
 案ではSWFの運用額は10兆円程度と想定。政府が全額出資する運用会社を設立して国内債券、株式、不動産、証券化商品など幅広い投資を可能とすることで、運用利回り向上を目指す。運用担当者は国籍を問わずプロを招く。IMF(国際通貨基金)がこの秋にも公表するSWF行動指針に沿った先進的な情報開示を目指すなど透明性を高め、先進国型の新しいSWFモデルを提案する。
 収益は年金基金に返し、運用益による国民負担の軽減を図るとともに、日本の金融市場の活性化につなげたい考え。運用益の目標を上回れば、環境保護や格差是正などに役立てることも検討する。

 報告書案にはこのほか、中期的課題として政府系金融機関による投資の積極化や、NTT株の売却益など産業投資資金の運用、外貨準備の収益部分の別会計化などの検討も盛り込まれる見通し。
 同PTでは国会に関連法案の早期提出を目指す方針だが、自民党内を含め元本を損なう危険性のある運用に対しての抵抗感は大きく、実現へのハードルはなお高い。このため、PTの座長を務める山本有二衆議院議員は「損をしたらだれが責任を取るのか、政治責任についてさらに詰めたい」と前回会合で話しており、損失責任を明確化することで国民の合意を得たい考えだ。
 公的年金に関しては、積立金約150兆円のうち年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国債などを中心に市場で92兆円を運用している。だが、人件費の一律削減義務など制約が多く、平成19年度4~12月期は内外株価の下落が足を引っ張り、収益率はマイナス0・75%と目標の3・2%を大きく下回った。


---米ムーディーズ、担当者を懲戒処分 証券化商品の格付け問題で---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080702AT2M0200Q02072008.html

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、金融商品の信用力に直結する格付けデータの誤りを修正しないまま、高格付けを与え続けたとして担当者数名を懲戒処分したと発表した。この問題を巡っては米司法当局が調査に乗り出しているほか、投資家から訴訟を起こされる可能性もあり、経営に打撃となりそうだ。
 不適切な格付けがあったのは昨年初め。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で値下がりが著しかった証券化商品が、コンピューターのシステム障害で最高格付けの「トリプルA」の格付けを得ていた。その後のデータ処理で格付けが「ダブルA」であることがわかったが、担当者は格下げに踏み切らなかった。
 対象の金融商品は額面で10億ドル相当といい、格付けは現在「ダブルB」または「シングルB」と、投資に適さない水準に低下している。(ニューヨーク=松浦肇)(10:15)


---【円ドル人民元】サミットで、日本「投機抑止で主導権とる機会」---
2008.6.30 18:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080630/fnc0806301823009-n1.htm

 ドイツ政府はヘッジファンドのような投機家を「イナゴの群れ」と呼び、投機の出所開示に熱心と聞いた。イナゴは突如襲来しては、根こそぎ作物を食い荒らす。手にした富は原油や穀物投機という波状攻撃の原資を膨らませるだけで、国民の豊かさにつながる生産性を上げる方にカネが回らない。浮き利を追わない「モノづくり」の気質では日本と似ているドイツがそうなのに、なぜか日本の政治家からは投機抑制の声が上がらない。
 国の豊かさとか貧しさというものは外との関係で決まる。惨状を示すデータは首相のおひざ元の内閣府にある。原油など資源価格の高騰による日本人の所得流出額は年間で26兆円以上、消費税換算で10%以上に相当する。先進国ではけた違いに悪い。
 イカ釣りの漁師さんも下町の豆腐屋さんも、またメーカーの多くは大手、中小、下請けを問わず全員が被害者である。価格を引き上げて販売価格に転嫁すればよいというが、ツケが生産者から消費者に回るだけだ。米国に巣くう巨額の余剰資金による原油や穀物投機を抑制しない限り、この悪循環の根を絶つことはできまい。
 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は日本が主導性を発揮して、国益を守り、同じく燃料や食物の高騰に悩む世界の人々の苦境を和らげるよう貢献するまたとない機会である。
 米国のポールソン財務長官は欧州からの投機規制要求に対し「無理だ」と突き放すが、米国はすでにマネーの流れを把握するシステムを持ち、監視している。2001年9月の米中枢同時テロの1カ月後に制定された「愛国者法」である。その狙いはテロリストに資金が流れるのを防ぐためだが、監視当局は米国民、外国人を問わず、米国の金融機関の口座をチェックしている。
 とはいえ、国際金融の仕組みは抜け穴だらけである。愛国者法のあと、正体を知られるのを恐れたアラブ産油国の王族も中国の国有企業も、日本の金融機関から超低金利の資金を借り入れるヘッジファンドも、ロンドンに名義上の本拠を移した。ロンドンでは国際金融に関するデータすら一切公表されない。投機者はロンドンを経由してニューヨークに投資する。

 米国の政治的潮流は明らかに変化している。米大手投資銀行の顧問で民主党のオバマ大統領候補にアドバイスしている人物に聞くと、「オバマ候補は市場投機の規制策を考えている。市場が混乱して投機が横行するのを放置するような共和党の政策とは違う」と打ち明けた。意外なことに世界最大の個人投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も、米ヘッジファンドの上位10社の大多数もオバマ候補支持だという。
 市場の自由はもちろん確保されなければならないが、有り余るカネが市場でいつもバブルを作り出し、さらに世界を破壊する方向に流れるなら、投資家も結局は損失を被る。資金の流れを正常化し、地球環境改善、新エネルギー開発などのビジネス分野への投資が有利になるような政策を金融界も必要としている。
 米国内ですら「市場の変革」が課題になろうとしているときに、日本は相変わらず無為無策というなら、サミットの議長国としての資格が問われるだろう。
(編集委員 田村秀男)


---日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用---
アラブや中国に負けないリターンを得られるか
MoneyZine編集部 2008年07月02日 15:00
http://moneyzine.jp/article/detail/72081/

 自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが目指す、日本版の政府系ファンド(SWF)創設の報告案が2日、明らかになった。
 自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが目指す、日本版の政府系ファンド(SWF)創設の報告案が2日、一部メディアによって報道された。報道によると運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用することを想定し、政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上を狙うという。
 この「政府系ファンド」とはいったいどのようなものなのだろうか。現在、世界には40を超える「政府系ファンド」(SWF)が設立されている。歴史的に最も古いのはクウェートのファンドで、その他、ノルウェーやシンガポールの政府系ファンドも長年にわたり、着実に高いリターンを稼ぎ出している。しかし、多くの政府が独自のファンド設立に動き始めたのは2005年以降のことだ。
 政府系ファンドの特徴は従来のファンドに比べて、遥かに資金規模の大きく、また長期的に資産運用に取り組む姿勢にある。政府系ファンドで最大のものはアラブ首長国連邦が誇るアブダビ投資庁で、8750億ドルの運用資産を有すると見られる。そして最近、新たに市場参入を果たしたのが中国である。中国は2007年5月、自前の政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」を2000億ドルの資産からスタートさせた。
 こうした世界の流れを受けて、9960億ドルという世界第2位の外貨準備高を有する日本にも、政府系ファンドの設立に期待が高まるが、同時に財務省には資産を運用し、高いリターンをもたらすノウハウが求められる。


---NY原油取引 投機が71%---
米議会でも規制議論
2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-30/2008063001_01_0.html

 【ワシントン=西村央】原油価格の暴騰の影響が世界各地で広がるなか、ヘッジファンドなどによる実需と関係のない投機マネーを規制すべきだとする議論が米議会でも出ています。
 米議会が設立した独立機関、米国商品先物取引委員会のルッケン委員長代行は、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)原油先物取引のなかで投機による取引が占める比率が今年四月に全体の71%に上っていたとし、「先物市場のなかでも適切な規制が必要となっている」と強調しました。
 同委員長代行は二十三日、下院のエネルギー・商業委員会の監視調査小委員会で原油先物取引について報告したなかで明らかにしました。
 それによると、投機集団の取引比率は二〇〇〇年一月は37%でした。その後、〇三年夏ごろまでは30―40%台で推移していましたが、〇三年九月に初めて50%を突破、〇五年には60%台となり、今年四月初めて70%を超えました。
 五月末の上院国家安全保障・政府活動委員会での公聴会では、投機集団であるヘッジファンドの幹部が「投機家が食品やエネルギー価格の上昇に関係しているかと言われれば、答えは無条件でイエスだ」と証言していました。
 投機資金はいま、国民の暮らしに直結する原油市場や、穀物市場に流れ込み、価格上昇の要因となっています。
 米議会では大統領選の民主党候補指名が確実なオバマ上院議員も二十三日、商品先物取引委員会の監督権限の強化を含めた投機規制案を提案。リーバーマン上院議員らも投機集団を標的にした規制法案を提出しています。

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