2008年7月16日水曜日

日本経済 もうじき入院か

日本経済はもうじき入院かもしれない。
米政府が政府系住宅金融二社へ必要に応じて公的資金を注入を検討とのこと。
但し、注入は急がないとのこと。

米国が風邪をひけば、日本が入院すると例えられたことがあった。
米政府系住宅金融二社の関連債券を官民でかなり保有しているようだし、
二社以外も含めた米政府機関債を約二千三百億ドル(約二十四兆円)保有
しているようだ。
バブル崩壊後、日本政府の対応を批判していた米財務機関だが、現実になる
とやることは日本政府と同じレベル。実績を確認しながら、機会を見計
らっているとしか思えない。
債券は中国も大量に保有しているようだから、両国を踏み台にして、一部の
金持ちがまた儲ける仕組みを作りそうだ。
日中経済は入院することになるのだろうか。


---米住宅金融2社 公的資金の注入急がず 財務長官『資金繰り不安ない』---
2008年7月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071602000284.html

 【ワシントン=古川雅和】ポールソン米財務長官は十五日、米上院銀行住宅都市委員会で証言し、サブプライムローン問題で経営が悪化した政府系住宅金融会社二社に対し、公的資金を直ちに注入する計画がないことを明らかにした。
 同長官は、米財務省が十三日の緊急声明で示した緊急融資や株式の買い取りによる資本増強は、金融市場の不安を打ち消すためで、公的資金を注入する場合でも「納税者を保護する期間と条件の下」で行われると指摘。政府系金融会社がすぐに支援を受ける計画はなく、資金繰りに不安はないと強調した。
 一方、同委員会に出席した米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、米経済が「非常に多くの困難」に直面し、先行きが見極めにくくなっていると打ち明けた。
 同議長は半年間の金融政策報告書で、二〇〇八年の実質国内総生産(GDP)の成長率を、四月の0・3-1・2%から1-1・6%に上方修正したが、不安定な金融市場や低調な住宅市場などの重大な下振れリスクがあると指摘。インフレ警戒と同時に行う金融政策は「金融政策担当者にとってかなりの難問だ」と述べた。


---米、公的資金直ちに投入せず 住宅金融救済で後退---
2008年7月16日 10時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071601000196.html

 【ワシントン15日共同】ポールソン米財務長官は15日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、政府が打ち出した政府系住宅金融2社の救済策は「1年半の暫定措置」で、公的資金投入を「すぐに実施する予定はない」と説明。ブッシュ大統領は同日の記者会見で政府による国有化を否定した。
 米政府はサブプライム住宅ローン問題による金融危機回避を最優先に緊急策をまとめたが、納税者の批判を恐れてか後退姿勢が目立ち始めた。
 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長も同日の証言で、支援策として表明した低金利の公定歩合融資はあくまで議会が財務省の融資枠拡大を承認するまでの「つなぎ措置」と予防線を張った。
 当局者らの発言を受け15日のニューヨーク株式市場では、株主が保護されないとの見方から両社株が約25%下落した。


---米住宅金融『対岸の火事ではない』 日本保有債券を調査へ 金融庁---
2008年7月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071602000121.html?ref=rank

 渡辺喜美金融相は十五日の閣議後会見で、米政府系住宅金融二社の経営悪化について、「(関連債券を)日本と中国の官民でかなり保有している。対岸の火事ではない」と述べた。金融庁は国内金融機関に対して、米二社が発行する米政府機関債の保有状況を調査する方針だ。
 米政府は二社に対して、公的資金注入の可能性を含めた救済策をすでに発表している。この点に関し、渡辺金融相は「迅速な決断をしたのは結構だ」と評価した。
 金融相は、日本の官民が二〇〇七年六月時点で、二社以外も含めた米政府機関債を約二千三百億ドル(約二十四兆円)保有しているとし、「警戒水準を高めていく」と強調した。二社の経営不振で債券価格が下落すれば、国内金融機関の経営にも影響が及ぶ可能性がある。


---NY株もみ合い 住宅金融支援で不安消えず---
2008.7.15 01:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080715/fnc0807150108001-n1.htm

 【ニューヨーク=共同】米政府が13日に打ち出した政府系住宅金融2社に対する支援策を受けた14日のニューヨーク株式市場はもみ合いとなり、支援策が市場の不安を完全に解消するには至らなかった。
 ダウ工業株30種平均は午前10時40分現在、前週末比13・60ドル高の1万1114・14ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は9・17ポイント安の2229・91。
 注目されていた同日午前の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の債券発行による30億ドルの資金調達も成功、米金融市場の混乱が収束に向かうとの期待感からダウ平均は一時、130ドル超値上がりした。
 ただ、原油先物市場で高値水準の取引が続いたことに加え、サブプライム住宅ローン問題の影響で米金融機関大手の業績が一段と悪化するとの観測も浮上、売り買いが交錯した。


---公的資金投入に曲折も FRB---
2008.7.14 18:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080714/fnc0807141843009-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)が、米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に公的資金投入も視野に救済に着手したのは、両社の経営危機が大規模な金融システム不安を招き、減速が続く世界経済に悪影響を与えると判断したからだ。
 両社は、米住宅ローンの大部分を債務保証し、「米住宅金融システムの中核的役割を果たしている」(とポールソン米財務長官)。
 昨年8月に表面化した低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う金融市場の混乱は、両社が主に債務保証する通常型のプライムローンの焦げ付きの拡大に波及。これで財務体質の悪化が表面化し、先週だけで株価は50%も下落した。
 「両社の経営危機の衝撃は計り知れない」(米エコノミスト)。資金繰り難に陥れば、下落が続く米住宅市場への融資資金の流れが急激に細り、金利上昇を通じて融資焦げ付きを誘発する。両社が発行した住宅ローン担保証券は世界中の投資家や金融機関が保有し、価値暴落を通じて深刻な信用不安に発展しかねない。
 フレディマックは14日に総額30億ドルの短期債売り出しを控え、週明け市場が大荒れとなれば、昨年3月の米証券ベアー・スターンズ危機に続く“第3の激震”となるのは必至だった。
 市場はひとまず沈静化したが、株式引き受けには議会承認が必要で、「税金を使った投資家救済はだめだ」(民主党のオバマ上院議員)との声は強い。救済策次第で再び米経済や金融システムに緊張が高まる。


---サブプライム問題:米、政府系住宅金融2社に公的資金注入も---
毎日新聞 2008年7月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080714dde007020068000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は13日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で深刻な経営不安となり、株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対する緊急支援声明を発表した。政府が、必要に応じて公的資金を注入して両社の資本増強を検討するとの方針を表明したほか、FRBも両社に対して公定歩合での融資枠を設定。資金繰りを支える。
 米政府がサブプライム問題に絡み公的資金投入の検討を表明したのは初めて。世界金融市場への混乱波及を避けるため、東京市場の取引開始前にあたる日曜日の夕方という異例のタイミングでの支援声明となった。これを受けた14日の東京株式市場は声明を好感し、日経平均株価は反発。午前の終値は前週末終値比146円21銭高い1万3185円90銭。
 サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で、米政府とFRBが金融機関の救済に乗り出すのは、3月の証券大手ベア・スターンズに続き2件目。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、両社が保有するか元本保証する住宅ローン関連の証券化商品は約5兆2000億ドル(約550兆円)にのぼるという。


---米国:公的資金注入を検討 政府系住宅金融2社に---
毎日新聞 2008年7月14日 11時43分(最終更新 7月14日 12時34分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080714k0000e020044000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は13日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で深刻な経営不安となり、株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対する緊急支援声明を発表した。政府が、必要に応じて公的資金を注入して両社の資本増強を検討するとの方針を表明したほか、FRBも両社に対して公定歩合での融資枠を設定。資金繰りを支える。
 米政府がサブプライム問題に絡み公的資金投入の検討を表明したのは初めて。世界の金融市場への混乱波及を避けるため、東京市場の取引開始前にあたる日曜日の夕方という異例のタイミングでの支援声明となった。これを受けた14日の東京株式市場は声明を好感し、日経平均株価は反発。午前の終値は前週末終値比146円21銭高い1万3185円90銭。
 サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で、米政府とFRBが金融機関の救済に乗り出すのは、3月の証券大手ベア・スターンズに続き2件目。一度は「山を越えた」との観測も出ていたサブプライム問題だが、政府系住宅金融への政府支援の決定で、その影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、両社が保有するか元本保証する住宅ローン関連の証券化商品は約5兆2000億ドル(約550兆円)にのぼるという。両社はサブプライム問題に伴う住宅価格の急落や住宅ローンの債務不履行の多発などで業績が悪化。大手金融機関の4~6月期決算発表を前に不安定さを増している金融市場で、両社の資金繰りに対する悲観的な見方が台頭し、株価が先週だけで5割も下落していた。フレディマックは、14日に資金調達のため30億ドルの債券発行を予定していた。


---米、金融不安再び NY市場トリプル安---
住宅公社2社に経営危機説 ローン大手行破たん
2008年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080714mh06.htm


 米国の住宅金融市場を支える住宅公社2社の経営不安説が急浮上し、11日のニューヨーク市場は「株安・ドル安・債券安」のトリプル安に見舞われた。住宅ローン大手のインディマック・バンコープも破たんし、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融システム不安が一気に再燃した形だ。米当局や議会は公社の支援・救済策の検討に着手したが、週明けの金融市場は混乱が拡大する懸念が強まっている。(ニューヨーク 山本正実)
 米国の住宅金融市場を支える住宅公社2社の経営不安説が急浮上し、11日のニューヨーク市場は「株安・ドル安・債券安」のトリプル安に見舞われた。住宅ローン大手のインディマック・バンコープも破たんし、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融システム不安が一気に再燃した形だ。米当局や議会は公社の支援・救済策の検討に着手したが、週明けの金融市場は混乱が拡大する懸念が強まっている。(ニューヨーク 山本正実)

■「国有化」報道
 市場に動揺が広がったのは、米紙ニューヨーク・タイムズの報道がきっかけだった。
 サブプライム問題で経営が悪化している連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅公社2社に対し、「米政府は経営難に陥った場合に備え、国有化で混乱を回避する計画を検討している」と伝えられた。政府による買い取り価格は「ゼロ」と報じられ、両社の株価は17年ぶりの安値圏に急落した。ポールソン財務長官が報道を否定する声明を出したが、効果はなかった。
 株価の急落は、これまでの投資家の不安が一気に噴出した面もある。米証券リーマン・ブラザーズは7日、「会計基準が厳格になれば、両社は計750億ドル(約8兆円)の増資が必要になる」との報告を発表し、市場に衝撃を与えた。
 ファニーメイは約2兆3000億ドル、フレディマックは約1兆4000億ドルの帳簿外の資産を持つ。会計基準の変更は、こうした資産を連結対象に加え、財務内容を透明にする方向で進められている。
 新たな損失が明るみに出る恐れが強く、「増資がうまくいかなければ、破たんする可能性」(米アナリスト)も指摘されている。
■地方銀行も破たん
 一方、住宅ローン大手でカリフォルニア州に33店を展開する地方銀行、インディマック・バンコープは11日、資金繰りが行き詰まり、破たんに追い込まれた。
 引き金は6月下旬、米上院議員が「同行は緩い融資基準で焦げ付きが急増している。破たん寸前だ」と発言したことだ。預金者が解約に殺到し、11日までに約13億ドルが引き出された。
 地価下落を背景に住宅など不動産融資の焦げ付きが急増し、今年の米銀行の破たんは5件と、すでに昨年(3件)を上回っている。今後も経営悪化が広がり、破たん件数がさらに増えるとの見方が支配的だ。

■住宅公社の救済
 ファニーメイとフレディマックの不安説などを受け、米当局や議会は急きょ、支援・救済策の検討を始めた。ブッシュ大統領も11日、「2社は非常に重要な金融機関だ」と全面的に支える構えを強調した。
 両社は、全米の住宅ローン約12兆ドルのうち約5兆ドルを保証するなどして、サブプライム危機で買い手が減った住宅金融市場に資金供給する役割を担っている。
 米国債に準じた信用力の高い債券も発行しており、日本を含む海外の投資家は、両社の債券を大量に保有している。破たんに追い込まれれば、「世界の金融市場が大混乱に陥りかねない」(米アナリスト)という懸念もある。
 このため、米連邦準備制度理事会(FRB)は「最後の貸し手」として、公定歩合による資金の貸し出しを検討している模様だ。銀行以外への融資を認める連邦準備法を適用すれば、新たな立法措置をせずに支援できる。議会側も、サブプライムローンの借り手救済策を柱とする法案の最終的な調整と並行して、両社への緊急の特別立法が必要かどうかを検討する方針だ。
 週明け以降、ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長、議会関係者らが協議を進めると見られる。
 ただ、FRBが資金を貸し付けるなどしても、一時しのぎにすぎないという見方は強い。
 金融危機の火種は随所にくすぶっており、市場が安心できる対策を示せなければ、株安・ドル安・原油高が一段と進行し、米国や世界経済に深刻な打撃が広がる恐れがある。

ファニーメイとフレディマック
 ファニーメイは1938年に政府系金融機関として設立。低金利で社債を発行して資金を調達し、銀行などから住宅ローン債権を買い取り、抵当証券に組み替えて販売している。投資家と金融機関を仲介し、住宅金融市場に資金が流れやすくする役割を担う。68年に民営化されたが、経営危機に陥っても財務省が約20億ドルの発行債券を買い取る資金供給策がある。

 フレディマックは70年に設立。ファニーメイと同じ特徴を持つ。両社とも株式を上場しており、住宅企業監督局の監督下にある。

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