2008年7月12日土曜日

BSE検査 自治体が継続

自治体がBSE検査を継続したようだ。
全国77か所の検査施設すべてが、国の補助が打ち切られる8月以降も独自に
検査を続ける方針のようだ。
昨年度の国産牛の解体数は約122万8000頭。20か月以下は約15万3000頭で、
検査費用は推計で年2億2000万円。
厚労省は「全自治体が08年7月末で一斉に終了することが重要」と通知。

政治的に牛肉利権で振り回しているようだが、多くの薬害を引き起こしても
再発防止はせず、網の目をくぐる工作を立案するばかりだ。
居酒屋タクシーだけでなく、製薬会社との不適切接触等医療関係者との癒着
は大きい。小さな政府は利権を得られる人が集中するだけで、根本的な解決
にはなっていない。内部からも正義の声が聞こえてこない。
「類は友を呼ぶ」利権が「濡れ手に粟」状態では解体するしかないだろう。


---BSE検査…国の補助打ち切り後、自治体が独自に継続---
2008年7月11日14時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00456.htm

 国産牛のBSE(牛海綿状脳症)検査で、生後20か月以下について、全国77か所の検査施設すべてが、国の補助が打ち切られる8月以降も独自に検査を続ける方針であることが読売新聞社の調べでわかった。
 消費者の不安が払拭(ふっしょく)されていないことなどを理由に挙げ、「科学的に安全」として検査終了を求めてきた厚生労働省の判断と分かれた格好だ。
 BSE検査は2001年10月、全頭を対象に国の全額補助で始まった。
 しかし、国は05年8月、対象を21か月以上とし、20か月以下の検査費補助を今年7月末で打ち切ることにした。
 これに対し、検査施設を運営している44都道府県と政令市など33市は、独自予算による8月以降の継続方針を決定。理由として、「県民の理解が十分得られていない」(広島県)、「県民2300人にアンケートし、76%が全頭検査の継続を希望した」(神奈川県)など、多くの自治体が「食の安心」への配慮を挙げた。「近隣県市との均衡を保つため」(長崎県佐世保市)など、産地間の競争を理由とする自治体もあった。
 昨年度の国産牛の解体数は約122万8000頭。20か月以下は12・5%にあたる約15万3000頭で、検査費用は推計で年2億2000万円とみられる。
 国の決定は、「20か月以下を検査対象から外してもリスクは変わらない」とする食品安全委員会の答申を受けたもの。自治体の反発などから補助を延長してきたが、厚労省は昨年8月、「全自治体が08年7月末で一斉に終了することが重要」と通知していた。

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