2008年7月3日木曜日

FX業者 業界に構造的欠陥

FX業界に構造的欠陥があるらしい。
証券取引等監視委員会はFX業者の重点検査結果の概要を発表した。検査した
業者の半数以上の39社に問題があることがわかった。
業界としての未熟さ、制度上の不十分さが浮き彫りになったとのこと。

一時、FXブームとなり、取り扱った主婦が破産したり、数億円の脱税をしたり、
円為替が不安定になったりと報道された。しかし、FXで利益を上げる人は千人
に一人と言われるようになり、取引に失敗して貯蓄をなくしたあげく、離婚
することになったと報道された。
扇動的広告がなくなったり、融資額が規制されたことで下火になったようだ。
新事業だけあって、制度も業界にも多くの問題が見られるようだ。


---FX業者、半数以上に問題 業界に構造的欠陥 証券監視委の重点検査結果---
FujiSankei Business i. 2008/7/3
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200807030069a.nwc

行政処分の勧告を受けたFX業者









社名

処分

主な検査結果

ユニバーサル・インベストメント

業務停止命令

預託保証金の区分管理不徹底、純財産額不足

新日本通商

システム改善計画の策定

システム管理体制不十分

国泰キャピタル

業務停止命令

預託保証金を社長の友人への貸付に流用、自己資本比率虚偽届出など

ニッツウトレード

業務停止命令、破産申し立て

債務超過、区分管理不十分、純財産額不足など

JNS

登録取り消し、役人解任命令など

顧客の脱税加担、損失補填、帳簿への虚偽記載など

ヒロセ通商

業務改善命令

契約を望まない顧客への勧誘継続

※証券監視委の検査による勧告に限る。検査以外での破綻、処分は含まず。1社は非公表。

 証券取引等監視委員会は2日、昨年8月以降の為替相場の動揺を受けて続けてきた外国為替証拠金取引(FX)業者の重点検査結果の概要を発表した。検査した業者の半数以上の39社に問題があることがわかった。証券監視委では「相当数の業者で、程度の差はあれ法令違反などが認められた」としており、業界としての未熟さ、制度上の不十分さが浮き彫りになったといえそうだ。
 証券監視委は6月末までに国内FX業者のほぼ6割に当たる73社の立ち入り検査に着手。このうち、金融庁へ行政処分を求める勧告が7社、勧告に至らないものの、問題のあった業者は32社に達した。
 このため、監視委では引き続き検査を進めるとともに、投資家に対しても「高レバレッジ(証拠金)の特性を理解し、各社の商品性や業者に対する情報収集に努めてほしい」などとして、業者選びを慎重に判断するよう呼びかけている。
 昨夏の米国のサブプライム(高金利型)ローン問題表面化以降の為替相場の乱高下などで、FX業者の破綻(はたん)が相次いだことから、証券監視委は昨年11月以降、約半年にわたり重点検査をおこなってきた。重点検査の73社に加え、2005~06年に検査を行った分もあわせ116件を実施しており、国内FX業者への検査はほぼ一巡した。
 今回の重点検査では、顧客からの預託金と会社の財産の区分管理体制や、自己資本の算出、リスク管理体制などの面で、多くの業者で問題が見つかっており、FX業界の構造的な問題とみられる。
 特に、勧告された7社では、重大な問題点が見つかった。中には、顧客の脱税行為の手助けや、債務超過など、顧客に大きく影響する問題のあった社もあり、金融庁は3社に業務停止、1社に登録取り消しと厳しい処分を出している。
 また、この間に検査以外でも、日本ファースト証券の金融庁による破産申し立てや、金融庁からの行政処分にいたった事例もあった。
 証券監視委では、今回の検査を通じて、(1)自動損切り(ロスカットルール)の適切な機能、(2)区分管理の徹底、(3)法令順守意識-の確立がきわめて重要と指摘。今後も厳しく監視していく姿勢を示している。

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