2008年7月29日火曜日

HIV感染夫婦 8月体外受精へ

HIV感染夫婦が8月に体外受精するらしい。
HIV感染している夫婦に対する体外受精が、国内で初めて荻窪病院で実施される。
海外でも、
「エイズで夫婦の余命が短いと推定される時に生殖補助医療を行っていいのか」
「夫婦の希望を尊重すべきだ」と意見が分かれており、国内でも決まったルール
はない。
同病院の花房秀次は会議の中で、「感染者の夫婦の中にもいろいろなケースが
想定される。病院が計画している夫婦は状態もよく、母子感染の可能性も0.5%
以下だ」などと説明したとのこと。

初めての試みは、HIV非感染者と対して変わらないようだ。
・夫婦は30歳代
・抗エイズ薬による治療せず
・感染から20年以上たっても未発症
・免疫状態は良好
・体外受精により母子感染の確率が0.5%以下

着床、出産、育児とモデルケースになれば続く人は多い。


---HIV感染の夫婦、8月にも体外受精へ…東京・荻窪病院---
2008年7月28日23時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080728-OYT1T00764.htm

 共にエイズウイルス(HIV)に感染している夫婦に対する体外受精が、来月にも、国内で初めて荻窪病院(東京都)で実施されることになった。
 2組の夫婦への実施について、昨年1月、同病院の倫理委員会が承認していた。だが、厚生労働省から「社会的な議論と倫理的な検討が必要」と求められたことなどから、計画が中断していた。
 感染者夫婦に対する体外受精に関しては、海外でも、「エイズで夫婦の余命が短いと推定される時に生殖補助医療を行っていいのか」「夫婦の希望を尊重すべきだ」と意見が分かれており、国内でも決まったルールはない。このため、広く社会の意見を聴くため、同省の研究班が28日、都内で有識者らによる公開班会議を開催。この議論を受け、同病院の花房秀次副院長が明らかにした。花房副院長は会議の中で、「感染者の夫婦の中にもいろいろなケースが想定される。病院が計画している夫婦は状態もよく、母子感染の可能性も0・5%以下だ」などと説明した。
 これに対し、出席者からは、母子感染が起きた場合の対応などの意見が出された。だが、両親が重いケースでの子育ての問題については触れられず、同病院が計画している個別のケースについても、「実施可否の判断を班会議ですべきではない」「医療機関の倫理委員会の判断に委ねるべきではないか」の意見が多数を占めた。花房副院長は、「できれば来月実施し、その経過をプライバシーを考慮しながらできるだけ公表し、検証してもらいたい」と述べた。
 同病院は、体外受精を待っている2組の夫婦のうち、より病状が安定している30歳代の夫婦について実施する予定だ。


---8月にも体外受精を実施へ 双方がHIV感染の夫婦に---
2008年7月28日 20時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072801000720.html

 夫と妻の双方がエイズウイルス(HIV)に感染した夫婦に対する国内初の体外受精が、来月にも東京都杉並区の荻窪病院で実施される。都内で28日開かれた厚生労働省研究班の公開班会議で、同病院の花房秀次副院長が明らかにした。
 昨年1月に同病院の倫理委員会が承認していたが、夫婦とも感染者の場合に医療が子どもを持つ手助けをすべきかについて「幅広い論議が必要だ」などの意見が、花房副院長が所属する研究班や、同省の研究評価委員会で出たため、シンポジウムなどで公開の議論を重ねてきた。この日の班会議で、今回の事例については問題ないとされた。
 夫婦はいずれも30代後半で、抗エイズ薬による治療はしていないが、感染から20年以上たっても発症しておらず、免疫状態は良好という。
 夫の精子からHIVを除去して妻の卵子と体外受精させることで、妻の新たなウイルスへの感染を防ぎ、母子感染の確率を0・5%以下にできるとしている。(共同)


---HIV感染者夫婦に体外受精へ 荻窪病院が8月にも---
2008.7.28 19:07
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080728/bdy0807281909000-n1.htm

 荻窪病院(東京都杉並区)が、共にエイズウイルス(HIV)に感染した夫婦に行おうとしていた国内初の体外受精が厚生労働省の要請で中断している問題で、同病院が来月にも関東在住の30代夫婦に体外受精を行う方針であることが28日、分かった。同日行われた厚労省研究班の会議後の会見で、同病院の花房秀次副院長が明らかにした。
 会議にはHIV訴訟原告団代表や厚労省担当者らが出席。生殖補助医療を行う条件などを検討した。体外受精を行うことについて、参加メンバーから、各医療機関で個別事例で行うことを容認する意見が大勢を占めた。これらの結果などを踏まえ、花房副院長は体外受精の実施を決断したという。既に夫婦には子供への感染リスクなどインフォームドコンセント(十分な説明と同意)は行ってきた。
 ただ、会議では両親の病状が重いケースでの育児体制のやり方やガイドライン作りなどについて話は進まず、研究班は今後も議論を深めていくという。花房副院長は「慎重に検討してきた。患者のためにも実施してあげたい」と話した。

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