2008年8月31日日曜日

毒入りギョーザ報道の情報操作

中国からの毒入りギョーザ情報は中国による情報操作を垂れ流しのようだ。
親中派報道機関は「中国が犯行を認めた」と言い、反中派報道機関は
「中国が犯行を認めた事実はない」と報道する。
親中派の情報源は中国公安、反中派の情報源は日本外務省の二つだけ。

青山繁晴の情報では
「天洋食品の臨時工が勝手に行ったものだと中国公安が幕引きを狙っている」
とのことだ。
国家がらみの可能性もある食品テロを個人に責任転嫁して日本との融和を
狙っているのかもしれない。反中派には反目し親中派には融和か。

中国国内でも政府と公安の意見は対立しているようだから、どちらが真実かは
判断がつかない。
事件ではなく政治問題扱いとなれば食品テロと言うことになるだろう。


---中国での毒物混入報道否定 ギョーザ事件で、外務省---
2008.8.31 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080831/plc0808310031000-n1.htm

 外務省は30日、中国国内で6月に発生した中国製ギョーザ中毒事件に関し、
同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとするNHKなど
一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」
と否定する文書を発表した。
 これに関連して、外務省幹部も同日、一部報道の内容について
「全くの誤報だ。誤報がひとり歩きしては困る」などと述べ、明確に否定した。
 中国国内で4人の被害者を出した中毒事件をめぐっては、中国政府が28日、
北京の日本大使館に対し、「市場に流通していないギョーザが原因」との調査結果
を伝えていた。日本側は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」
と見ているが、中国側は具体的な被害状況は明らかにしておらず、毒物混入場所が
焦点となっている。


---中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」 臨時工を集中聴取---
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300197.html?ref=fresheye

 【北京=峯村健司】千葉・兵庫両県で1月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」(中国・河北省)の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。
 さらに今回、6月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の4人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギョーザを鑑定した結果、日本で中毒事件を起こした製品と同じ農薬成分「メタミドホス」が検出され、その濃度が極端に高かったことから、いずれも天洋食品の工場内で何者かが故意に混入させた疑いが濃厚と判断した。
 中国筋によると、公安当局は同社から押収した消毒液のほか、薬物の管理記録や生産管理記録を再度捜査。さらに、従業員の出勤状況などが記されている人事管理簿や、工場内に設置されている防犯カメラの映像を分析した。これまでに従業員55人の事情聴取を終え、聴取の範囲を退職した臨時工にまで広げて集中的に捜査している。
 また、中国で発生したギョーザ事件では被害者4人の中に子どもも含まれ、重症患者もいるという。横流しした天洋食品の関係者は調べに対し、「特に安全性に問題はないと思って、冷凍庫から持ち出して複数の知人に安値で販売した」と供述している。ギョーザはいずれも天洋食品の関係者にしか渡しておらず、中毒を起こした4人以外に被害者を確認していないという。

 中国公安省の捜査責任者は28日、日本政府側に対して、中国で起きたギョーザ事件の製品は同国内の市場には流通しておらず、天洋食品の関係者らの間だけに出回っていたと説明していた。
 日本側のこれまでの捜査では、具材からはニラの残留検疫基準の6万倍を超える農薬成分が検出され、包装袋の外側から染み込んだ可能性はなく、日本での流通過程で混入された可能性は極めて低いと判断し、国内での捜査を終了していた。
 ギョーザ事件は、中国製食品への不信感や中国に対する日本の国民感情を悪化させる要因ともなっていた。今後、日中両国の警察当局は証拠や捜査情報の交換を進めていくことになる。


---ギョーザ事件:中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及---
毎日新聞 2008年8月30日 21時25分(最終更新 8月30日 22時11分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080831k0000m040066000c.html

 6月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。
 中国公安部は28日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
 中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた7月初めに、6月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、9月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。
 今月17日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。
 外務省は30日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。【須藤孝】


---中国での毒物混入報道否定=ギョーザ事件で外務省---
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008083000251

 外務省は30日、中国国内で6月に発生した冷凍ギョーザ中毒事件に関し、同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとする一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」と否定する文書を発表した。(2008/08/30-17:57)


---ギョーザ事件、中国側が「国内混入の可能性」に言及---
2008年8月30日14時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00388.htm

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が今月28日、日本の外務省に対し、中国国内で6月に中毒を引き起こしたギョーザが中国の一般市場で流通していなかったことを伝えてきた際、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを初めて正式に認めていたことがわかった。
 政府関係者が明らかにした。中国側はこれまで「中国で混入した可能性は極めて低い」と中国混入説を強く否定しており、自国内での混入に言及するのは初めて。
 政府関係者によると、中国側は28日、日本外務省に対し、問題のギョーザが市場では流通しておらず、製造元の「天洋食品」(河北省)の関係者らの間だけで出回っていたと説明。その上で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが自国内で混入した可能性が高いことを認め、天洋食品の製造過程なども含めて捜査を進めていることを明らかにした。
 さらに、昨年末から今年1月にかけて千葉、兵庫両県の3家族10人が被害にあった日本の中毒事件についても、中国国内でメタミドホスが混入した可能性があるとして捜査を進めていることを伝えたという。
 冷凍ギョーザ中毒事件をめぐっては、中国政府は2月末、中国国内でのメタミドホス混入を否定する見解を表明。しかし、7月の北海道洞爺湖サミット直前になって、中国でも6月中旬に同じギョーザによって中毒が起き、健康被害が出ていたことを日本側に通告していた。


---中国でのギョーザ中毒、市場流通せず 中国側が発表---
2008.8.29 01:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080829/plc0808290058000-n1.htm

 外務省は28日、中国製ギョーザ中毒事件に関し、中国国内で6月に4人の被害者を出した事件について、中国側が「市場には流通していないギョーザが原因」との調査結果を伝えてきたことを明らかにした。日本政府は中国の事件は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」と見ており、日本側の指摘を裏付けた格好だ。
 新たな情報は、中国公安部が28日に北京の日本大使館に連絡してきた。それによると、中国側は日中両国で発生した中毒事件の捜査で、生産、輸送、販売の各段階を重点的に調査し、毒物の分析を行った結果、市場に出回っていない商品が原因と判明したという。中国側は「今後も引き続き日本側と緊密な協力を維持する」とも伝えてきたが、具体的な被害の状況などは明らかにしなかった。

CIC 日本支配

CICが日本を支配するようだ。
外資は欧米ではなく、中国にも言えるようだ。
資源国は棚ボタでSWF設立、国内の投資対象も少なく、海外運用開始。
SWFはシティグループやUBSのように公的支援の代わりになって、金融市場の
動揺を防ぐこともあるようだが、CICのように「資源や金融の支配」を目指す
目的もあるようだ。
欧米だけでなく中国も日本を支配するようになる。


---中国系ファンド:CICが日本で投資へ 企業の株式取得---
毎日新聞 2008年8月31日 2時30分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080831k0000m020089000c.html

 中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」が日本の証券市場で投資を始めることが30日、分かった。邦銀や証券会社と日本国内の決済や取引口座開設など手続きを進めており、年度内にも日本企業の株式取得に乗り出す。
 CICは、中国の外貨準備高の運用のため昨年創設された。資産規模は約2000億ドル(約21兆8000億円)に達し、3分の1の約670億ドル(約7300億円)を日本を含む海外市場で運用する方針。日本市場では経営権を取得しない純投資が基本とみられる。日本の証券市場の活性化が期待される一方、企業側からは警戒論が高まる可能性もある。
 関係者によると、CICは円建て決済口座の開設に向け、邦銀と交渉を進め、絞り込みの段階に入った。中国政府系のシンクタンクが日本の金融機関に対し、発行済み株式の20%まで取得した場合の相手企業の反応などについて意見聴取も行った。日本市場専門のファンドマネジャーも公募した。投資対象は、資源関係や環境技術に強い企業を念頭に置いているとみられる。
 CICの高西慶社長は今年2月に来日し、渡辺喜美金融担当相(当時)らに会談。その後、CIC幹部が経済協力開発機構(OECD)の加盟国を訪問し、株式公開買い付け(TOB)などによる企業買収は行わず、値上がり益や配当を得る純投資とする基本方針などを説明し、各国の理解を求めていた。
 CICは昨年、米証券大手のモルガン・スタンレーに約50億ドル、米投資ファンドのブラックストーンに約30億ドルをそれぞれ出資した。その後の株価低迷で含み損が発生しているが、年間の投資利回り5%超を目指して運用体制を強化している。【後藤逸郎、坂井隆之】


---政府系ファンド:新興国躍進の影響力増す 貿易黒字を運用---
毎日新聞 2008年8月30日 22時10分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080831k0000m020076000c.html

 中東やアジアなどの新興国が国の資金を元手に設立した「政府系ファンド」の影響力が増している。米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で経営が悪化した欧米金融機関に、中東や中国のSWFが相次いで巨額の出資を行い、注目度を高めた。政府系ファンドが拡大する背景と動向を探った。【後藤逸郎、坂井隆之】

◆新興国で設立相次ぐ
 政府系ファンドはクウェートやサウジアラビアなど原油を産出する中東諸国が50年代に設立したのが始まり。特に00年以降はカザフスタン(00年)、ロシア(04年)、ナイジェリア(04年)、韓国(05年)、中国(07年)など新興国を中心に新たに設立された。ブラジルやインドなども設立を検討している。
 背景には、資源輸出国や新興国の経常収支の黒字が急拡大していることがある。資源国の場合、原油の高騰に伴って主要産油国の経常黒字額は00~06年で約3倍に急増した。中国は輸出拡大により経常黒字がこの期間に約12倍に増え、外貨準備高も膨らんだ。こうした新興国の大半は投資対象となる産業や運用を任せる金融機関が国内に少なく、金余りで自国経済に悪影響を与えないためにも、政府自ら設立したファンドで外貨を海外運用する必要もあった。
 運用はこれまで、米国債を中心としたドル資産で行うことが多かった。しかし、01年の米同時多発テロ以降は「ドル資産への一極集中リスクが意識された」(国際金融筋)といい、投資先が株式や不動産、新興国の債券などに多様化した。
 中東産油国は、将来原油が枯渇した場合に備えた長期的な収益源確保の意識が強く、「代表的な国際企業にまんべんなく投資しているのが特徴」(日本総研環太平洋戦略研究センター)という。中国の国家外貨管理局は、石油メジャーの英BPと仏トタルに投資し、外貨準備を資源確保策につなげている。

◆金融危機で存在感
 政府系ファンドの存在感は、サブプライム問題による国際的な金融危機で一気に高まった。関連損失が累計で約500億ドル(約5兆4500億円)を超えた米金融大手のシティグループに対しては、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁が昨年11月に75億ドルを出資。シンガポール政府投資公社(GIC)などは計145億ドルを今年1月に追加出資した。スイス金融大手UBSもGICから98億ドルの出資を受けるなど、「政府系ファンドが事実上公的支援の代わりになって、金融市場の動揺を防いだ」(日銀幹部)といえる。
 政府系ファンドは日本でも投資を拡大。UAEの国際石油投資公社は昨年、コスモ石油の株式を20%取得、筆頭株主になった。ドバイ・インターナショナル・キャピタルは推定1000億円以上の資金を投じてソニー株を取得。シンガポールのGICも日本で不動産を相次いで買収した。
 経済協力開発機構(OECD)は今年6月、政府系ファンドを評価する声明を発表。経済産業省も今月、中東諸国の政府系ファンドを訪問し、来年度創設を目指す官民ファンドへの出資を要請した。
 しかし、各国には警戒感もくすぶる。中国政府の高官が取締役を占めるCICが、傘下の銀行を通じて南アフリカの銀行に出資した際には「資源や金融の支配に乗り出している」との指摘も出た。

◆「日本版」構想は後退
 日本でも政府系ファンド創設を目指す動きがある。自民党国家戦略本部の「SWF(政府系ファンド)検討プロジェクトチーム」(座長・山本有二元金融担当相)は今年7月、公的年金積立金の一部の10兆円規模の運用を提言した。ただ、政府内では消極的な意見が強く、構想は当初より資産規模や運用法などで後退している。
 世界2位の外貨準備高を誇る日本は、為替介入に用いる資金を管理する「外国為替資金特別会計」の積立金や剰余金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する約150兆円などがある。これに自民党の一部議員が目を付けた。
 しかし、外為特会を預かる財務省は「安全確実な運用が望ましい」との姿勢を変えず、党内にも異論が強い。このため、提言は、特別会計の運用を中期的な課題と位置づけ、結論を先送りした。

【ことば】政府系ファンド
 ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)と呼ぶ。公的な資金を元に、政府の方針に従って投資する。原油や天然ガスなどの資源輸出で得た資金を運用する「資源型」と、輸出で積み上がった外貨準備や年金資金を運用する「非資源型」に分かれる。前者はサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など、後者は中国、シンガポールなど。世界全体で40~50程度が設立され、総資産規模は推定約3兆ドル(約327兆円)。15年には12兆ドル(1308兆円)まで拡大するとの予測もある。

2008年8月30日土曜日

BNPパリバ 火事場泥棒か

パリバにインサイダー取引疑惑がわいたようだ。
BNPパリパは事前にアーバンコーポ破たんを認識していた可能性があるとして
インサイダー取引疑惑が持ち上がった。
アーバンコーポ役員のインタビューを見た時、国内金融機関から貸し渋りに
あい、外資からも同様なことを受けたと答えていた。
金融機関はどこも、ここぞとばかり火事場泥棒をするのか。


---再送:〔焦点〕破たんのアーバン増資に市場から批判、金融庁もパリバをヒアリング---
2008年 08月 28日 07:53 JST
江本 恵美記者、勝村 麻利子記者
ロイターニュース 江本恵美、取材協力:村井令二 編集:田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK015405520080827

 [東京 27日 ロイター] 民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)が破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは7月、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート) を引き受け先に300億円の新株予約権付社債(CB)を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には300億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。

<マーケットに開示されなかったスワップ取引>
 「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」――。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は26日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。
 今回のアーバン増資をめぐる動きは6月26日に始まった。アーバンは同日、BNPパリバを引き受け先とするCBの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が300億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表した。7月11日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。
 しかし、アーバンとパリバはCB発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引を公表しないまま、同社は7月11日、同契約に基づきパリバに保証金として300億円を支払った。その後は、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込む仕組みだった。
 株価が下がれば実際に手に入る資金は目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。アーバンがこのスワップ契約の存在を公表したのは8月13日夕方。民事再生法申請を発表したのと同時だった。同社経営企画部コーポレートコミュニケーション部の寺敷信昭氏は「あの時点ではパリバしか選択肢がなかった」と説明する。
 一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価(VWAP)の10%はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって3種類(175円、250円、300円)設定されていたが、株価がこれらを下回れば、パリバの支払いは発生しない。アーバンが破たんすれば両者間の契約は終了するため、パリバが取得し、転換されないまま手元に残ったCBもアーバンから得た300億円の保証金と相殺され、損失は発生しない。

 これらの取引により、最終的にアーバンが調達した資金は株価下落の影響で92億円。加えて、2008年4─6月期にスワップ契約に関連し営業外損失58億円を計上した。

<虚偽記載の疑い>
 スワップ契約そのものは、アーバンとパリバの相対取引で、全容を開示しなければならないというルールはない。CB部分とスワップ契約を切り分けて考えれば、スワップ部分は開示しなくてもよいという「形式論を主張することができる」(コーポレートファイナンスを専門とする複数の弁護士)という。
 しかし、市場関係者の間には、結果的に300億円の資本増強が見せかけだけだったのではないかという疑念を指摘する声が出ている。アーバンは13日になって、財務局に訂正報告書を提出したが、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「これまでの訂正の発表を見る限り(アーバンの)開示に問題があったのではないか」と話す。野村総合研究所研究創発センターの大崎貞和・主席研究員も「投資判断に重大な影響を及ぼすことを書き漏らしたのは、臨時報告書の虚偽記載にあたる可能性がある」と述べ、金融商品取引法21条に違反する可能性を指摘する。
 今回の件では、投資家はCB発行の差し止め請求に関する判断材料を失ったとも考えられる。大手証券のエクイティファイナンス担当幹部は「上場企業は、株式売買の判断材料となる情報を投資家に提供しなければならない。今回は開示が不十分だったために、CB発行の差し止め請求権のように、本来あるはずの権利を株主から奪った」と語る。
 虚偽記載に基づく損失がどの程度になるか数値化し立証するのは難しいとされるが、株主は虚偽の開示をもとに受けた損失について、損害賠償請求できるとの判断が法曹界では一般的だ。開示書類の虚偽記載を理由に、ライブドア(当時)や西武鉄道(同)も株主から訴訟を起こされた。

<スワップ契約、法律事務所は当初開示促す>
 スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。CB発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも2回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。
 しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。

<パリバが把握したアーバンの情報、重要事実にあたるか焦点>
 大量保有報告書によると、パリバはCB発行に伴う300億円の支払い期日にあたる7月11日から8月13日までほぼ毎営業日、アーバン株式をグループのBNPパリバ証券東京支店(東京都千代田区)とBNPパリバ・アービトラージ(パリ市)などで売買していた。この取引は果たして適切だったのかどうか。
 パリバは一般の投資家が入手できない内部情報を知りえる立場にいた。アーバン側関係者は「8月までに100億円の銀行返済や納税資金などで合計300億円を必要としていたことをパリバは把握していた」と言う。その他にも、CBで300億円を調達したように見せながら、実際には入っていなかったことや、株価が下落基調にあったためスワップ契約に関連して損失が発生していたことなども、パリバだけが持っていた情報だ。
 金融商品取引法166条は、公開されていない「重要事実」を知りながら株式を売買する「インサイダー取引」を禁じている。資本市場関係者や法曹関係者の間には、パリバの売買はこのインサイダー取引規制に抵触する疑いがあるのではないかとの見方がある。
 金商法の166条と167条は、会社の合併や株式移転、分割などを「重要事実」に該当する個別の構成要件に挙げる。中でも166条2項4号は、個別に列挙する項目以外でも幅広く該当する受け皿(バスケット)条項として「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実と定めている。
 パリバだけが知り得た情報が、バスケット条項の重要事実に該当するのかどうか。田川総合法律事務所の田川貴浩弁護士は「パリバが契約を結んだときに、どのような認識だったのかを慎重に調査する必要がある」と説明する。
 一方、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、パリバの取引は「金商法166条のバスケット条項でインサイダー取引に抵触する可能性がある」と語る。もっとも、大杉教授は「最終的にはCBの引き受け、スワップ契約、パリバの売買など全体の合理性を加味してバスケット条項の該当性が判断されるべきではないか」とも指摘した。
 最終的には「証券監視委や検察がバスケット条項に照らして(パリバの認識していた事実を)重要事実と認定するかどうかという当局の判断の行方で大きく変わる」(法曹関係者)ことになりそうだ。
 茂木敏充金融担当相は22日の閣議後会見で「臨時報告の資金使途は投資家に誤解を招かないよう記載しなければならない。誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない」と指摘。さらに「どんな対応をしていくかは今後の検討になる」と述べた。金融庁幹部は「なんらかの対応をせざるを得ない」として、同庁はパリバに対して非公式なヒアリングも開始した。
 BNPパリバ東京支店管理本部の村田邦博氏は「今はすべてコメントを差し控える」と述べた。


---アーバン債権、地銀に影響---
2008/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808200097.html

地方銀行のアーバンコーポレーション向け債権額(単位百万円)
─────────────+───────+───
行名           |回収不能または|損失 |
             |遅延の恐れがあ|処理 |
             |る債権額 |額  |
─────────────+───────+───
中|広島(広島市中区)   |    12,899|4,400|
国|山陰合同(松江市)   |     1,775|1,500|
地|もみじ(中区)     |      630| 590|
方|中国(岡山市)     |      450| 350|
 |西京(周南市)     |      203| 190|
─────────────+───────+───
中|関西アーバン(大阪市) |     5,950|  0|
国|みなと(神戸市)    |     3,900|1,953|
地|中京(名古屋市)    |     2,930|2,400|
方|ふくおかフィナンシャル|       |   |
以|グループ(福岡市)   |     2,835|1,740|
外|泉州(岸和田市)    |     1,613|1,000|
 |四国(高松市)     |     1,360| 880|
 |香川(高松市)     |     1,250|1,037|
 |宮崎太陽(宮崎市)   |      300| 228|
─────────────+───────+───

 アーバンコーポレイション(広島市中区)の民事再生法の適用申請により、中国地方の地場銀行5行で計159億5700万円の回収不能や遅延の恐れのある債権が生じていることが19日、分かった。公表した3行に加え、もみじ(中区)中国(岡山市)も債権額を明かした。多くの開発案件で協調融資が行われ、全国の銀行に影響が広がっている。
 貸出金などアーバン向けの債権に回収不能や遅延の恐れが生じたと、東京証券取引所の基準などに基づいて19日までに発表した地方銀行は全国で11 行に上る。128億9900万円と債権額が最多の広島(中区)は損失処理に伴い、4―9月期の中間利益予想を109億円から50億円に半減させた。山陰合同(松江市)は17億7500万円、西京(周南市)も2億300万円の債権額を発表した。東証の基準に該当しない範囲でも、中国は4億5000万円の回収不能か遅延の恐れがある債権があり、担保で保全されていない3億5000万円を損失処理する方針。もみじは同様に6億3000万円の債権があり5億 9000万円を損失処理する。中国地方5行の損失処理額は計70億3000万円になる。
 アーバンの再生手続き開始申立書によると、融資していた金融機関は約80、特定目的会社(SPC)向けなども含めると約100に達する。大口債権者の上位10社のうち5社を地方銀行が占める。地方銀行がアーバンに積極融資した背景には、地場企業向け融資の伸び悩みがあった。「景気の拡大局面でも地場中小企業の資金需要は伸びてこなかった」と中国地方の地銀幹部は話す。大都市圏の地価の上昇局面で利益を急拡大させ、全国の地銀に融資を募ったアーバンは魅力的な融資先となった。シンジケートローンと呼ばれる複数の金融機関による協調融資が多いのも特徴。中区上八丁堀の超高層複合マンション建設は広島、山陰合同、福岡、横浜など7行が協調。宇品内港地区(南区)のマンション建設資金も3行共同で融資した。積極融資は、昨夏のサブプライムローン問題を受けた不動産市場の冷え込みまで続いた。


---不良債権拡大招く、関西の地銀 経営に打撃…不動産業界低迷---
2008年8月15日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080815ke02.htm

 不動産会社の破たんは、地域の金融機関の経営にも影響を及ぼしている。関西、四国などにある地方銀行、第二地銀は14日、アーバンコーポレイション向け債権の回収見通しなどを相次いで発表した。メーカーなどの資金需要が盛り上がらず、貸出先の開拓を迫られた地銀などは、新興の不動産会社に積極的に融資していた。不動産業にとどまらず、景気後退で取引先の中堅、中小企業の破たんが増えており、地域金融機関の経営も厳しくなりそうだ。
(井岡秀行)

回収不能
 各行が14日発表したアーバンコーポレイション向け債権で回収できない恐れがある額は、関西アーバン銀行が59億円、みなと銀行が39億円、泉州銀行が16億円など。みなと銀は19億円、泉州銀は10億円を担保で保全していないため2008年9月中間決算で損失処理を行う。
 高知県が地盤の四国銀行は14日、担保で保全していない8億円を損失処理する結果、09年3月期の連結税引き後利益が5月時点で予想した45億円から28億円になると下方修正した。
 地銀、第二地銀が不動産向け融資を増やしてきたのは、ここ数年、地価の上昇局面で商業施設の開発、マンション建設が地方都市でも盛んになったことが背景にある。大手行も不動産の開発資金を支えてきたとみられるが、地銀に比べ経営への影響は小さいようだ。
 関西アーバン銀の場合、08年度に破たんした複数の不動産会社への貸出金総額は開示分で141億円で、8割強は担保で保全していたが、年間の税引き後利益にほぼ相当する。

先行き
 不動産向け以外にも不良債権は広がっている。帝国データバンクによると、近畿の08年1~7月の倒産件数は1899件で前年同期に比べ11%増えた。
 倒産増加を反映し、関西の主要地銀、第二地銀10行の08年4~6月期決算の不良債権処理額は、6行が前年同期を上回った。泉州銀、京都銀が10倍以上になるなど大幅な増加が目立つ。
 日本銀行の鮫島正大・大阪支店長は、各行の処理額について「過去に比べて低水準で、経営を心配する状況ではない」と指摘する。
 ただ、個人向けで主力の住宅ローンは、マンション販売の不振で大きな伸びが望みにくい。収益を支えてきた投資信託の販売も低迷している。
 関西では、各行が本店以外の他府県に進出して企業向け融資を巡る競争が激しく、利ざやを伸ばすのは容易ではない。収益源をどこに見いだすのか、各行は難しいかじ取りを迫られる。


---不動産開発 アーバンコーポ破たん 負債2558億円 今年最大級---
2008年8月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008081402000112.html

 東証一部上場で商業施設開発やマンション分譲などを手掛ける不動産会社アーバンコーポレイション(本社・広島市)は十三日、東京地裁へ民事再生手続きを申し立て受理されたと発表した。七月末時点の負債総額は二千五百五十八億円で東京商工リサーチによると今年最大規模となる。
 首都圏を中心として商業施設やオフィスビルを開発する不動産流動化に注力していたが米国のサブプライムローン問題を契機とした市況悪化で急速に資金繰りが悪化。ぎりぎりまで模索していた他社との業務・資本提携も困難となったとして自主再建を断念した。
 東証で同日記者会見した房園博行社長は「昨年十一月ごろから市況に変調が起き、金融機関からの資金調達が難しくなった。収益構造も安定化できなかった」と述べた。今後はスポンサー確保を急ぎ、民事再生計画が認可された時点で、房園社長以下の取締役全員が辞任して責任を取る考えを示した。
 上場不動産・建設関連企業の経営破たんは今年八社目。東証は同日、同社を九月十四日付で上場廃止する、と発表した。

米大統領本選 副大統領決定

米大統領本選でマケインとオバマの副大統領候補が決定した。
皮肉と言うか戦略的と言うか現時点では副大統領候補が面白い。
オバマは弱点を補うため、9000票しか持たない白人の男性バイデンを選択し、
1800万票の白人女性を捨てた。
マケインも弱点を補うため、白人女性のペイリンを選択した。
票だけ考えれば、オバマが捨てた1800万票はマケインがそっくり受取ることに
なる。
米選挙有権者は、白人男性>男性>白人女性>女性の順のようで、大統領と
副大統領の位置付けが不明だが、黒人系の大統領と女性の副大統領のどちらを
選ぶかで人種差別の度合いが明確になるかもしれない。

オバマは「十年以内に中東原油依存を終える」と言うが、わかる限りでは
3種類しか方法がないと思う。もしかして、「Dream」か。

・米国産原油開発
・反米国から原油輸入
・化石代替エネルギーの開発



John McCain's VP pick Sarah Palin SPEECH - pt 1


John McCain's VP pick Sarah Palin SPEECH - pt 2


Pastor: King's Dream Lives On In Obama's Run


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 1 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 2 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 3 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 4 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 5 of 5)



---マケイン氏、ペイリン氏を副大統領候補に起用 清新なイメージで対抗 女性票獲得狙いも---
2008.8.30 01:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080830/amr0808300124001-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米共和党の大統領候補指名が確実なマケイン上院議員(72)が副大統領候補に、女性のペイリン・アラスカ州知事(44)を起用したことは、民主党大統領候補の指名を受諾したばかりのオバマ上院議員(47)の陣営にも大きな「サプライズ」となった。クリントン上院議員の支持者である女性票獲得の狙いがあるのは明らかだが、ペイリン氏は行政経験が浅いこともあり、どれだけ幅広い支持を集められるかが焦点となる。
 28日夜、アラスカから小型機で駆けつけたペイリン氏。知名度は低いが、初の女性州知事として地元政治の刷新を掲げ、共和党保守派から根強い支持がある。
 当初、副大統領候補には、ロムニー・前マサチューセッツ州知事(61)ら実力派の名前が取りざたされた。しかし、オバマ氏が政界のベテランのバイデン上院議員(65)を選んだことに対して、マケイン氏は「オバマ氏の『変革』のイメージにほど遠い」と批判。自らの豊富な経験と強いリーダー像に、ペイリン氏の清新なイメージを組み合わせて、オバマ・バイデン両氏のコンビに対抗する構えを整えた。
 ブッシュ大統領の支持率低迷で共和党全体に逆風が吹き、民主党候補のオバマ氏からも「ブッシュ政権3期目」と攻撃を浴び続けるマケイン氏だが、オバマ氏との支持率の差を縮め、最近の世論調査はほぼ横並びだ。米ギャラップ社が26日発表した世論調査では46%と、オバマ氏を2ポイント上回り逆転した。
 グルジア紛争でロシアが軍事侵攻した直後からロシア軍の即時撤退と米欧の結束を訴えるなど「危機に強い最高指揮官」の印象を与えることに成功したことが大きい。
 ピュー・リサーチセンターの8月の世論調査によると、オバマ氏は、クリントン氏の支持者の72%の支持しか獲得していない。マケイン陣営はこのクリントン氏支持の女性票や無党派層を獲得して接戦をものにする戦略のようだ。

 しかし、マケイン氏には「経済にも強い指導者」としての信頼感の獲得も重要な課題となる。住宅不況や景気低迷、ガソリン高の影響を受け経済問題は最大争点であり、経済政策では世論調査の支持率でオバマ氏がリードを保っている。
 オバマ氏は28日の指名受諾演説でも勤労者世帯向けの幅広い減税策を唱え、ブッシュ政権の踏襲が多いマケイン氏の経済政策を批判した。マケイン氏は当選すれば1期目に史上最高齢の大統領となる。ペイリン氏に対し、不測の事態が起きた場合、「大統領就任の準備があるのか」という厳しい視線も今後集まる可能性がある。


---McCain chooses Alaska governor Sarah Palin as running mate---
Sheldon Alberts, Washington Correspondent, Canwest News Service
Published: Friday, August 29, 2008
http://www.nationalpost.com/most_popular/story.html?id=756376

DENVER -- Republican John McCain on Friday picked first-term Alaska Gov. Sarah Palin as his-vice-presidential running mate, surprising party insiders with a daring choice who brings youth and gender diversity to the GOP ticket, his campaign confirmed.

Ms. Palin, a 44-year-old mother of five, will become only the second woman in U.S. history to be on a presidential ticket, following Democrat Geraldine Ferraro in 1984.

Largely unknown to American voters in the lower 48 states, Ms. Palin became governor of Alaska in 2006 after upset win over incumbent Republican Frank Murkowski in the GOP primary.

Ms. Palin was sometimes mentioned as a dark horse candidate but became the focus of intense speculation early Friday after reports she had flown to Dayton, Ohio -- where Mr. McCain will make the announcement this afternoon -- on an overnight flight.

Until then, speculation had focused on former Massachusetts Gov. Mitt Romney, Minnesota Gov. Tim Pawlenty and Senator Joe Lieberman, who was Al Gore's running mate on the 2000 Democratic presidential ticket.

Mr. McCain's selection of Ms. Palin comes on his 72nd birthday, drawing a sharp contrast between his age and experience and her youth. If elected, Mr. McCain would be the oldest president sworn into the Oval Office.

Mr. McCain had several factors to consider while making his vice-presidential selection.

It was thought Mr. Romney, his rival for the GOP nomination, was under consideration because of his past executive experience and business experience, potentially helping shore up Mr. McCain's perceived weakness on economic issues.

Mr. Pawlenty, 47, was thought to be in the running because of his relative youth and because Minnesota is a battleground state in November.

But Ms. Palin's selection underscores the Arizona senator's maverick reputation, and signals an attempt to challenge Democrat Barack Obama's claim of being the ‘change' candidate in the 2008 election.

While Mr. McCain hopes Ms. Palin will help him sway moderate and independent women voters, she is also likely to win him fans among social conservatives. She is a staunch opponent of abortion and is a member of the National Rifle Association.

Ms. Palin is also the youngest governor in Alaska's short statehood history, taking office in 2006 amidst attempts by Democrats to turn the reliably Republican state to their column.

Gov. Ms. Palin is married with five children.

She is a University of Idaho journalism graduate and former sports reporter who played on an Alaska state championship high school basketball team.

The Obama camp was quick to react.

"Today, John McCain put the former mayor of a town of 9,000 with zero foreign policy experience a heartbeat away from the presidency. Gov. Palin shares John McCain's commitment to overturning Roe v. Wade, the agenda of Big Oil and continuing George Bush's failed economic policies -- that's not the change we need, it's just more of the same," Bill Burton, Obama Campaign Spokesman, said.

Mr. McCain's decision to announce his vice-presidential pick on Friday was an attempt to grab the spotlight from Obama and the Democrats, who just concluded a four-day convention in Denver.

The GOP candidate's announcement comes the day after Mr. Obama, mounted a prolonged attack on Mr. McCain's political judgment on the final night of his party's national convention in the Mile High City.

"The record's clear: John McCain has voted with George Bush 90% of the time," Mr. Obama said of the GOP candidate, who will accept the Republican nomination next week in St. Paul, Minn.

"Next week, in Minnesota, the same party that brought you two terms of George Bush and Dick Cheney will ask this country for a third," Mr. Obama said. "And we are here because we love this country too much to let the next four years look just like the last eight. On Nov. 4, we must stand up and say: ‘Eight is enough.' "

Mr. Obama, in his Denver speech, said America had lost its "sense of common purpose," under President Bush.

"America, we are better than these last eight years. We are a better country than this,"

The crowd at Invesco Field, home to the NFL Denver Broncos, was the largest for a U.S. political rally John F. Kennedy's accepted the Democratic presidential nomination before 80,000 people at the Los Angeles Coliseum in 1960.


---【民主党全国大会】内向きな米国像描いたオバマ氏---
2008.8.29 20:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080829/amr0808292047009-n1.htm

 米民主党の大統領候補指名を受けて、オバマ上院議員が28日行った受諾演説は、95%の勤労者世帯をカバーする減税実施を掲げるなど、米国経済が低迷するなかで、中低所得層の支持獲得を強く意識する内容となった。
 冒頭でオバマ氏が描いたブッシュ政権末期の国民生活は、中西部の工業地帯で産業不況にあえぐ労働者の灰色の光景だ。その責任の大半を共和党の「失政8年」に帰し、同党の大統領候補となるマケイン上院議員に論戦を挑む、というのが演説の主眼といえる。
 オバマ氏の支持層が都市部のインテリに偏り、地方の労働者層に支持が浸透しない現状をみるなら、中低所得者に訴える演説は、それなりに的確な判断ともいえよう。
 「米国の約束」と題した演説は、リベラル色が濃厚なオバマ氏の政治理念を反映した内容といえる。外交・安保分野では、軍事力を背景とした一国主義を否定して、イランなど反米国家をも含めた対話や多国間の協調を重視するとともに、通商問題などで米国が国内産業保護に傾くことを予感させる。経済の不振が長引くなか、オバマ政権を迎えた場合、米国の指針は「内向き」に軌道修正されることが確実だ。
 演説は公民権運動の指導者、故キング牧師が「私には夢がある」との言葉で有名になった差別撤廃の歴史的演説と同じ日を選んで行われた。このほか、オバマ氏はケネディ大統領への心酔も演説で隠さなかった。
 セレブ(著名人)の姿に自らを仮託した選挙戦術ともいえるが、現実よりも言葉や理念に軸足を置く傾向も演説から浮かび上がった。オバマ氏としては、政策議論に多くの時間を割いた演説だが、どこまで現実に根ざした政策かは、マケイン氏との論戦を通じて米国民の判断を仰ぐことになろう。(デンバー 山本秀也)


---Obama sketches promise of America
By NEDRA PICKLER Associated Press Writer © 2008 The Associated Press
Aug. 28, 2008, 10:32PM
http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/politics/5972899.html

DENVER — Barack Obama cast his presidential nomination as proof that no dreams are too high, savoring a historic moment for himself and the nation Thursday before setting out on a difficult struggle to break another barrier for a black American.

Obama's success in obtaining the Democratic nomination was indeed a remarkable achievement, reached despite the misgivings of some Americans uncomfortable with electing the son of an African immigrant — not "the typical pedigree," as he put it.

He used his acceptance speech at the Democratic National Convention in part to allay those concerns, to show Americans that he is one of them — not born of wealth or privilege, his gains made of hard work and sacrifice.

"This moment — this election — is our chance to keep, in the 21st Century, the American promise alive," Obama said. He put himself in the shadow of great leaders like John Kennedy, Franklin Roosevelt and Martin Luther King, Jr., as well as his humble parents.

His speech before an exuberant crowd of 84,000 at Invesco Field at Mile High was the culminating moment of the Democrats' four-day convention, the launching point for a grueling fall campaign against John McCain.

When it was over, Obama stood before the cheering crowd, the waving flags, surrounded by family and friends, and basked in the moment. It followed an exhausting coast-to-coast primary race, with an immediate challenge ahead. Come morning, Obama was embarking on a bus tour of Midwestern battlegrounds where he's running close with McCain.

It couldn't be a coincidence that Obama, trying to help Americans feel comfortable with the notion of him in the Oval Office, spoke before a backdrop of columns reminiscent of those on the White House portico.

The stakes could not have been higher — for the future of this campaign and the past of racial politics. It came on the 45th anniversary of one of the greatest speeches in American history, King's "I Have a Dream" address.

Trying to tone down the hype of the giant stadium extravaganza, Obama gave unknown Americans from battleground states prime-time speaking roles to explain their struggles and how the candidate could help them. And Obama himself highlighted the stories of working class Americans, the kinds of voters who have expressed wariness of his candidacy — the woman about to retire in Ohio worried about health care costs, the Indiana worker who lost his job to competition from China, the veterans living on the streets or in poverty, the military families in the midst of repeat tours of duty.

He wanted them to know he was one of them. He said he sees his World War II veteran grandfather in the faces of veterans returning from Iraq and Afghanistan, recognizes his mother in the overworked student yearning to give her children a better life and hears his grandmother in the voice of the businesswoman facing workplace discrimination.

"I get it," Obama said. "I realize that I am not the likeliest candidate for this office. I don't fit the typical pedigree, and I haven't spent my career in the halls of Washington. But I stand before you tonight because all across America something is stirring. What the nay-sayers don't understand is that this election has never been about me. It's been about you."

For those voters with another concern — that a first-term senator who just turned 47 isn't experienced enough to lead the country — Obama had an answer, too, in a list of policy proposals that he argued would improve their lives. He promised tax cuts that would benefit workers, an end to dependence on Middle East oil, more funding for education, health care for every American and an end to the war in Iraq.

"America, now is not the time for small plans," Obama said.

And he tried to raise concerns about McCain, by saying he's too much like the unpopular President Bush.

"John McCain has voted with George Bush 90 percent of the time," Obama said. "I don't know about you, but I'm not ready to take a 10 percent chance on change."

With the nomination in hand, Obama could afford to pause — if only for a moment — to reflect on the path that took him from untested rising star at the Democratic convention just four years ago to the party's standard-bearer this time and a symbol of hope to millions of Americans yearning for change.

Obama himself took note of the transformation.

"Four years ago, I stood before you and told you my story — of the brief union between a young man from Kenya and a young woman from Kansas who weren't well-off or well-known — but shared a belief that in America, their son could achieve whatever he put his mind to."


---マケイン氏関係者などの共和党員、クリントン氏演説を批判---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808270016.html

(CNN) 米大統領選の民主党指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員が26日、指名が内定しているバラク・オバマ上院議員への支持と党の結束を呼びかけた同党全国大会での演説について、共和党の指名獲得を確実にしているジョン・マケイン上院議員の陣営は、クリントン氏がオバマ氏に大統領になる用意があると語るには至らなかったと指摘した。
マケイン氏のスポークスマン、タッカー・バウンズ氏は声明を発表し、「クリントン氏は選挙戦で、オバマ氏に最高司令官として(米国を)率いる用意がないと明確に述べていた。今夜同氏がその意見を翻した部分はない。何百万人の同氏の支持者や米国民は、オバマ氏に大統領就任の用意があるか懸念している」などと述べた。
バウンズ氏はまた、CNN「ラリー・キング・ライブ」で、新人オバマ氏の経験不足に疑問を投げかけるクリントン氏の過去の主張やマケイン氏陣営の現在の主張が、今回の演説で正当と確認されたなどと語った。
マケイン氏がクリントン氏支持者の取り込みに努めるなか、クリントン氏は演説の中でマケイン氏に投票しないよう支持者らに呼びかけ、「オバマ氏が大統領になるべきだ」と明言した。クリントン氏はまた、来週共和党全国大会が開かれるミネソタ州の別称「ツインシティーズ」(双子都市)を踏まえ、ブッシュ米大統領とマケイン氏が政策面で「区別できないほど」似ているなどと語った。
共和党関係者らはクリントン氏のツインシティーズ発言が、マケイン氏の政策をブッシュ政権の延長と位置づける民主党の意向に沿ったものだとの見解を示したうえで、マケイン氏が独立した立場を取っていると強調。民主党がクリントン氏派とオバマ氏派に分裂しているようであり、オバマ氏は党内をまだまとめていない、との意見も出た。
共和党指名争いを撤退したルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、オバマ氏が予備選で1800万票も獲得したクリントン氏ではなく、わずか9000票のジョー・バイデン上院議員を副大統領候補に起用したのは「大きな過ち」だとコメントし、同じくオバマ氏の経験不足を問題視する姿勢を示した。ジュリアーニ氏やミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、クリントン氏とバイデン氏の双方が、指名争い中の選挙運動でオバマ氏の経験不足を批判していたと述べている。

2008年8月29日金曜日

事故調査経過報告

いくつかの事故調査報告、経過報告があった。

・原子力空母ジョージ・ワシントン火災で同空母の乗組員6人を処分。
・中華航空ボーイング737那覇空港での炎上事故でボルトが脱落しやすい構造
 だったことをボーイング社が設計時に認識していなかった可能性を示唆。
・カンタス航空機体に破損事故問題で、酸素ボンベからガスが急激に漏れ出し
 たことが原因で爆発が起きたとの見方を示す。

事故は減らない。


---カンタス航空機の穴、酸素ボンベのガス漏出が原因と---
2008.08.29 Web posted at: 13:37 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200808290007.html

キャンベラ(AP) 飛行中のオーストラリア・カンタス航空機の機体に穴が開き、緊急着陸を強いられた問題で、豪当局は29日、機体下部に格納されていた酸素ボンベからガスが急激に漏れ出し、これが原因で爆発が起きたとの見方を示した。

事故が起きたのは7月25日。ロンドン発メルボルン行きのボーイング747型機が、経由地の香港を離陸した後、南シナ海上空を飛行中、爆発音に続いて機内の気圧が急低下したため、マニラ空港に緊急着陸した。着陸後の点検で、機体右下部分に長さ1・5メートルの穴が開いているのが見つかっていた。

原因を調べていた豪運輸安全当局は29日、中間報告を発表。それによると、機体の損傷状態などから、客室の床下に格納されていた非常用ボンベ7本のうちの1本から突然、圧縮されていた酸素がすべて漏出したことが分かったという。

同機には乗員乗客365人が搭乗していたが、負傷者はなかった。


---ボルト周り設計ミス…中華航空機炎上で事故調が経過報告---
2008年8月29日13時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00394.htm

 那覇空港で昨年8月、中華航空機(ボーイング737―800型機)が爆発炎上した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は29日、右主翼の可動翼(スラット)の支柱に取り付けるボルトに、設計上の問題があるとする経過報告を発表した。
 ワッシャー(座金)が欠落すると、ボルトが抜け落ちる恐れがある。事故調では、米ボーイング社が新造機に関して自主的にボルトの設計変更を行ったことから、米航空当局に対する安全勧告は見送った。
 事故では、スラットの支柱から脱落したボルトが燃料タンクに突き刺さり、燃料が漏れ出したことが判明している。
 経過報告では、ボルトの留め具となるナットの外径は、座金より内側にある支柱の内径より小さかったため、座金が何らかの理由で欠落した状態では、ボルトが抜け落ちてしまうという構造的な問題点を指摘した。
 また、中華航空の整備士は昨年7月6日、ボーイング社の指示に従い、ボルトのナットを締め付けたことを証言。この指示は、ナットをボルトから取り外した上で、新品のナットを取り付ける内容。事故調では、スラットの収容部分から回収した座金に、いったんは取り付けた跡があったことから、作業中に座金などの部品が外れた可能性もあるとみてさらに調べている。
 ボ社の設計変更は、ナットの外径を支柱の内径より大きくしたり、脱落防止のためボルトに安全ピンを巻き付けたりするもの。
 新造機は今月21日に日本航空に1機引き渡されたが、このほかにも同型機と同系列機は日航が13機、全日空が20機、スカイマークが8機保有する。ボーイング社は近く各社に改修指示を出す予定。


---昨年8月の中華航空機炎上事故 国交省事故調が設計上の問題認識不足を示唆---
2008.8.29 10:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080829/dst0808291105010-n1.htm

 昨年8月20日、中華航空のボーイング737型機が那覇空港で炎上した事故で国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は29日、調査経過を明らかにし、事故原因になったボルトが脱落しやすい構造だったことをボーイング社が設計時に認識していなかった可能性を示唆した。事故調は中華航空の整備に加え、737型機の設計にも問題がなかったか調査を進めていく方針。
 同事故は脱落したスラット(高揚力装置)のボルトが燃料タンクを突き破って出火、ボルトを締めるナットの外径がボルトの穴より小さかったため、ワッシャー(座金)と呼ばれる留め具がないとボルトが脱落しやすい設計だったことが、これまでの事故調の調査で明らかになっている。
 経過報告で事故調の高木育男首席航空事故調査官は、「ワッシャーがないとボルトが脱落しやすいことをボーイング社が認識していたかどうか疑問だ」などと述べて、ボーイング社が設計時に問題を認識していなかった可能性が高いことを示唆した。
 ボーイング社は那覇空港の事故とその後の事故調の調査を受けて、737型機のスラットのボルト部分の設計変更を決め、新たに生産する機体にすでに導入しており、既存機についても航空各社に改修を指示する準備を進めている。
 ボルトの脱落は中華航空が昨年7月に行った点検でワッシャーを付け忘れて起きた可能性が高いことから、事故調は引き続き中華航空の整備について調査を進め、合わせてボーイング社の設計上の問題についても調査を進める方針。
 【中華航空機炎上事故】 昨年8月20日、那覇空港に着陸した台北発の中華航空120便ボーイング737-800型が駐機場に停止直後に出火して爆発。乗客157人と乗員8人は脱出用シューターで機外に避難し全員無事だった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査で、スラット(高揚力装置)のボルトが脱落し燃料タンクを突き破って出火、ボルトを締めるナットの外径が小さく、抜け落ちを防ぐワッシャーがないとボルトが脱落してしまう構造だったことが明らかになっている。


---空母火災で乗組員6人処分 規則違反の喫煙など---
2008年8月28日 19時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082801000744.html

 神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで5月に起きた火災で、米海軍は安全規則違反などで同空母の乗組員6人を処分した。在日米海軍司令部が28日、明らかにした。
 4人が危険物管理についての安全規則違反で、下士官2人が監督不行き届きによる職務怠慢。処分の具体的な内容を明らかにしていない。軍法会議を開く予定はなく、火災についての一連の処分を終えたとしている。
 米海軍の調査では、火災は南米沖の太平洋上を航行中の5月22日(現地時間)に発生。規則に反した乗組員の喫煙により、不適切に保管されていた90ガロン(約340リットル)の潤滑油に引火した。米海軍は7月末、監督責任を問い、当時の艦長と副艦長を更迭した。
 同空母は米カリフォルニア州サンディエゴの基地で修理を終え、21日(現地時間)に出航、9月下旬に横須賀に到着する予定。(共同)

2008年8月28日木曜日

米炭疽菌事件幕引き

米炭疽菌事件が幕引きとなった。
米炭疽菌事件はブルース・アイバンスの単独犯として幕引きとなったようだ。
ワシントンの連邦政府機関は郵便物へ放射線照射で殺菌し、怪しい手紙は開封
するようだ。
米国は軍関係者の身元調査しないのだろうか。


---米炭疽菌事件、謎残る幕引き 自殺の研究者単独犯と断定---
2008年8月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808270346.html

 01年9月の米同時多発テロ直後に全米を震撼(しんかん)させた炭疽(たんそ)菌事件。司法省は陸軍の研究所に勤めていた研究者の単独犯行と断定したが、容疑者とされた研究者は直前に自殺した。米史上最悪の生物テロは多くの謎を残し、「白い粉」が巻き起こした恐怖はいまも尾を引く。

■物証・動機、決め手なし
 司法省のジェフ・テイラー連邦検事らは今月6日、ワシントンで記者会見し、事件捜査を終えると発表した。「ただ一人の容疑者」とされたのは、メリーランド州フレデリックにある陸軍感染症医学研究所の炭疽菌専門家ブルース・アイバンス博士(62)だ。
 テイラー検事らは、手紙から見つかった炭疽菌がDNA鑑定で博士が管理していたフラスコで保管されていたとわかったことや、事件当時、博士が深夜や週末に不自然な勤務をしていたことを指摘する。犯行に使われた封筒が、博士の自宅周辺の郵便局で01年に売られていた可能性が高いこともわかったという。
 いずれも状況証拠で、決定的な物的証拠がないことは当局も認める。問題のフラスコには博士以外の研究者も近づくことができたし、筆跡鑑定も司法省は「博士が筆跡をわざと変えていたため、比較ができなかった」としている。
 連邦捜査局(FBI)は、いずれの手紙も自宅や研究所から車で3時間以上かかるニュージャージー州プリンストンのポストに投函(とうかん)されたとみているが、すぐ近くに、博士がしきりに接近を試みていた女性研究者が所属する女子学生組織の事務所がある。FBIは、この周辺に土地勘があったため選んだとみている。
 動機もはっきりしない。博士は精神の問題を抱えて治療を受けていたうえ、担当していた炭疽菌の新ワクチン開発が不調だったといい、「開発打ち切りを心配してテロでワクチンの必要性に国民が気づくことをねらったのでは」というのが司法省の説明だ。
 事件当初、博士は捜査に協力、FBIも別の研究者らを捜査対象にしていた。だが05年、最新のDNA鑑定で問題の炭疽菌が博士の勤務先のものと判明し、07年になって博士を容疑者リストに加えた。
 そして最近は、24時間態勢で自宅を監視。2日付ワシントン・ポスト紙によると、7月29日、博士が罪を認める代わりに、当局が起訴の罪状を終身刑相当にとどめる司法取引の打ち合わせが予定されていたが、その約2時間前、自宅で大量の薬物を服用して自殺しているのが見つかった。
 博士はただ一人の実行犯なのか。同紙が14日付で「プリンストンのポストから見つかった毛髪と博士の毛髪は一致しなかった」と報じたほか、生物テロの専門家からは「犯行に使われた炭疽菌は感染性を高めた兵器級のもので、そんなものを博士が一人で作れるのか」との指摘もある。
 FBIは18日に異例の記者会見を開き、「炭疽菌は兵器級ではなく、博士が扱っていた機械だけで作れる」などと説明に追われた。9月半ばの上院司法委員会で、FBIのマラー長官が追及を受ける可能性も出てきた。

■手紙いまも放射線殺菌
 事件から7年近く。いまもワシントンの連邦政府機関では郵便物への警戒が続く。放射線照射で殺菌し、怪しい手紙は開封する。政府機関あての郵便物は公務の文書と見なされ、「信書の秘密よりも安全が優先」というわけだ。
 上院歴史室のドン・リッチーさんの手元に変形したカセットテープがある。出版社が送ってきたが、放射線照射による発熱で溶けたという。
 連邦議会行政監察院(GAO)の報告書によると、ワシントンで放射線照射される郵便物は02年から07年にかけて半減した。電子メールの普及、遅れや破損を避けて一部の官庁が宅配便に切り替えたことなどが理由とされる。
 GAOによると、01年11月~08年4月の照射費用は7470万ドル(約82億円)以上。現在の配達の遅れは2、3日だが、事件直後は最大で3カ月にもなった。破損は毎年100箱(1箱は郵便物約10キロ入り)分ほど起きている。
 公務でも破損が心配で自宅に送ってもらう職員も多いという。リッチーさんは「この態勢をやめるには根拠が必要だから」とあきらめ顔だ。
 郵便業務大手のピツニーボウズは事件直後から郵便物を代わりに受け取ってスキャンし、電子メールなどで送るサービスを政府機関や民間企業向けに提供。好評だという。(フレデリック〈米メリーランド州〉=勝田敏彦)


 <炭疽菌事件> 01年9~11月、致死性の高い炭疽菌の乾燥胞子が入った手紙がニューヨークやフロリダ州ボカラトンのテレビ局や新聞社、ワシントンの上院議員事務所に送られ、郵便局員や病院職員ら5人が死亡、17人に呼吸困難などの感染症状が出た。乾燥胞子が白い粉に見え、「白い粉の恐怖」などと呼ばれた。
 手紙は計7通(うち3通は未特定)とみられているが、コネティカット州オックスフォードで死亡した女性と手紙の関連ははっきりしない。
 9月11日の同時多発テロ直後で、手紙に「アメリカに死を イスラエルに死を アラーは偉大なり」などとあったため、「国外のテロ組織が生物テロを仕掛けてきたのでは」などの見方が広がった。少しでも汚れていたり、差出人名がなかったりする手紙が見つかると、郵便局の閉鎖や住民の避難などが行われ、一時はパニック状態に陥った。

2008年8月27日水曜日

米民主党全国大会開催

米民主党全国大会が開催された。
全国大会だけあって色々な人が演説した。
貧困米兵育成の元教師のマイク・ホンダ、タムリン・トミタやヒラリーが前座
のようだ。

マケインの広告はオバマの「ひ弱な国家(?)でも、深刻な脅威をもたらさない」
を皮肉っている。オセチア紛争でもオバマの言う「話合」では何も解決でき
ないと米国民の多くは思っているようだ。


TINY : John McCain campaign ad


Mike Honda at the DNC AAPI Caucus


DNC APIAVote Gala - Tamlyn Tomita & Mee Moua


Hillary Clinton Convention Speech - Part 2


Hillary Clinton Convention Speech - Part 3


Hillary Clinton Convention Speech - Part 4


Hillary Clinton Convention Speech - Part 5


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 1


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 2


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 3

---マケイン氏関係者などの共和党員、クリントン氏演説を批判---
2008.08.27 Web posted at: 16:11 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808270016.html

(CNN) 米大統領選の民主党指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員が26日、指名が内定しているバラク・オバマ上院議員への支持と党の結束を呼びかけた同党全国大会での演説について、共和党の指名獲得を確実にしているジョン・マケイン上院議員の陣営は、クリントン氏がオバマ氏に大統領になる用意があると語るには至らなかったと指摘した。

マケイン氏のスポークスマン、タッカー・バウンズ氏は声明を発表し、「クリントン氏は選挙戦で、オバマ氏に最高司令官として(米国を)率いる用意がないと明確に述べていた。今夜同氏がその意見を翻した部分はない。何百万人の同氏の支持者や米国民は、オバマ氏に大統領就任の用意があるか懸念している」などと述べた。

バウンズ氏はまた、CNN「ラリー・キング・ライブ」で、新人オバマ氏の経験不足に疑問を投げかけるクリントン氏の過去の主張やマケイン氏陣営の現在の主張が、今回の演説で正当と確認されたなどと語った。

マケイン氏がクリントン氏支持者の取り込みに努めるなか、クリントン氏は演説の中でマケイン氏に投票しないよう支持者らに呼びかけ、「オバマ氏が大統領になるべきだ」と明言した。クリントン氏はまた、来週共和党全国大会が開かれるミネソタ州の別称「ツインシティーズ」(双子都市)を踏まえ、ブッシュ米大統領とマケイン氏が政策面で「区別できないほど」似ているなどと語った。

共和党関係者らはクリントン氏のツインシティーズ発言が、マケイン氏の政策をブッシュ政権の延長と位置づける民主党の意向に沿ったものだとの見解を示したうえで、マケイン氏が独立した立場を取っていると強調。民主党がクリントン氏派とオバマ氏派に分裂しているようであり、オバマ氏は党内をまだまとめていない、との意見も出た。

共和党指名争いを撤退したルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、オバマ氏が予備選で1800万票も獲得したクリントン氏ではなく、わずか9000票のジョー・バイデン上院議員を副大統領候補に起用したのは「大きな過ち」だとコメントし、同じくオバマ氏の経験不足を問題視する姿勢を示した。ジュリアーニ氏やミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、クリントン氏とバイデン氏の双方が、指名争い中の選挙運動でオバマ氏の経験不足を批判していたと述べている。


---【民主党全国大会】ヒラリー・クリントン氏の演説要旨---
2008.8.27 13:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080827/amr0808271305008-n1.htm

 さあ、私たちの愛するこの国を元の姿に戻しましょう。
 あなたが以前、私に投票したのであれ、バラク(オバマ候補)に投票したのであれ、ひとつの目的の下、ひとつの党の下に団結するときです。われわれはひとつのチームです。傍観者でいることは許されません。
 私は、さらにもう1人の共和党の大統領を見るために、がんばってきたのではありません。
 マケイン候補を当選させては、だめです。
 バラクこそ、私の意中の候補です。彼こそが大統領にならなければなりません。
 私は、医療保険に未加入で、がんにかかったシングルマザーから、医療保険改革のために戦い続けてくれと頼まれたことを忘れることはできません。最低賃金で働く母親の労働時間がさらにカットされて、途方に暮れている少年を忘れることはできません。
 あきらめてはいけません。ともに歴史を作るのです。
 わたしは、アメリカの中産階級を立て直し、アメリカン・ドリームを維持するために立候補しました。新しいエネルギーを生み出すために立候補しました。一流の教育を築くために立候補しました。
 なにより、私は過去8年間(のブッシュ政権下で)、政府の目にとまっていなかった人々のために、立ち上がろうと思いました。
 こうした私の立候補の理由は、そのまま、私がいま、オバマ氏を支持する理由でもあるのです。
 われわれが持つ自信と、楽天性をうまく混ぜ合わせて、アメリカにとって不可能なことはないのだ、ということを世界に示すことができる指導者が必要です。
 簡単なことではありません。しかし、民主党がホワイトハウスを奪還しなければ、それはいつまでたっても不可能です。

 オバマ氏の経歴の出発点は、経済の地球規模化によって疎外された人々のために戦うことでした。彼の訴えは、「変化」はトップ・ダウンではなく、無名の数多くの人々からあがってくるべきものだという信念に貫かれています。
 (共和党の)マケイン候補は、上院での同僚であり、友人です。彼は、勇気と名誉をもって、国に尽くしてきました。
 しかし、この8年に続いて、あと4年…。それは、不必要です。
 マケイン氏は、米経済は根本的に健全だと主張します。彼にとって、4700万人の無保険者の存在は、問題と映らないのでしょう。
 そんなふうな主張をひっさげて、来週、マケイン氏とブッシュ大統領は仲良く共和党全国大会に登場するでしょう。最近、このふたりはますます、見分けがつきにくくなってきています。
 われわれは、米国人です。あきらめるのは、好きではありません。
 そして、それぞれの仕事に取りかかるためには、まずオバマ候補を当選させなければなりません。
 明るい未来を築くことは、私たちの責務です。勤勉で、決して後ろを向かず、神を信じ、常に歩み続けながら、超えられない隔たりや、高すぎる壁などないのだと、私たちの子供に教えていくことが大事なのです。
 ありがとう。米国に祝福あれ。(デンバー=松尾理也)


---米大統領選:オバマ氏、露を非難---
毎日新聞 2008年8月27日 10時59分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080827k0000e030023000c.html

 【デンバー(米コロラド州)及川正也】米大統領選の民主党候補に内定しているオバマ上院議員は26日、ロシアによるグルジア南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認について声明を発表し、「ロシアの決定を非難する。この行動について何ら正当性を与えないようすべての国に求める」と表明した。
 オバマ氏は当初ロシアとグルジア双方に自重を求めたが、対露批判を明確にした共和党内定候補のマケイン上院議員への支持が上昇したあと、強硬路線へと転換した。今回はさらに批判のトーンを強め、声明では「米政府は国連や国際機関を主導し、ロシアをさらに国際的孤立に追い込むべきだ」と強調した。
 AFP通信によると、マケイン氏の妻のシンディ夫人が26日、グルジアを訪問、避難民が集まっている学校や政府庁舎を回った。シンディ夫人は「避難した人と話すたびに心が痛む。ロシアが引き起こした事態で彼らは家に帰れないでいる」とロシアを強く非難。ロシア問題をめぐるオバマ、マケイン両陣営の対決も激化している。


---【民主党全国大会】マイク・ホンダ下院議員のオバマ氏応援演説詳報---
2008.8.27 10:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080827/amr0808271036006-n1.htm

 【デンバー(米コロラド州)=山本秀也】デンバーで開催中の米民主党大会は26日、慰安婦決議などで知られる民主党の日系下院議員マイク・ホンダ氏がオバマ上院議員への支持演説を行った。ホンダ氏の政治スタンスを知る参考のため、演説の詳報を掲載する。

 私はマイク・ホンダです。日系3世の民主党員でシリコンバレー選出の下院議員ですが、それ以前に私は1人の教師です。
 私がこれまで最も誇らしかった瞬間は、自分にとって最初となるクラスの鍵を預かったときでした。イチゴ小作農のせがれが大戦中の日系人強制収容所で育ち、長じて平和部隊(米国の対外援助機関)の隊員となり、民主党全国委員会(DNC)副委員長、下院アジア太平洋系米国人議連の議長を務められたのも、ひとえに優れた公教育のたまものでした。
 教育こそは、アメリカン・ドリームの鳥羽口(とばぐち)です。第一世代の移民家庭にとって、良質で平等な教育があってこそ、アメリカン・ドリームに手が届くことをバラク(オバマ氏)はよく知っています。バラクの立志伝は、教育が機会の平等を与えてくれることを物語っているのです。
 私たちはいま岐路に立っています。ジョン・マケイン氏(共和党の大統領候補)の下で誤った道を進むのか、バラク・オバマ氏に変革を委ねるのか。いまリーダーシップこそが米国に求められています。バラクは教育が発奮をもたらし、ひいては米国経済の牽引(けんいん)役ともなることを分かっている。彼の力と卓見をもってすれば、平等な教育の機会をすべての子供に与える展望も開けるでしょう。

 誤った外交政策や終わりの見えない戦争に数十億ドルをつぎ込むのではなく、真の戦いは子供たちの教育や、米国経済の健全化にあります。バラクは明日を担う教師を育てる取り組みも進めています。
 1965年、私はケネディ大統領の呼びかけに応じて、エルサルバドルでの学校作りに身を投じました。もはや髪も白くなりましたが、バラク・オバマ、ジョー・バイデン(副大統領候補)両氏を立てて変革をめざすべく、再び奮起したいと思います。
 オバマ上院議員が、すべての世代の米国民に夢と理想を花開かせてくれたことに感謝申し上げます。教育問題への関心と、今日も多くの教室にいる米国の明日の強さに目を向けてくれたことを感謝し、11月の勝利への旅に加われることを喜びたいと思います。


---米民主党:綱領「中道」へ舵 共和党や無党派層取り込みへ---
毎日新聞 2008年8月27日 0時03分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080827k0000m030144000c.html

 【デンバー(米コロラド州)及川正也】米大統領選に向け民主党全国大会で25日、採択された政策綱領は、オバマ上院議員の「政権公約」の意味を持つ。内政、外交とも大枠では民主党の政策を踏襲しているが、本選を意識してリベラル路線から中道路線へとじわりとかじを切ったのが特徴で、共和党や無党派層を取り込もうという思惑が透けて見える。

■内政
 最も手厚いのが医療保険改革だ。「国民すべてが加入できる質の高い保険」創設が柱。税額控除などによる政府支援策も講じるが、民間によるさまざまなサービスを用意し、国民の選択肢を広げている。政府負担が増大する国民皆保険は排除し、財政的な節度も求め、「財政保守」の考えを一部取り入れている。
 共和党支持者を意識した姿勢は、不法移民問題や中絶などの分野にも及ぶ。不法移民対策では「厳しく、人道的な改革」を主張。国境警備強化などを強調した。
 中絶を容認する一方、産後の支援など「中絶削減策」への取り組みを表明。同性婚を擁護するが、04年綱領にあった「ゲイ・レズ」という保守派を刺激する表現は削除した。ギブス上級戦略顧問は25日の会見で「オバマ氏は党派の垣根を越えて仕事ができる」と、共和党の政策も意識したことを示唆した。

■外交
 外交問題では、「圧倒的な武力」による対テロ戦争勝利をうたった04年綱領から軌道修正し、「イラクからの責任ある米軍撤退」と、アフガニスタンへの兵力傾斜を最優先の課題とした。
 米とイラクは「11年末までの米軍撤退」で合意したとされるが、クリントン前政権の国務省顧問だったオバマ陣営のシャーマン外交政策顧問は会見で「ブッシュ政権はオバマ氏の後追いをしている」と皮肉った。
 アジア外交で重視するのは中国。人権への懸念を訴え、中台問題で「一つの中国」政策を堅持する。シャーマン氏は「オバマ氏は(勝利すれば)就任後、早いうちに中国を訪問するだろう」と指摘、関係強化に意欲的だ。日本についてはアジアの他の同盟国と同列に「強い関係を維持していく」とだけ言及。日米強化路線が際立ったブッシュ政権に比べ、色あせた印象を与えている。

2008年8月26日火曜日

核の闇市場解明 かく乱は米政府

核の闇市場解明は米政府がかく乱しているらしい。
「核の闇市場」の鍵を握るとされるスイス人が米国のスパイだったと報じた。
米当局は、この人物からリビアやイランの核開発をめぐる重要な情報を得る
一方、スイス当局の訴追からかばうため、スイス側に重要データの破壊を
働きかけた疑いが浮上し、闇市場解明の足かせとなっているとのこと。

11億円もらってCIAのヒューミント(?)となり工作をしたようだ。
・リビアへの遠心分離機密輸を阻止。リビアの核兵器計画放棄。
・イランの原子力労働
・カーン博士の核闇市場を元に戻す

スパイは逮捕され、所有していたデータには他のCIA協力者の情報も含まれ
ており、CIA関与を隠すため、スイス司法当局と米情報当局が協議し、かく乱
したようだ。
実際は、誰がいつどれくらいまでは把握していると想像できる。
基礎データの範囲なのだろうか。


---スイス『核の闇資料破壊』 米の圧力説浮上 米紙報道---
2008年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008082602000138.html

 【ベルリン=三浦耕喜】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は二十五日、「核の闇市場」の鍵を握るとされるスイス人が米国のスパイだった、と報じた。米当局は、この人物からリビアやイランの核開発をめぐる重要な情報を得る一方、スイス当局の訴追からかばうため、スイス側に重要データの破壊を働きかけた疑いが浮上しており、闇市場解明の足かせとなっている。
 問題の人物はスイス東部に住むフリードリヒ・ティネル氏(71)。
 同紙によると、氏は真空技術の専門家で、三十年来、パキスタンの核開発の中心人物カーン博士に協力し、博士が構築した闇市場にかかわった。米中央情報局(CIA)は二〇〇三年に同氏に接触。協力を取り付けた。既に同氏の息子も協力者にしており、一家には計一千万ドル(約十一億円)が支払われたという。実際、同氏らからの情報をもとにリビアへの遠心分離機密輸を阻止。リビアの核兵器計画放棄につながったとされる。
 しかし、同氏は〇四年、禁輸品取引の疑いでスイス当局に逮捕され、暗号データから小型核兵器の設計図が発見。弾道ミサイルに搭載可能で、イランや北朝鮮に流れた可能性もある。捜査上の重要な証拠にもかかわらず、〇七年にスイスは国際原子力機関(IAEA)の立ち会いのもとにデータを破壊。核拡散防止条約(NPT)上の措置とされたが、証拠を失ったことで訴追は困難となった。
 同紙は、事件の扱いをめぐりスイス司法当局と米情報当局が協議していたとも報道。破壊されたデータには他のCIA協力者の情報も含まれていたとしている。


---スイス人技師は米スパイ 米紙報道、核の闇市場関与---
2008年8月25日 19時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082501000755.html

 【ニューヨーク25日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、パキスタンの科学者カーン博士による「核の闇市場」に関与したスイス人技師の父子3人が米国のスパイだったと報じた。
 スイス政府は5月、テロリストへの核技術流出を懸念し、技師から押収した核関連資料を廃棄したと発表したが、実際は、スパイ活動の発覚を嫌った米中央情報局(CIA)などの求めに応じたとみられる。
 スパイと報じられたのは、技師の男性(71)と息子2人。技師は核燃料をつくる遠心分離機に必要な真空技術の専門家で、カーン博士とは1970年代からの付き合い。リビアなどへの核関連物資の密輸に加担していた。
 CIAは2000年、父子に接触し、3人はスパイになることを承諾。最終的には1000万ドル(約10億円)が父子側に支払われた。


---In Nuclear Net’s Undoing, a Web of Shadowy Deals---
By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGER
Published: August 24, 2008
http://www.nytimes.com/2008/08/25/world/25nuke.html

The president of Switzerland stepped to a podium in Bern last May and read a statement confirming rumors that had swirled through the capital for months. The government, he acknowledged, had indeed destroyed a huge trove of computer files and other material documenting the business dealings of a family of Swiss engineers suspected of helping smuggle nuclear technology to Libya and Iran.

The files were of particular interest not only to Swiss prosecutors but to international atomic inspectors working to unwind the activities of Abdul Qadeer Khan, the Pakistani bomb pioneer-turned-nuclear black marketeer. The Swiss engineers, Friedrich Tinner and his two sons, were accused of having deep associations with Dr. Khan, acting as middlemen in his dealings with rogue nations seeking nuclear equipment and expertise.

The Swiss president, Pascal Couchepin, took no questions. But he asserted that the files — which included an array of plans for nuclear arms and technologies, among them a highly sophisticated Pakistani bomb design — had been destroyed so that they would never fall into terrorist hands.

Behind that official explanation, though, is a far more intriguing tale of spies, moles and the compromises that governments make in the name of national security.

The United States had urged that the files be destroyed, according to interviews with five current and former Bush administration officials. The purpose, the officials said, was less to thwart terrorists than to hide evidence of a clandestine relationship between the Tinners and the C.I.A.

Over four years, several of these officials said, operatives of the C.I.A. paid the Tinners as much as $10 million, some of it delivered in a suitcase stuffed with cash. In return, the Tinners delivered a flow of secret information that helped end Libya’s bomb program, reveal Iran’s atomic labors and, ultimately, undo Dr. Khan’s nuclear black market.

In addition, American and European officials said, the Tinners played an important role in a clandestine American operation to funnel sabotaged nuclear equipment to Libya and Iran, a major but little-known element of the efforts to slow their nuclear progress.

The relationship with the Tinners “was very significant,” said Gary S. Samore, who ran the National Security Council’s nonproliferation office when the operation began. “That’s where we got the first indications that Iran had acquired centrifuges,” which enrich uranium for nuclear fuel.

Yet even as American officials describe the relationship as a major intelligence coup, compromises were made. Officials say the C.I.A. feared that a trial would not just reveal the Tinners’ relationship with the United States — and perhaps raise questions about American dealings with atomic smugglers — but would also imperil efforts to recruit new spies at a time of grave concern over Iran’s nuclear program. Destruction of the files, C.I.A. officials suspected, would undermine the case and could set their informants free.

“We were very happy they were destroyed,” a senior intelligence official in Washington said of the files.

But in Europe, there is much consternation. Analysts studying Dr. Khan’s network worry that by destroying the files to prevent their spread, the Swiss government may have obscured the investigative trail. It is unclear who among Dr. Khan’s customers — a list that is known to include Iran, Libya and North Korea but that may extend further — got the illicit material, much of it contained in easily transmitted electronic designs.

The West’s most important questions about the Khan network have been consistently deflected by President Pervez Musharraf of Pakistan, who resigned last Monday. He refused to account for the bomb designs that got away or to let American investigators question Dr. Khan, perhaps the only man to know who else received the atomic blueprints. President Bush, eager for Pakistan’s aid against terrorism, never pressed Mr. Musharraf for answers.

“Maybe that labyrinth held clues to another client or another rogue state,” said a European official angered at the destruction.

The Swiss judge in charge of the Tinner case, Andreas Müller, is not terribly happy either. He said he had no warning of the planned destruction and is now trying to determine what, if anything, remains of the case against Friedrich Tinner and his sons, Urs and Marco.

Some details of the links between the Tinners and American intelligence have been revealed in news reports and in recent books, most notably “The Nuclear Jihadist,” a biography of Dr. Khan by Douglas Frantz and Catherine Collins. But recent interviews in the United States and Europe by The New York Times have provided a fuller portrait of the relationship — especially the involvement of all three Tinners, the large amounts of money they received and the C.I.A.’s extensive efforts on their behalf. Virtually all the officials interviewed spoke on condition of anonymity because they were not authorized to discuss matters that remain classified.

The destroyed evidence, decades of records of the Tinners’ activities, included not only bomb and centrifuge plans but also documents linking the family to the C.I.A., officials said. One contract, a European intelligence official said, described a C.I.A. front company’s agreement to pay the smugglers $1 million for black-market secrets. The front company listed an address three blocks from the White House.

The C.I.A. declined to comment on the Tinner case, but a spokesman, Paul Gimigliano, called the disruption of Dr. Khan’s network “a genuine intelligence success.”

With the evidence files destroyed and a trial in question, it is unlikely that the full story of the Tinners will be told any time soon. If it is, it is unlikely to come from the elder Mr. Tinner.

Approached at his home in Haag, Switzerland, near the Liechtenstein border, Mr. Tinner, 71, was polite but firm in his silence. “I have an agreement not to talk,” he told a reporter.

Beginning a Double Life

An inventor and mechanical engineer, Friedrich Tinner got his start in Swiss companies that make vacuum technology, mazes of pipes, pumps and valves used in many industries. Mr. Tinner received United States patents for his innovative vacuum valves.

By definition, his devices were so-called dual-use products with peacetime or wartime applications. Governments often feel torn between promoting such goods as commercial boons and blocking them as security risks.

As recounted in books and articles and reports by nuclear experts, Mr. Tinner worked with Dr. Khan for three decades, beginning in the mid-1970s. His expertise in vacuum technology aided Dr. Khan’s development of atomic centrifuges, which produced fuel for Pakistan’s nuclear arsenal, now variously estimated at 50 to 100 warheads.

Yet while Mr. Tinner repeatedly drew the attention of European authorities, who questioned the export of potentially dangerous technology, he never faced charges. Mr. Tinner’s involvement with Dr. Khan deepened beginning in the late 1990s, when, joined by his sons, he helped supply centrifuges for Libya’s secret bomb program.

In 2000, American officials said, Urs Tinner was recruited by the C.I.A., and American officials were elated. Spy satellites can be fooled. Documents can lie. Electronic taps can mislead. But a well-placed mole can work quietly behind the scenes to get at the truth.

For instance, the United States had gathered circumstantial evidence that Iran wanted an atom bomb. Suddenly it had a direct view into clandestine Iranian procurement of centrifuges and other important nuclear items.

“It was a confirmation,” recalled Dr. Samore, the former national security official who is now director of studies at the Council on Foreign Relations. “That was much more significant than Libya,” because that country’s atomic program was in its infancy whereas Iran’s was rushing toward maturity.

Despite considerable income from their illicit trade, the Tinners had money problems, a European intelligence official said. Eventually, Urs Tinner persuaded his father and younger brother to join him as moles, and they began double lives, supplying Dr. Khan with precision manufacturing gear and helping run a centrifuge plant in Malaysia even as their cooperation with the United States deepened.

At the time, Washington was stepping up efforts to penetrate Libya’s bomb program. In early 2003, the European official said, the Tinners and C.I.A. agents met at a hotel in Innsbruck, Austria, to discuss cooperative terms. Several months later, in Jenins, a Swiss mountain village, Marco Tinner signed a contract dated June 21, 2003, with two C.I.A. agents, the official said.

The contract outlined the sale of rights that the Tinners held for manufacturing vacuum gear, and of proprietary information about the devices. In exchange, $1 million would be paid to Traco Group International, a front company Marco Tinner had established in Road Town, the capital of the British Virgin Islands, on the island of Tortola.

In the contract, according to the European intelligence official, the two C.I.A. agents used cover names — W. James Kinsman and Sean D. Mahaffey — and identified their employer as Big Black River Technologies Inc. In military and intelligence work, “black” means clandestine. In the contract, Black River gave an address on I Street in Washington, the intelligence official said. But no business directory lists the company, and employees in the mailroom at the address said they had no records for a company of that name.

Four months after the signing of the contract, American and European authorities seized cargoes of centrifuge parts bound for Libya. “The Tinners were a source,” a former Bush administration official said.

Two other officials credited the Tinners with helping end the Libyan bomb program. In Libya, investigators found the rudiments of a centrifuge plant and a blueprint for a basic atom bomb, courtesy of Dr. Khan’s network. The Bush administration celebrated Libya’s abandonment as a breakthrough in arms control.

But the secret lives of the Tinners began to unravel. The Malaysian police issued a report naming them as central members of Dr. Khan’s network. An official of VP Bank Ltd., Traco’s business agent in the Virgin Islands, said it ended that relationship in early 2004, when Marco Tinner was exposed.

Under growing pressure, Dr. Khan confessed. His clients turned out to include not only Libya but Iran and North Korea, and his collaborators turned out to be legion.

“We will find you,” Mr. Bush said in February 2004 of Dr. Khan’s associates, “and we’re not going to rest until you are stopped.”

Acts of Sabotage

After the Tinners were arrested, Swiss and other European authorities began to scrutinize their confiscated files and to conduct wide inquiries. European investigators discovered not only that the Tinners had spied for Washington, but that the men and their insider information had helped the C.I.A. sabotage atomic gear bound for Libya and Iran. A former American official confirmed the disruptions, saying the technical architect of the operation was “a mad-scientist type” who took pleasure in devising dirty tricks.

An American intelligence official, while refusing to discuss specifics of the sabotage operation or the Tinners’ relationship with the C.I.A., said efforts to cripple equipment headed to rogue nuclear states “buy us some time and space.” With Iran presumably racing for the capability to build a bomb, he added, “that may be the best we can hope for.”

The sabotage first came to light, diplomats and officials said, when inspectors from the International Atomic Energy Agency traveled to Iran and Libya in 2003 and 2004 and discovered identical vacuum pumps that had been damaged cleverly so that they looked perfectly fine but failed to operate properly. They traced the route of the defective parts from Pfeiffer Vacuum in Germany to the Los Alamos National Laboratory in New Mexico, the birthplace of the bomb. There, according to a European official who studied the case, nuclear experts had made sure the pumps “wouldn’t work.”

A more serious disruption involved a power supply shipped to Iran from Turkey, where Dr. Khan’s network did business with two makers of industrial control equipment.

The Iranians installed the power supply at their uranium enrichment plant at Natanz. But in early 2006, it failed, causing 50 centrifuges to explode — a serious, if temporary, setback to Iran’s efforts to master the manufacture of nuclear fuel, the hardest part of building a bomb. (Iran says its nuclear efforts are for electricity, not weapons.)

Gholamreza Aghazadeh, the head of the Iranian Atomic Energy Organization, told a reporter last year that Iranian investigators found that the power supply had been manipulated.

After the episode, he added, “we checked all the imported instruments.”

Discussions With Washington

In 2005, Swiss authorities began asking the United States for help in the Tinner case. Among other things, they wanted information about the Libyan centrifuge program to press charges of criminal export violations. For more than a year, the Swiss made repeated requests. Washington ignored them.

“Its lack of assistance needlessly complicates this important investigation,” David Albright, of the Institute for Science and International Security, a private group in Washington, told Congress in May 2006. Mr. Albright said he had helped Swiss prosecutors write to the State Department.

The Swiss turned to the I.A.E.A. for help in assessing the Tinner cache. European officials said the agency was surprised to find multiple warhead plans and judged that most had originated in Pakistan. The country denied that Dr. Khan had access to nuclear weapon designs and questioned the agency’s conclusions.

In late July 2007, according to Swiss federal statements, the justice minister, Christoph Blocher, flew to Washington for talks with Mike McConnell, the director of national intelligence; Alberto R. Gonzales, then the attorney general; and Robert S. Mueller III, the F.B.I. director.

Officially, the statements said, the main topic was “cooperation in the criminal prosecution of terrorist activities.” But the real agenda was what to do about the Tinners.

A former Bush administration official said different government agencies had differing views of the case. The State Department wanted the bomb plans destroyed as a way to stem nuclear proliferation, while the C.I.A. wanted to protect its methods for combating illicit nuclear trade.

The C.I.A. also wanted to help the Tinners. “If a key source is prosecuted,” a former senior official involved in the case said, “what message does that send when you try to recruit other informants?”

American officials discussed a range of possible outcomes with the Swiss and expressed their clear preferences. The best result, they said, would be turning over the family’s materials to the United States. Acceptable would be destroying them. Worst, according to the former administration official, would have been making them public in a criminal trial, where defense lawyers would have probably exposed as much American involvement as possible in hopes of getting their clients off the hook.

A Furor Over Destroyed Files

Last March, Mr. Müller became the examining magistrate in the Tinner case, charged with assessing if a trial was warranted. Soon after, he was quoted as saying the evidence files contained “obvious holes.” Sketchy reports of deleted computer files and shredded documents had been circulating, but he was the first identified official to hint at a widespread destruction. Then, on May 23, the Swiss president, Mr. Couchepin, revealed that Switzerland had begun a series of extraordinary actions just days after Mr. Blocher, the justice minister, returned from Washington.

Swiss citizens are prohibited from aiding foreign spies. But in his statement, the president said that in late August 2007, the government canceled a criminal case against the Tinners for suspicions of aiding a foreign government. Though unmentioned, the C.I.A. seemed to peer out from his statement.

On Nov. 14, his statement continued, the government decided to destroy “the comprehensive holding of the electronic files and documents” seized from the Tinners. The most dangerous items, the president said, included “detailed construction plans for nuclear weapons, for gas ultracentrifuges for the enrichment of weapons-grade uranium, as well as for guided missile delivery systems.” International atomic inspectors, he added, supervised the destruction.

Mr. Couchepin said keeping the documents “was incompatible with Switzerland’s obligations” under the Nuclear Nonproliferation Treaty and added, “Under all circumstances, this information was not to reach the hands of a terrorist organization or an unauthorized state.”

The statement provoked a political furor. Some politicians and columnists accused Switzerland of surrendering to Washington’s agenda and violating Swiss neutrality. Among the strongest critics was Dick Marty, a prominent Swiss senator. “We could have respected the treaty by avoiding their publication and putting them under lock and key,” he was quoted as saying on Swissinfo, the Web site of the Swiss Broadcasting Corporation. Destroying them, he added, “ could lead to the collapse of the legal case.”

Many European officials dismissed the government’s arguments about terrorists and rogue states as empty.

“If they had kept the material in federal possession for years, why not keep holding it?” asked Victor Mauer, a senior official at the Center for Security Studies of the Swiss Federal Institute of Technology. “Their explanation is not convincing.”

An Action’s Repercussions

In an interview, a senior European diplomat familiar with the I.A.E.A. said the destruction could have repercussions far beyond the criminal case.

For one thing, he said, the international atomic agency had been allowed to examine only parts of the archive. He called it “a good sample” and judged that the agency had missed no significant clues. Even so, he said, the agency might “come to regret” its inability to examine the materials further for insights into hidden remnants of Dr. Khan’s network.

And while the Swiss president made much of the proliferation danger, the diplomat insisted that the warhead designs were in many respects sketchy and incomplete. “These are almost like studies — bits and pieces,” he said, adding that they “wouldn’t be enough to let you build a replica.”

So while they might have little or no value for a terrorist with no atomic experience, the plans might prove quite helpful for an ambitious state intent on building a nuclear arsenal. He said the agency had no evidence that Iran had acquired the bomb plans.

The diplomat added that the Swiss had “lots of possibilities” other than destruction. He said they had no legal obligation to destroy the files under the nonproliferation treaty, and could have put them under I.A.E.A. seal in Vienna or Switzerland.

Several European officials speculated that Washington might actually have kept secret copies of the archive. A senior American official said the United States had reviewed the material but declined to say if there were copies.

As for the Tinners, the father was released in 2006, pending legal action. In a brief interview at his home, Mr. Tinner pleaded ignorance about basic aspects of the criminal case, such as where the authorities kept the materials that had belonged to him and his sons. “The newspapers know more about these things than I do,” he insisted.

Should the case fall apart, the Tinners would join a growing list of freed associates of Dr. Khan. In June, Malaysia released the network’s chief operating officer, B. S. A. Tahir, saying he was no longer a national security threat. The authorities have kept the Tinner brothers in jail for fear that they might flee the country. In late May, a Swiss court rejected their bail application, and early this month, the ruling was upheld. But the judges also told the authorities that they could not hold the brothers indefinitely without charging them.

With much of the evidence gone, the magistrate, Mr. Müller, expressed frustration at finding “no answers to the really interesting questions in this case.” He declined to predict how it might turn out.

“At the moment,” he said, “it is impossible to make any schedule, since the case is in many aspects extraordinary.”

Souad Mekhennet contributed reporting from Frankfurt, and Uta Harnischfeger from Zurich.

2008年8月25日月曜日

オバマ 次期大統領はバイデン

オバマは次期大統領はバイデンと紹介したようだ。
スプリングフィールドで、オバマはバイデンを紹介するときに、次期副大統領
候補を間違えて次期大統領候補と紹介した。

モンデールは「オバマ政権」になっても日米関係は変わらないと言うが、
テロリストと話合いで解決すると公言している以上、少なくとも北朝鮮関係
では対立する。訪日により説明しても言いくるめられるだけだろう。


Sen. Obama Introduces VP Pick Joe Biden


Barack Obama calls Joe Biden the "next president"


Obama Biden Springfield


---「オバマ政権になっても日米は結束」モンデール元駐日大使---
2008.8.25 18:23
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080825/amr0808251833008-n1.htm

 【デンバー=有元隆志】米民主党のモンデール元副大統領(元駐日大使)は24日、産経新聞のインタビューに対し、オバマ上院議員の対日政策顧問グループの名誉共同議長に就任したことについて、「オバマ政権」になっても日本との同盟関係を引き続き重視する姿勢を内外に示すねらいがあったと語った。これに関連し日米関係筋は、オバマ氏の対日政策の基本方針を説明するため、同グループの一員が9月上旬に訪日することを明らかにした。
 モンデール氏は「日米関係の長所は、党派的な観点ではなく、超党派による取り組みが続いてきたことだ。われわれはこの関係を保つために、最善の努力を尽くす」と語った。すでに日本専門の学者やシンクタンクの研究員、元政府当局者らで構成される同グループは、同盟強化に向けた作業を行っているという。
 モンデール氏は今日の日米関係について「良好だ」としながらも、北朝鮮問題をめぐり「やや緊張関係にある」との認識を示した。具体的には「実にひどいことである拉致事件をどう解決するか、核保有の権利を主張する北朝鮮にどのように核を放棄させるかなどは、重大な問題だ」と指摘。「日米間で議論があったとしても、基本的にはわれわれは結束している」と連携の重要性を強調した。

 オバマ氏が副大統領候補にバイデン上院議員を起用したことについては、「非常にすばらしい。上院議員時代の同僚だったが、外交・安全保障政策に詳しく、何度も訪日しており、両国の同盟関係の意義もよくわかっている」と評価した。
 当初モンデール氏が支持したヒラリー・クリントン上院議員の支持者のなかに、敗北したうえ副大統領候補にもならなかったことに不満があることに関しては、「敗れた候補の支持者には傷ついた感情は残るものだが、われわれは乗り越えられる。全国大会で結束を示すことができると確信している」と語った。
 モンデール氏はこのほどフォーリー元下院議長(元駐日大使)とともに、同グループの名誉共同議長に就いた。


---米デンバー テロ厳戒 警備員2万人 抗議活動家も集結---
2008年8月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008082502000243.html

 【デンバー(コロラド州)=立尾良二】米民主党全国大会の開幕を翌日に控えたコロラド州デンバーは二十四日、“厳戒態勢”に入った。黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員に世界の注目が集まるのを機に、抗議活動家らも多数が集結。テロを警戒する要人警護官(シークレットサービス)や米連邦捜査局(FBI)の捜査官、地元警官らが街中にあふれている。
 デンバー市の人口は約五十八万人。二十八日までの党大会期間中、代議員やマスコミら約五万人が訪れる。党大会関係は、移民規制やイラク戦争などに反対する活動家だけで約二万五千人に上ると予測している。
 二十四日には市内で、イラク戦争で息子を失った反戦活動家のシンディ・シーハンさんら約千人が「民主党員は外に出てわれわれの声を聞くべきだ」などと気勢を上げた。
 連邦政府はデンバー市に警備費として五千万ドル(約五十五億円)を支出。要人警護には別途、共和党大会を含めて千五百万ドル(約十六億五千万円)が費やされる。オバマ氏が二十八日の指名受諾演説を約七万六千人収容の屋外競技場に変更したため、警備費が数百万ドル増加したという。
 党大会には要人警護官約四千四百人が投入されるほか、民主党はこの日のためにボランティアの警備員を約二万人養成した。FBIのテロ対策担当者は、現時点で具体的な脅迫はないものの、「国際テロ組織アルカイダや過激組織を含めて警戒している」と話している。党大会の要人や大統領候補の警護は、一九六三年にケネディ大統領が暗殺されてから始まった。


---米大統領選:民主党全国大会控え代議員ら続々現地入り---
毎日新聞 2008年8月25日 11時30分(最終更新 8月25日 11時58分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080825k0000e030051000c.html

 【デンバー(米西部コロラド州)大治朋子】米大統領選・民主党全国大会の開幕を25日に控え、米コロラド州デンバー市には24日、全米の同党代議員ら5000人以上が続々と現地入りした。物々しい警備のなか、同市中心部では朝から市民団体のメンバーら1000人以上が「イラク戦争反対」を訴えて行進した。
 デンバーには、イラク戦争で息子を失い反戦運動家となったシンディ・シーハンさん(51)も駆けつけた。市民団体は、大統領選の民主党候補となるオバマ上院議員(47)の、イラクからの撤退に猶予期間を認める政策も手ぬるいとして、米軍の即時撤退などを求めた。
 これとは別に、小規模ながら大統領候補指名争いで敗れたヒラリー・クリントン氏の支持者らによる「反オバマ運動」も。「オバマは米国のためにならない」とのポスターを掲げていたフロリダ州に住むニール・ドブロさん(66)は「オバマ氏の外交政策では米国の安全は守れない」と批判した。


---オバマ氏とバイデン氏がそろい踏み 米民主党---
2008.8.24 11:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080824/amr0808241118001-n1.htm

 【デンバー(米コロラド州)=有元隆志】米民主党の正副大統領候補に内定したオバマ上院議員(47)とバイデン上院議員(65)は23日午後(日本時間24日未明)、オバマ氏の地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで演説した。副大統領候補に起用されてから初めて演説したバイデン氏は、共和党のマケイン上院議員(71)とは35年来の友人としながらも、「彼には失望している」と攻撃を開始した。
 旧州議会議事堂前で行われた集会では、オバマ氏がまず登壇し、バイデン氏を「外交の専門家であり、中間層に根ざした価値観を持っている」と紹介。議員歴が30年以上あるバイデン氏はオバマ氏の目指す「変革」とは相いれないとの批判に対しては、「数十年にわたり、彼はワシントンに変化をもたらしたが、ワシントンは彼を変えなかった」と反論した。
 続いて登壇したバイデン氏はオバマ氏について「人々を1つにまとめることができる人物」とたたえた。民主党の討論会などで、対立候補だったオバマ氏の「経験不足」を指摘してきたバイデン氏だが、「大統領選は人格や指導力を試験する場だが、1人だけ合格した」と述べ、オバマ氏が次期大統領としてふさわしい人材と強調した。
 バイデン氏は、マケイン氏がブッシュ大統領のイラク政策などを支持してきたことを批判。「今後の経済について考えるとき、彼は7つの台所のうちどれに座るかを考えなくてはいけない」と述べ、所有する自宅の数をすぐに答えられなかったマケイン氏を痛烈に皮肉った。
 集会には数千人が詰めかけ、多くの人が「オバマ・バイデン」の名前が入った新しいプラカードを掲げた。オバマ氏とバイデン氏は25日からコロラド州デンバーで始まる民主党全国大会で正式に指名される。
 マケイン陣営はバイデン氏指名を受け、「オバマ氏の経験不足を厳しく批判していたのはバイデン氏だった」との声明を出した。マケイン陣営では、「大統領の仕事は職業訓練のようなものではない」との見解を示したバイデン氏の過去の発言を取り上げたテレビ広告をさっそく流し始めた。

2008年8月24日日曜日

毒入りギョーザ 喉もと過ぎて被害忘れる

毒入りギョーザ事件の被害は時間が経つと忘れるようだ。
山東省の6月の対日野菜輸出が前月比47%増の41816トンに上ったことを明らか
にした。「大幅に回復した」(新華社)としている。

製造会社社員が持ち帰ったギョーザでメタミドホス中毒を起こした。
毒入りギョーザを全て廃棄したとする監督機関の報告はウソだった。
日本で報告をだれも信じていない。これからも監督機関の報告はウソが続く
だろう。

「相手の嫌がることはしない」と言う政治信念はご立派かもしれないが、
誰が、総理大臣を信任し、税金は誰のために払っているのか考えて欲しい。



中国毒ギョーザ事件、裏の真相



---ギョーザ事件、協力して早期に解明…日中外相が一致---
2008年8月18日02時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080817-OYT1T00477.htm

 【北京=加藤淳】高村外相は17日、北京市内で中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員、楊潔(ようけつ)チ外相とそれぞれ会談し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、両国捜査当局が協力して早急に真相解明を果たす方針を確認した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 高村外相は楊外相との会談で、中国国内でも日本と同様の中毒事件が発生した事実を踏まえ、日本側へのさらなる情報開示を要請した。楊外相は、日本政府との捜査協力を進めるため、担当部署から日本側に連絡させることを約束した。
 高村外相は、「真相究明に向けた協力を具体化し、国民に目に見える形で示す必要がある。中国と日本の事件との関連性を含め、真相究明に全力をあげることが重要だ」と述べた。
 楊外相は「中国政府は食の安全を重視してきた。捜査当局間の協力を強化し、一日も早く真相を究明したい」と述べた。
 これに先立って開かれた高村外相と戴国務委員との会談では、両国関係を中心に意見交換した。
 高村外相は北京五輪開催に祝意を述べるとともに、2016年の東京五輪実現に向けた支持を要請した。戴国務委員は「幸運を祈る」と応じた。また、日本外務省によると、戴国務委員は高村外相に対し、今後の中国外交のあり方についてアドバイスを求めた。外相は「中国は五輪を通じ、開かれた国になりつつある。さらに開かれた国になって困難を乗り越えてほしい」と述べた。


---中国産野菜:復権? 対日輸出が急回復 前月比30%増--6月---
毎日新聞 2008年8月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080818ddm002020092000c.html

 【北京・共同】17日の新華社電によると、中国山東省対外経済貿易庁はこのほど、同省の6月の対日野菜輸出が前月比47%増の4万1861トンに上ったことを明らかにした。1月末に明らかになった中国製ギョーザ中毒事件の影響で一時大きく落ち込んでいたが、「大幅に回復した」(新華社)としている。
 中国全体の6月の対日野菜輸出は前月比30%増の7万9869トンで、山東省は52%を占める。同省はギョーザ事件後、輸出促進のため農産物の安全管理を強化し、残留農薬対策などに一段と力を入れたという。


---対日野菜輸出が大幅回復 中国・山東省---
2008.8.17 17:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080817/biz0808171658003-n1.htm

 【北京=共同】17日の新華社電によると、中国山東省対外経済貿易庁はこのほど、同省の6月の対日野菜輸出が前月比47%増の4万1861トンに上ったことを明らかにした。1月末に明らかになった中国製ギョーザ中毒事件の影響で一時大きく落ち込んでいたが、「大幅に回復した」(新華社)としている。
 中国全体の6月の対日野菜輸出は前月比30%増の7万9869トンで、山東省は52%を占める。同省はギョーザ事件後、輸出促進のため農産物の安全管理を強化し、残留農薬対策などに一段と力を入れたという。

2008年8月23日土曜日

オバマ 副大統領候補発表

オバマは副大統領候補を発表した。
オバマは副大統領候補として、ジョゼフ・バイデン=デラウェア州選出=を
選んだと発表した。
バイデンがかつてオバマ氏の外交問題の理解が貧弱と非難していた。
「オバマ氏は大統領としての準備に欠ける」との旨の発言をしていた。
「副大統領職の申し出があっても受けない、副大統領より外交委員会委員長の
職務を選ぶ」と述べたこともあるとのこと。

グルジア紛争による支持率の急落からの回復を狙ったようだが、
「テロリストと話し合いにより解決する」と公言したのだから、やって見せて
欲しいものだ。


Joe Biden (Obama VP) Comments on Iraq


CNN: OBAMA CHOOSES JOE BIDEN FOR V.P.!!!


---副大統領候補起用のバイデン氏、外交論客ながら失言の懸念も---
2008年8月23日22時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080823-OYT1T00661.htm

 【ワシントン=五十嵐文】民主党の副大統領候補起用が決まったジョゼフ・バイデン上院外交委員長(65)は、「行動する論客」として党内外から一目置かれる。弱冠29歳で上院議員に当選して以来、一貫して外交・安全保障畑を歩んできた。 上院外交委員長としてブッシュ政権のイラク政策を厳しく批判。米軍増派に反対する決議の上院採択を主導し、外交の重要局面で影響力を行使してきた。最近も、グルジア情勢の緊迫化を受けて現地入りして行動力をアピールした。
 多弁でユーモアのセンスには定評があるが、「失言」を懸念する向きもある。民主党の指名争いに参戦していた昨年、オバマ上院議員について「言語明瞭で聡明で潔癖で見栄えのいい、初の黒人主流派(候補)」と述べ、人種差別発言として批判を浴びた。1988年の大統領選に挑戦した時には、英労働党首の演説の「盗用疑惑」が浮上、撤退に追い込まれた。
 ペンシルベニア州の自動車セールスマンの家庭に生まれ、白人労働者層の取り込みにも期待がかかる。10月2日の共和党の副大統領候補との討論会が、最初の試金石となりそうだ。


---バイデン氏起用の背景 外交面に加え、白人中間層からの支持増に期待も---
2008.8.23 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231936011-n1.htm

 【デンバー(米コロラド州)=有元隆志】米民主党の大統領候補に内定したオバマ上院議員が副大統領候補として選んだバイデン上院議員は、40年近く政界にいるベテランで、ワシントンの「変革」を掲げ、新鮮さをアピールするオバマ氏とはほど遠い存在である。しかし、外交・安全保障面での経験不足に加え、白人中間層への浸透というオバマ氏の「弱点」を克服するうえで、最も現実的な選択だったともいえそうだ。
 バイデン氏は8月中旬、グルジアの首都トビリシを訪れた。サーカシビリ大統領からの招きに応じたものだが、他の有力候補が米国内にとどまるなか、外交に通じていることを内外に印象づけた。各種世論調査で、外交・安全保障政策での信頼度で、共和党のマケイン上院議員に差をつけられているオバマ氏にとって、バイデン氏は心強い存在といえ、外交面での強化が期待できる。
 バイデン氏はデラウェア州選出だが、生まれは大票田ペンシルベニア州。中間層出身でキリスト教カトリック教徒。オバマ氏は同州予備選で白人中間層からの支持を多くえられず、ヒラリー・クリントン上院議員に敗北した。白人中間層の多い同州での影響力を期待して、バイデン氏を選んだ側面もあるとみられる。
 副大統領候補選びをめぐっては、クリントン氏との「ドリームチケット」のうわさも流れたが、オバマ陣営はクリントン氏側に副大統領選びにあたっての財務資料の提出など一切求めてこなかったという。
 党の結束を印象づけるためには、クリントン氏起用はプラスに働くかもしれないが、クリントン氏は選挙戦でオバマ氏を激しく批判した。仮に当選しても、不倫問題を引き起こしたビル・クリントン前大統領が再びホワイトハウス入りするなど多くの問題を抱えることになる。

 バイデン氏の場合、65歳という年齢から、オバマ氏が2期務めたとしても後継の大統領候補になる可能性はほぼなく、ナンバー2役に徹するものとみられる。これは外交面での経験不足を指摘されたブッシュ大統領が、国防長官などを務めた経験豊富なチェイニー副大統領を選んだのと同様のケースといえる。
 バイデン氏はイラク戦争に反対したオバマ氏と異なり、2002年に武力行使容認決議案に賛成した。ただ、決議案に賛成したことを「後悔している」と語っているほか、ブッシュ政権のイラク政策批判に転じたため、食い違いがおきることはないとみられる。


---民主党副大統領候補にバイデン上院議員 オバマ氏発表---
2008.8.23 19:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231405008-n1.htm

 【デンバー(米コロラド州)=有元隆志】米民主党の大統領候補に内定しているバラク・オバマ上院議員(47)は23日、副大統領候補として、ジョゼフ・バイデン上院議員(65)=デラウェア州選出=を選んだと発表した。バイデン氏は6期目のベテランで、上院外交委員長を務めている。オバマ氏はバイデン氏の起用で、外交・安全保障分野での経験不足に対する有権者の懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるとみられる。
 オバマ、バイデン両氏は、コロラド州デンバーで25日から28日まで開かれる民主党大会で、正副大統領候補として正式に指名される。
 オバマ陣営は23日未明(日本時間同日午後)、バイデン氏の名前と写真を大統領選の公式サイト上に掲載した。両氏は23日、オバマ氏の地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで、そろって演説する。
 オバマ氏は指名確定後、約2カ月間にわたり、副大統領候補選びを続けてきた。バイデン氏のほかエバン・バイ上院議員(52)、バージニア州のティム・ケーン知事(50)が有力とみられてきた。特に早くからオバマ氏を支持したケーン知事はワシントンの政治に染まっていないことから、「変革」を訴えるオバマ氏の副大統領候補としてふさわしいとの見方もあった。
 しかし、グルジア紛争をめぐる対応の遅れから、改めてオバマ氏の外交面での経験不足を不安視する向きが強まった。外交・安全保障に強い共和党のジョン・マケイン上院議員(71)に対抗するためにも、オバマ氏の弱点を補う存在として、バイデン氏が最終的に残った。


【プロフィル】ジョゼフ・バイデン
 1942年11月20日生まれ。デラウエア大、シラキュース大を卒業後、デラウエアで弁護士に。1972年、29歳の若さで上院議員に初当選した(就任時は30歳)。現在6期目。
 2回大統領選に挑戦したが、いずれも敗退した。雄弁で米メディアにもよく登場する。最近は取材にほとんど応じなかったため、副大統領候補に内定したためではとの憶測が出ていた。
 上院議員当選直後、妻と生後13カ月の娘を交通事故で失った。息子2人は生き残り、それぞれデラウェア州司法長官、弁護士をしている。再婚したジル夫人との間に娘が1人。デラウエアとワシントンの間を毎日片道約80分かけて電車通勤している。


---オバマ氏の副大統領候補にバイデン議員、共和党が皮肉る---
2008.08.23 Web posted at: 16:09 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808230014.html

米大統領選の民主党候補指名を確定させたオバマ上院議員が副大統領候補に外交委員会委員長も務める党重鎮のバイデン上院議員(65)の起用を決めた問題で、共和党のライバル、マケイン上院議員の陣営は22日、ハイデン議員がかつてオバマ氏の外交問題の理解が貧弱と非難していたことを取り上げ、今回の副大統領候補の人選を皮肉った。

マケイン氏陣営は声明で、バイデン議員が昨年8月のABCテレビとの会見で、オバマ氏は大統領としての準備に欠けるとの旨の発言をしていたと指摘。米国民はこのことを早急に知るだろうと述べていたとしている。

バイデン議員はフォックステレビ局との会見で、副大統領職の申し出があっても受けないと指摘、副大統領より外交委員会委員長の職務を選ぶと述べたこともある。


---[噂]Joe Biden---
This page was last modified on 23 August 2008, at 12:33
http://en.wikipedia.org/wiki/Joe_Biden

Joseph Robinette Biden, Jr. (born November 20, 1942) is the senior United States Senator from Delaware. He has been selected as the Democratic Party candidate for Vice President in the 2008 presidential election, by presumptive Presidential nominee Barack Obama.[1] He is a member of the Democratic Party, and is currently serving his sixth term. Biden has served for the sixth-longest period among current Senators (fourth among Democrats) and is Delaware's longest-serving Senator. He is the Chairman of the U.S. Senate Committee on Foreign Relations in the 110th Congress. Biden has served in that position in the past, and he has served as Chairman of the U.S. Senate Committee on the Judiciary.

He was a candidate for the Democratic Party's nomination in the 2008 presidential election, but dropped out after the caucuses in Iowa on January 3, 2008. Senator Obama announced Biden as his running mate via a text message to supporters on August 23, 2008.

Biography

Early life and family

Biden was born in Scranton, Pennsylvania, the son of Joseph R. Biden, Sr. and Catherine Eugenia "Jean" Finnegan.[2][3] He was the first of four siblings[3] and is of Irish Catholic heritage. He has two brothers, James Brian Biden and Francis W. Biden, and a sister, Valerie (Biden) Owens.[4] The Biden family moved to Claymont, Delaware when Biden was 10 years old,[3] and he grew up in suburban New Castle County, Delaware, where his father was a car salesman. In 1961, Biden graduated from Archmere Academy in Claymont, Delaware[3] and, in 1965, from the University of Delaware in Newark,[5] where he double majored in history and political science.[3] He then attended Syracuse University College of Law, graduated in 1968, and was admitted to the Delaware Bar in 1969.[5][6][7]

In 1966, while in law school, Biden married Neilia Hunter. They had three children, Joseph R. "Beau" Biden III, Robert Hunter, and Naomi. His wife and infant daughter died in a car accident shortly after he was first elected to the U.S. Senate in 1972. His two young sons, Beau and Hunter, were seriously injured in the accident, but both eventually made full recoveries. Biden was sworn into office from their bedside. Persuaded not to resign in order to care for them, Biden began the practice of commuting an hour and a half each day on the train from his home in the Wilmington suburbs to Washington, DC, which he continues to do.

In 1977, Biden married Jill Tracy Jacobs. They have one daughter, Ashley, and are members of the Roman Catholic Church. In February 1988, Biden was hospitalized for two brain aneurysms which kept him from the Senate for seven months.

Biden's elder son, Beau, was a partner in the Wilmington law firm of Bifferato, Gentilotti, Biden & Balick, LLC and was elected Attorney General of Delaware in 2006. He is a captain in the Delaware Army National Guard, where he serves in the Judge Advocate General's (JAG) Corps. He is set to be deployed to Iraq in October, 2008.[8] Biden's younger son, Hunter, works as a lawyer in Washington, DC, serves on the board of directors of Amtrak, and previously worked in the Commerce Department.

Since 1991, Biden has also served as an adjunct professor at the Widener University School of Law, where he teaches a seminar on constitutional law.

United States Senator

In 1969, Biden began practicing law in Wilmington, Delaware,[5] and was soon elected to the New Castle County, County Council, where he served from 1970 to 1972.[5]

The 1972 U.S. Senate election presented Biden with a unique opportunity. Popular Republican incumbent Senator J. Caleb Boggs was considering retirement, which would likely have left U.S. Representative Pete du Pont and Wilmington Mayor Harry G. Haskell, Jr. in a divisive primary fight. To avoid that, U.S. President Richard M. Nixon was invited to a meeting to convince Boggs to run again with full Republican support. Boggs ran, but Biden eventually won.[9]

Biden took office on January 3, 1973, at age 30, becoming the fifth-youngest U.S. Senator in United States history. At age 30, Biden was at the minimum age to become a U.S. Senator. He has since won additional terms easily, defeating James H. Baxter, Jr. in 1978, John M. Burris in 1984, M. Jane Brady in 1990, and Raymond J. Clatworthy in 1996 and 2002, usually with about 60% of the vote. He is now the longest-serving U.S. Senator in Delaware history. He was running for re-election as senator in 2008.

In 1974 freshman Senator Biden was named one of the 200 Faces for the Future by TIME magazine.[10]

110th Congress

Biden serves on the following committees in the 110th U.S. Congress[11]

* Committee on Foreign Relations (Chairman)
o As Chairman of the full committee Biden is an ex officio member of each subcommittee.
* Committee on the Judiciary
o Subcommittee on Antitrust Competition Policy and Consumer Rights
o Subcommittee on Crime and Drugs, (Chairman)
o Subcommittee on Human Rights and the Law
o Subcommittee on Immigration Border Security and Citizenship
o Subcommittee on Technology Terrorism and Homeland Security
* Caucus on International Narcotics Control (Co-Chairman)

For a comprehensive accounting of Biden's voting record see Project Vote Smart[12] and other material noted in the Reference section.

Judiciary Committee
Biden is a long-time member of the U.S. Senate Committee on the Judiciary, which he chaired from 1987 until 1995 and served as ranking minority member from 1981 until 1987 and again from 1995 until 1997. In this capacity, he dealt with issues related to drug policy, crime prevention, and civil liberties. While chairman, Biden presided over two of the most contentious U.S. Supreme Court confirmation hearings: Robert Bork in 1987 and Clarence Thomas in 1991.[13]

Biden has been involved in crafting many federal crime laws over the last decade, including the Violent Crime Control and Law Enforcement Act of 1994, also known as the Biden Crime Law. He also authored the landmark Violence Against Women Act of 1994 (VAWA), which contains a broad array of measures to combat domestic violence and provides billions of dollars in federal funds to address gender-based crimes. In 2000, the Supreme Court ruled that the section of VAWA allowing a federal civil remedy for victims of gender-motivated violence exceeded Congress' authority and therefore was unconstitutional.[14] Congress reauthorized VAWA in 2000 and 2005.[15][16] In March 2004, Biden enlisted major American technology companies in diagnosing the problems of the Austin, Texas-based National Domestic Violence Hotline, and to donate equipment and expertise to it.[17][18][13]

As chairman of the International Narcotics Control Caucus, Biden wrote the laws that created the nation's "Drug Czar," who oversees and coordinates national drug control policy. In April 2003 he introduced the controversial Reducing Americans' Vulnerability to Ecstasy Act, also known as the RAVE Act. He continues to work to stop the spread of "date rape drugs" such as Rohypnol, and drugs such as Ecstasy and Ketamine. In 2004 he worked to pass a bill outlawing steroids like androstenedione, the drug used by many baseball players.[13]

Biden's legislation to promote college aid and loan programs allows families to deduct on their annual income tax returns up to $10,000 per year in higher education expenses. His "Kids 2000" legislation established a public/private partnership to provide computer centers, teachers, Internet access, and technical training to young people, particularly to low-income and at-risk youth.[19]

Foreign Relations Committee
Biden is also a long-time member and current chairman of the U.S. Senate Committee on Foreign Relations. In 1997, he became the ranking minority member and chaired the committee from June 2001 through 2003. When Democrats re-took control of the Senate following the 2006 elections, Biden again assumed the top spot on the committee in 2007. His efforts to combat hostilities in the Balkans in the 1990s brought national attention and influenced presidential policy: traveling repeatedly to the region, he made one meeting famous by calling Serbian leader Slobodan Milosevic a "war criminal." He consistently argued for lifting the arms embargo, training Bosnian Muslims, investigating war crimes and administering NATO air strikes. Biden's subsequent "lift and strike" resolution was instrumental in convincing President Bill Clinton to use military force in the face of systematic human rights violations.[citation needed] Biden has also called on Libya to release political prisoner Fathi Eljahmi.[20]

Following the September 11, 2001 attacks, Biden was supportive of the Bush administration's efforts, calling for additional ground troops in Afghanistan and agreeing that Saddam Hussein was a threat that needed to be dealt with. The Bush administration rejected an effort Biden undertook with Senator Richard Lugar to pass a resolution authorizing military action only after the exhaustion of diplomatic efforts. In October 2002, Biden voted for the final resolution to support the war in Iraq. He has long supported the appropriations to pay for the occupation, but has argued repeatedly that more soldiers are needed, the war should be internationalized, and the Bush administration should "level with the American people" about the cost and length of the conflict.[21]

In November 2006, Biden and Leslie Gelb, President Emeritus of the Council on Foreign Relations, released a comprehensive strategy to end sectarian violence in Iraq. Rather than continuing the present approach or withdrawing, the plan calls for "a third way": federalizing Iraq and giving Kurds, Shiites, and Sunnis "breathing room" in their own regions.[22][dead link]

Presidential campaigns

Biden has twice ran for the Democratic nomination for President, he first ran in 1988, and again in 2008. Both times he was unsuccessful.

In 2003, Biden considered joining the Democratic field of candidates for the 2004 presidential race but decided otherwise, saying he did not have enough time to cultivate a sufficient fundraising base. Some thought Biden a possible running mate for presidential candidate John Kerry, but Biden urged Kerry to select Republican Senator John McCain instead.[23] Biden also had been widely discussed as a possible U.S. Secretary of State in a Democratic administration.[24]

1988

Main article: Joe Biden presidential campaign, 1988

In 1987, Joe Biden ran as a Democratic presidential candidate, formally declaring his candidacy at the Wilmington train station on June 9, 1987. In his speech, he challenged Americans to step beyond the materialism of the Reagan years. When the campaign began, Biden was considered a potentially strong candidate because of his moderate image, his supposed appeal to Baby Boomers, his fundraising appeal[25] (Biden's $1.7 million raised in the first quarter of 1987 was more than any other candidate, including the then front-runner, Gary Hart), his high profile position as chair of the Senate Judiciary committee during the Robert Bork confirmation hearings, and, perhaps above all, his soaring oratory. Biden often seemed to try to inspire the same hope and idealism associated with 1960s liberals such as Robert Kennedy, especially as related to civil rights. He received considerable attention in the summer of 1986 when he excoriated Secretary of State George Shultz at a Senate Hearing because of the Reagan administration's support of South Africa, which continued to support a system of Apartheid. By August 1987, however, Biden's campaign had already begun to lag behind those of Michael Dukakis and Richard Gephardt.[25]

Then in September 1987, the campaign ran into serious trouble when he was accused of plagiarizing a speech by Neil Kinnock, then-leader of the British Labour Party.[26] Though Biden had correctly credited the original author in all speeches but one, the one where he failed to make mention of the originator was caught on video.[27] Within days, it was also discovered that, while a first year law student at Syracuse Law School, Biden had plagiarized a law review article in a class paper he wrote. Though the then-dean of the law school, as well as Biden's former professor, played down the incident of plagiarism, they did find that Biden drew "chunks of heavy legal prose directly from" the article in question. Biden said the act was inadvertent due to his not knowing the proper rules of citation, and Biden was permitted to retake the course after receiving a grade of F in the course, which was subsequently dropped from his record when he retook the class. Biden also released at the same time the record of his grades as an undergraduate which were C's and D's with the exception of two A's in physical education, one B in a course on English writers and an F in ROTC during his first three semesters.[28] His grades improved later in his undergraduate career but were not exceptional.[28] Further, when questioned by a New Hampshire resident about his grades in law school Biden had claimed falsely to have graduated in the "top half" of his class, (when he actually graduated 76th in a class of 85) that he had attended on a full scholarship, and had received three degrees.[29] In fact he had received two majors, History and Political Science, and a single B.A., as well as a half scholarship based on financial need.[29]

Faced with these revelations, Biden withdrew from the nomination race on September 23, 1987, saying his candidacy had been overrun by "the exaggerated shadow" of his mistakes.[30] After Biden withdrew from the race it was learned that the Dukakis campaign had secretly made a video showcasing the Biden/Kinnock comparison and distributed it to news outlets. Dukakis fired John Sasso, his campaign manager and long-time Chief of Staff.[31][32]

2008
Biden declared his candidacy for president on January 31, 2007, although he had discussed running for months prior.[33] In January 2006, Delaware newspaper columnist Harry F. Themal wrote that Biden "occupies the sensible center of the Democratic Party."[34] Themal concludes that this is the position Biden desires, and that in a campaign "he plans to stress the dangers to the security of the average American, not just from the terrorist threat, but from the lack of health assistance, crime, and energy dependence on unstable parts of the world."[34] He goes on to quote Washington Post columnist Richard Cohen as saying that Biden's candidacy might be endangered by his "manic-obsessive running of the mouth."[34] This foreshadowed Biden's January 31 remark on fellow Democratic candidate and Senator Barack Obama, frequently transcribed as, "I mean, you got the first mainstream African-American who is articulate and bright and clean and a nice-looking guy, I mean, that's a storybook, man."[35] However, several linguists and political analysts stated that the correct transcription includes a comma after the word "African-American", which "would significantly change the meaning (and the degree of offensiveness) of Biden's comment".[36] Still, his comments took second place on Time magazine's list of Top 10 Campaign Gaffes for 2007.[37]

It had been speculated that Biden would accept the position of Secretary of State because of his foreign policy experience and credentials.[38] However, Biden has rejected the notion outright, saying "Under no administration will I accept the job of Secretary of State" and claimed to be focused only on the presidency. At a 2007 campaign event, Biden said, "I know a lot of my opponents out there say I'd be a great Secretary of State. Seriously, every one of them. Do you watch any of the debates? 'Joe's right, Joe's right, Joe's right.'"[39] Other candidates commenting that "Joe is right" in the Democratic debates was converted into a Biden campaign theme and ad.[40]

Biden was noted for his one-liners on the campaign trail, saying of then-Republican frontrunner Rudy Giuliani at the October 30, 2007, debate in Philadelphia, "There's only three things he mentions in a sentence: a noun, and a verb and 9/11."[41]

On January 3, 2008, during the Iowa caucuses, Biden announced that he would be dropping out of the presidential race when over half of the precincts were tallied in which he only captured 1% of Iowa's delegates behind Barack Obama, John Edwards, Hillary Clinton, and Bill Richardson. He was running instead for a seventh Senate term when, in late August, he was picked by Obama to be his running mate.

2008 Democratic vice-presidential nomination
In a June 22, 2008, interview on NBC's Meet the Press, Biden confirmed that he would accept the vice presidential nomination if offered.[42] The Associated Press reported on August 22, 2008 that Biden had been chosen by Barack Obama to be his running mate, citing anonymous Democratic Party sources. The choice was confirmed on Obama's official campaign website[43] shortly after AP's announcement.