2008年8月11日月曜日

米政府 北朝鮮テロ解除先送り

米政府は北朝鮮テロ解除を先送りした。
米政府は検証で「すべての核関連施設」を立ち入り検査の対象とし、サンプル
を採取して科学的分析を加えることや、稼働記録や設計文書などの提出を求め
る。必要な機材の持ち込みも認めるよう迫っている。これに対し、北朝鮮は
検証対象をできるだけ限定したい考え。機材の持ち込みも拒んでいるという。

米政府は歩みの速度を緩めた。
日本政府は米政府と何を取引したのだろうか。

オバマが大統領になるとオルブライトおばちゃんが国務大臣になるらしい。
不適切米大統領がカーターを使って北朝鮮にかなり譲歩したことがあったが、
オバマはクリントン以上に譲歩すると推測されている。
ブッシュよりもオバマの方がもっとひどいことになるかもしれない。


---北朝鮮のテロ支援国家指定解除 米、11日は見送り---
2008年8月11日20時22分
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200808110222.html

 ライス米国務長官は11日午前、高村外相と電話で協議し、11日にも行う予定だった北朝鮮のテロ支援国家指定の正式解除を先送りすることを確認した。北朝鮮が申告した核計画の検証の具体策に合意していないためだ。
 高村氏が明らかにした。テロ支援国家指定を巡り、高村氏が「検証に着手していないだけでなく、具体的にどうやるかも定まっていない。11日の解除はないと理解している」と確認を求めたのに対し、ライス氏が「そのように理解してもらって結構だ」と応じた。
 正式解除は、大統領の議会への通告から45日経過後に可能になる。6月26日の通告を起点に、米政府は週明けの8月11日には解除が可能だ、としていた。ただ、先送りされたものの、今後はいつでも解除が可能な状態となり、米政府は北朝鮮が検証での合意を受け入れ次第、解除に踏み切ると見られる。
 北朝鮮は11日夜の時点で公式な反応は示していない。北朝鮮は長年にわたってテロ支援国家指定の解除を強く求めており、解除先送りに反発し、6者協議が再び停滞する恐れがある。
 米政府は検証で「すべての核関連施設」を立ち入り検査の対象とし、サンプルを採取して科学的分析を加えることや、稼働記録や設計文書などの提出を求めている。必要な機材の持ち込みも認めるよう迫っている。これに対し、北朝鮮は検証対象をできるだけ限定したい考え。機材の持ち込みも拒んでいるという。
 事態打開に向けた具体的な動きは表面化していないが、北朝鮮は7月下旬に6者協議米首席代表を務めるヒル国務次官補との接触を模索。米政府も北朝鮮への働きかけを続けるとしており、今後、米朝間には駆け引きとともに、対話を探る動きが出てくる可能性もある。(駒木明義、北京=鵜飼啓)


---北朝鮮テロ解除、先送りへ 核申告検証合意なしで米---
2008年8月11日 16時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081101000350.html

 【ワシントン11日共同】6カ国協議合意に基づき北朝鮮が申告した核計画の内容の検証方法で合意に至っていないことを受け、米国は11日にも実施予定だった北朝鮮のテロ支援国家指定解除の先送りを同日、発表する見通しだ。ライス米国務長官は11日午前、高村正彦外相と電話会談し、指定解除を先送りする方針を伝えた。
 北朝鮮が「行動対行動」の原則を持ち出して反発することは必至。だが米国は厳密な検証を求める姿勢を崩しておらず、6カ国協議の先行きは不透明感が増すことになりそうだ。
 指定解除に当たっては少なくとも45日前までの議会通告が必要で、ブッシュ米大統領は北朝鮮が核計画申告した6月26日に通告。8月10日以降に解除可能となったが同日は日曜日のため、11日に手続きが取られる予定だった。
 検証で米国が「希望するすべての施設への立ち入り」を求めたのに対し、北朝鮮側は対象施設をできるだけ限定する考え。


---北「支援国」指定解除、11日は見送り…米国務長官が言明---
2008年8月11日13時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080811-OYT1T00427.htm

 ライス米国務長官は11日午前、高村外相と電話で会談し、米政府が同日中に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に踏み切る考えはないことを伝えた。
 テロ支援国指定は、米国時間の11日午前0時(日本時間11日午後)以降、解除が可能になる。
 高村外相が「(北朝鮮の核計画申告の)検証に着手しておらず、態勢も整っていない。11日の解除はないと理解して良いか」と質問したのに対し、ライス長官は「そう理解してもらって結構だ」と答えた。
 電話会談はライス長官からの要請によるもので、両外相は、北朝鮮の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の進展について協力していくことを改めて確認した。
 【ワシントン=宮崎健雄】ライス長官が11日中に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る考えがないことを表明したのは、北朝鮮の核検証への協力がいまだ十分でなく、見返りの指定解除を実施するまでに、さらに交渉する余地があると判断したからだ。
 米政府は、検証を通じ核兵器やシリアへの核協力など核問題の実態解明を求めているが、北朝鮮との見解の隔たりは大きい。


---「新局面なら制裁解除も」 中山拉致担当相---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080811AT3S1000C10082008.html

 中山恭子拉致問題担当相は10日のNHK番組で、北朝鮮が約束した拉致問題の再調査について「生存者を帰国させるための行動をとる命令が北朝鮮の指導部・幹部から下りることがはっきりすれば新しい局面が展開する」と述べた。そのうえで「局面が変わるのであれば制裁解除をテコにすることはあり得る」との認識を示した。
 高村正彦外相は同じ番組で「調査の具体的なやり方を決め、我が方が納得し、始まったことが確認できれば、我々も約束したことをやる」と強調した。(07:02)


---米大統領、胡主席に「指定解除延期」伝える 米中首脳会談---
2008.8.10 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102333019-n1.htm

 【北京=古森義久】中国訪問中のブッシュ米大統領は10日午後、中国の胡錦濤国家主席と会談し、両国が経済、貿易に加え、北朝鮮とイランの核問題などで協力する基本を確認するとともに、北朝鮮については米国は北側が厳格な核検証手続きを通告してこないことを不満として、テロ支援国家の指定解除を延期する方針を伝えた。またロシアとグルジアの軍事衝突ではロシア軍がSS21ミサイルを初めてグルジア領内に持ち込んだことが米側から明らかにされた。
 米側の発表によると、ブッシュ、胡両首脳は2国間の経済面での戦略対話の効用を評価する一方、北朝鮮核問題に関する6カ国協議の維持を確認したが、ブッシュ大統領は北朝鮮が核開発放棄の確固たる検証手続きを通告してこないことを不満として、「なお前進するためにはその通告を待つ必要がある」と述べ、北朝鮮を米側のテロ支援国家指定リストからはまだ解除できない旨を胡主席に伝える形となった。
 イランについては米中ともにイランの核兵器開発に反対するという戦略的目標を共有することが合意されたが、その具体的な方法はまだ協議の余地があることが了解された。またブッシュ大統領は中国の人権や宗教の自由への制約をも提起し、現状の改善が必要だとして、今後も米側としては人権問題を普遍的な課題として中国に提起していくことを伝えたという。
 グルジアとロシアの軍事衝突に関しては米政府当局者は米中首脳会談とは別個に、ブッシュ大統領が8日にロシア軍が初めてグルジア領内にSS21ミサイル発射装置2基を持ち込んだという情報を得て、即刻、北京でロシアのプーチン首相に通告して抗議したことを明らかにした。


---北朝鮮の指定解除、米高官が先送り示唆「満足な回答ない」---
2008年8月10日22時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080810-OYT1T00565.htm

 【北京=黒瀬悦成】米ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は10日、北京で記者会見し、11日に手続きが可能となる北朝鮮のテロ支援国指定解除について、「明日にはたぶん、何も起きないだろう」と述べ、ブッシュ政権が指定解除を先送りさせる方針であることを表明した。
 ワイルダー上級部長は、北朝鮮が提出した核開発計画の申告内容の検証手続き合意に向け、「北朝鮮と引き続き協議を進めていく」としたものの、米国が提示した検証草案について、北朝鮮側からは「現時点で満足な回答は得られていない」と語った。
 同上級部長によると、6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補がブッシュ大統領の訪中に合わせて北京入りし、中国側と指定解除問題で協議している。

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