2008年8月21日木曜日

インド洋給油 無償給油が後方支援

インド洋給油の後方支援とは無償給油だということがわかった。
シーファーは
「米国にとって重要であるだけではなく、国際社会にとって非常に大切だ」
「給油のみならず、アフガニスタンで他の形での貢献をしてくれることを
期待している」と語った。

結局、高騰した燃料代を払うのが嫌だから、日本に払ってくれといっている
だけだ。思いやり予算と同様のたかりの輩と変わらない。


---町村氏が経済政策で麻生氏に反論---
2008.8.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080821/stt0808212104002-n1.htm

 町村信孝官房長官は21日、政府が今月末にまとめる総合経済対策について財政出動による需要創出を唱える自民党の麻生太郎幹事長の姿勢を牽制(けんせい)、経済政策をめぐる政府、与党間の「溝」が改めて浮き彫りになった。
 麻生氏は20日の講演で「これまで外需に依存し、何もしてこなかった。内需を刺激することを考えればよい」と述べていた。これに対し、町村氏は21日の記者会見で「大きく需要が不足しているから景気が下振れしているということではない。大規模な需要を公の支出によって作り上げる対策が求められているのか、よく考えなければいけない」と反論した。
 町村氏は「伝統的なバラマキ型(経済対策)が必要だという考え方は政府に存在しない。低炭素社会への移行、高いエネルギー・食糧価格への対策といった構造的な視点が重要なポイントだ」とも指摘した。


---インド洋給油の重要性、国民に説明を 首相、防衛相に指示---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080821AT3S2100L21082008.html

 福田康夫首相は21日午前、首相官邸で林芳正防衛相と会い、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための法案について「国際社会で協力して取り組んできたことだ。活動の重要性、必要性を訴えてほしい」と述べ、国民への説明に全力を挙げるよう指示した。組織改革に関しても「防衛省改革会議がまとめた報告書に沿って着実に進めてほしい」と語った。(14:08)


---洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入---
2008年8月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008082102000143.html

 インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。
 イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。
 一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。
 今年一月からの新テロ対策特別措置法(給油新法)でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。
 イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。


---シーファー駐日米大使:麻生氏と会談、給油活動延長を訴え---
毎日新聞 2008年8月20日 21時24分(最終更新 8月20日 21時49分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080821k0000m010099000c.html

 自民党の麻生太郎幹事長は20日、党本部でシーファー駐日米大使と約40分間会談した。シーファー氏は、来年1月15日で期限が切れる海上自衛隊の給油活動の重要性を強く訴えた。麻生氏は「重要性は認識している」と応じたが、延長できるかどうかについては言及しなかった。会談は米側の要請で行われた。
 シーファー氏は会談後、給油活動の延長問題について記者団に「米国にとって重要であるだけではなく、国際社会にとって非常に大切だ」と強調。さらに「給油のみならず、アフガニスタンで他の形での貢献をしてくれることを期待している」と語り、給油活動以外の支援策にも期待を示した。
 給油問題では、自民、公明両党で考え方の違いが露呈。臨時国会で給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決の見通しが立っていない。【西田進一郎】


---給油活動継続など民主に政策協議打診へ…政府・与党---
2008年8月20日01時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080820-OYT1T00106.htm

 政府・与党は9月12日を軸に召集を調整している次期臨時国会に関し、焦点のインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続や消費者庁の設置について話し合うため、民主党に政策協議を呼びかける方針を決めた。
 協議の場は、委員会の与野党理事による法案の修正協議などを想定している。
 公明党の太田代表は19日の政府・与党連絡会議で、「党首会談を含め、野党との協議を進めてほしい」と要望した。福田首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「(党首会談を民主党に)申し込み、それを断られたことは過去に何度もある。しかし、大事な案件で野党の方々に相談するという姿勢を維持していくことは当たり前だ」と語った。
 ただ、民主党の小沢代表は19日の記者会見で、臨時国会召集の時期が党代表選(9月8日告示、同21日投開票)と重なることに不快感を示したうえで、党首会談に応じるかどうかは「皆で判断して決める」と述べるにとどめた。
 一方、首相は19日の政府・与党連絡会議で、総合経済対策に関し、「今週中に政府案を作り、来週中に政府・与党で決定する」と表明した。


---給油断念なら解散-中川氏 首相「私が決める」---
2008年8月19日 21時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081901000946.html

 自民党の中川秀直元幹事長は19日、神奈川県箱根町で開いた町村派研修会であいさつし、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が成立しない場合、福田康夫首相が衆院解散で民意を問うべきだとの考えを示した。
 これに関連し、首相は官邸で記者団の質問に答え「(解散は)私が決めることだ」と強調した。
 中川氏は対テロ新法改正案に触れ「臨時国会の最大の焦点だ。民主党があくまで成立に抵抗するのであれば、国際貢献する国家で行くのか、テロに屈服する孤立国家で行くのか、福田首相の手で堂々と問うことも視野に入れないといけない」と述べた。(共同)

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