2008年8月31日日曜日

毒入りギョーザ報道の情報操作

中国からの毒入りギョーザ情報は中国による情報操作を垂れ流しのようだ。
親中派報道機関は「中国が犯行を認めた」と言い、反中派報道機関は
「中国が犯行を認めた事実はない」と報道する。
親中派の情報源は中国公安、反中派の情報源は日本外務省の二つだけ。

青山繁晴の情報では
「天洋食品の臨時工が勝手に行ったものだと中国公安が幕引きを狙っている」
とのことだ。
国家がらみの可能性もある食品テロを個人に責任転嫁して日本との融和を
狙っているのかもしれない。反中派には反目し親中派には融和か。

中国国内でも政府と公安の意見は対立しているようだから、どちらが真実かは
判断がつかない。
事件ではなく政治問題扱いとなれば食品テロと言うことになるだろう。


---中国での毒物混入報道否定 ギョーザ事件で、外務省---
2008.8.31 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080831/plc0808310031000-n1.htm

 外務省は30日、中国国内で6月に発生した中国製ギョーザ中毒事件に関し、
同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとするNHKなど
一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」
と否定する文書を発表した。
 これに関連して、外務省幹部も同日、一部報道の内容について
「全くの誤報だ。誤報がひとり歩きしては困る」などと述べ、明確に否定した。
 中国国内で4人の被害者を出した中毒事件をめぐっては、中国政府が28日、
北京の日本大使館に対し、「市場に流通していないギョーザが原因」との調査結果
を伝えていた。日本側は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」
と見ているが、中国側は具体的な被害状況は明らかにしておらず、毒物混入場所が
焦点となっている。


---中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」 臨時工を集中聴取---
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300197.html?ref=fresheye

 【北京=峯村健司】千葉・兵庫両県で1月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」(中国・河北省)の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。
 さらに今回、6月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の4人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギョーザを鑑定した結果、日本で中毒事件を起こした製品と同じ農薬成分「メタミドホス」が検出され、その濃度が極端に高かったことから、いずれも天洋食品の工場内で何者かが故意に混入させた疑いが濃厚と判断した。
 中国筋によると、公安当局は同社から押収した消毒液のほか、薬物の管理記録や生産管理記録を再度捜査。さらに、従業員の出勤状況などが記されている人事管理簿や、工場内に設置されている防犯カメラの映像を分析した。これまでに従業員55人の事情聴取を終え、聴取の範囲を退職した臨時工にまで広げて集中的に捜査している。
 また、中国で発生したギョーザ事件では被害者4人の中に子どもも含まれ、重症患者もいるという。横流しした天洋食品の関係者は調べに対し、「特に安全性に問題はないと思って、冷凍庫から持ち出して複数の知人に安値で販売した」と供述している。ギョーザはいずれも天洋食品の関係者にしか渡しておらず、中毒を起こした4人以外に被害者を確認していないという。

 中国公安省の捜査責任者は28日、日本政府側に対して、中国で起きたギョーザ事件の製品は同国内の市場には流通しておらず、天洋食品の関係者らの間だけに出回っていたと説明していた。
 日本側のこれまでの捜査では、具材からはニラの残留検疫基準の6万倍を超える農薬成分が検出され、包装袋の外側から染み込んだ可能性はなく、日本での流通過程で混入された可能性は極めて低いと判断し、国内での捜査を終了していた。
 ギョーザ事件は、中国製食品への不信感や中国に対する日本の国民感情を悪化させる要因ともなっていた。今後、日中両国の警察当局は証拠や捜査情報の交換を進めていくことになる。


---ギョーザ事件:中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及---
毎日新聞 2008年8月30日 21時25分(最終更新 8月30日 22時11分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080831k0000m040066000c.html

 6月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。
 中国公安部は28日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
 中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた7月初めに、6月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、9月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。
 今月17日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。
 外務省は30日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。【須藤孝】


---中国での毒物混入報道否定=ギョーザ事件で外務省---
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008083000251

 外務省は30日、中国国内で6月に発生した冷凍ギョーザ中毒事件に関し、同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとする一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」と否定する文書を発表した。(2008/08/30-17:57)


---ギョーザ事件、中国側が「国内混入の可能性」に言及---
2008年8月30日14時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00388.htm

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が今月28日、日本の外務省に対し、中国国内で6月に中毒を引き起こしたギョーザが中国の一般市場で流通していなかったことを伝えてきた際、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを初めて正式に認めていたことがわかった。
 政府関係者が明らかにした。中国側はこれまで「中国で混入した可能性は極めて低い」と中国混入説を強く否定しており、自国内での混入に言及するのは初めて。
 政府関係者によると、中国側は28日、日本外務省に対し、問題のギョーザが市場では流通しておらず、製造元の「天洋食品」(河北省)の関係者らの間だけで出回っていたと説明。その上で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが自国内で混入した可能性が高いことを認め、天洋食品の製造過程なども含めて捜査を進めていることを明らかにした。
 さらに、昨年末から今年1月にかけて千葉、兵庫両県の3家族10人が被害にあった日本の中毒事件についても、中国国内でメタミドホスが混入した可能性があるとして捜査を進めていることを伝えたという。
 冷凍ギョーザ中毒事件をめぐっては、中国政府は2月末、中国国内でのメタミドホス混入を否定する見解を表明。しかし、7月の北海道洞爺湖サミット直前になって、中国でも6月中旬に同じギョーザによって中毒が起き、健康被害が出ていたことを日本側に通告していた。


---中国でのギョーザ中毒、市場流通せず 中国側が発表---
2008.8.29 01:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080829/plc0808290058000-n1.htm

 外務省は28日、中国製ギョーザ中毒事件に関し、中国国内で6月に4人の被害者を出した事件について、中国側が「市場には流通していないギョーザが原因」との調査結果を伝えてきたことを明らかにした。日本政府は中国の事件は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」と見ており、日本側の指摘を裏付けた格好だ。
 新たな情報は、中国公安部が28日に北京の日本大使館に連絡してきた。それによると、中国側は日中両国で発生した中毒事件の捜査で、生産、輸送、販売の各段階を重点的に調査し、毒物の分析を行った結果、市場に出回っていない商品が原因と判明したという。中国側は「今後も引き続き日本側と緊密な協力を維持する」とも伝えてきたが、具体的な被害の状況などは明らかにしなかった。

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