2008年8月18日月曜日

EU 格付け会社の情報開示で法規制

欧州委は格付け会社の情報開示で法規制をするらしい。
欧州委員会は格付け会社に情報開示の拡充を義務付ける法規制を導入する。
情報開示違反にはEU全域での営業停止や提訴などの制裁措置を定め、米国より
も厳格な法規制とする。
格付け会社の情報開示について「自主規制では不十分」との判断を固めた。
具体的には証券化商品などに絡んだ格付けの手法や根拠の情報開示を要求との
こと。

格付け手法を公開するとは思えないので、それらしい資料を開示して終わる
と思う。


---欧州委、格付け会社の情報開示で法規制 違反なら営業停止も---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080818AT2M1600517082008.html

 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は金融市場の安定化策として、格付け会社に情報開示の拡充を義務付ける法規制を導入する。情報開示違反にはEU全域での営業停止や提訴などの制裁措置を定め、米国よりも厳格な法規制とする。米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をめぐる国際的な批判をふまえ、格付け会社への監視を大幅に強める考えだ。
 欧州委は9月に新たな法案を加盟国や欧州議会に提出し、2009年中に法規制を導入する構えだ。サブプライムローン問題に伴う市場の混乱から、格付け会社の情報開示について「自主規制では不十分」(欧州委)との判断を固めた。具体的には証券化商品などに絡んだ格付けの手法や根拠の情報開示を要求。格付けに発行体の意向が反映されていないことを明確に示すよう求める。(12:15)

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