2008年9月30日火曜日

米金持ちの債務救済を拒否

米下院は公的資金による金持ちの債務救済を拒否した。
ペロシの「ブッシュのせい」で、法案拒否となったらしい。
日本のバブル崩壊時、金融機関に多額の公的資金を投入し、金融機関の報酬は
一時的に下がったが、すぐに元に戻った。その後、貸し渋りと貸し剥がしが
横行し、ATMの手数料もあげた。公的資金を返却した後も、客に対する対応は
変わらず、結局、良い思いをしているのは金融機関だけだった。
この金融機関は、今でも海外に資金を提供し続けている。
公的資金の投入で、景気が落ち込むのを防いだと言う評論もあるが、バブル
崩壊先進国の日本を見れば、金持ち優遇の制度でしかなかった。
政治の境目の金融危機は来年始めに本格的な政策が実施されるのかも知れない。

・ニューバーガー・バーマンをベイン・キャピタル・パートナーズと
 ヘルマン・アンド・フリードマンに売却
・三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーに出資合意
・シティグループはワコビアの銀行業務買収で合意

金融機関の再編は続く。



BAILOUT BILL REJECTED


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 1


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 2


Pelosi: This is not a bailout, its a buy-in

---米リーマン、資産運用子会社を投資ファンドに売却---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3000C30092008.html

 【ニューヨーク=米州総局】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズは29日、資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを投資ファンドのベイン・キャピタル・パートナーズとヘルマン・アンド・フリードマンに売却すると発表した。売却額は21億5000万ドル(約2300億円)。両ファンドはポートフォリオマネジャー、経営幹部などとともに、リーマンの債券運用、代替運用部門も引き受ける。合計した運用資産総額は8月末時点で2300億ドル。(13:35)


---【米金融危機】NY株急落、日本にも深刻な影響---
2008.9.30 11:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080930/fnc0809301134019-n1.htm

 外的ショックに弱い日本の金融市場が、また脆弱(ぜいじやく)な姿をさらした。不透明感を増す米金融危機は、株安・円高を加速し、景気後退局面に入った日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。
 金融安定化策をめぐっては今後も米政府と議会の間で再び調整が図られる見通しで、市場の一部には、「再可決されれば、企業や消費者の不安も静まる」との楽観的な見方もある。
 しかし、調整が長引いたり、大幅な修正で金融危機への対応が不十分と市場に見透かされれば、株式市場や資本市場全体への悪影響は計り知れないほど大きくなる可能性がある。東京市場でも、「ここ1カ月は下値を探る展開になる」との悲観論が飛び交う。
 資本市場の一段の冷え込みは、日本の金融システムの動揺を誘うだけでなく、一般企業にも打撃を与える恐れがある。大手証券幹部は「マネーの流れが止まることが、実体経済にとって一番怖い」と懸念する。
 すでに、米金融危機は日本経済に暗い影を落としている。牽引役の企業部門は米国向け中心に輸出が落ち込み、30日発表された8月の鉱工業生産指数も悪化。食料品など消費者物価は高止まりを続け、家計のマインドも冷え込んでいる。
 大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長は「企業業績の下方修正懸念が強まり、回復見通しも当初の来年半ばからずれこみそう」と予想するが、米金融危機の行方次第では、さらに谷が深まることが避けられない。


---米下院:世界金融恐慌に発展の懸念 安定化法案否決で---
毎日新聞 2008年9月30日 11時18分(最終更新 9月30日 11時21分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930k0000e020048000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米下院が29日、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を否決したことで、世界の金融市場は大きく動揺している。米国発の金融危機は深刻さを増し、先週後半からは欧州に飛び火、英国などで公的管理下に置かれる金融機関が相次いでおり、収束の気配は見えない。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した市場の混乱は、世界金融恐慌に発展する懸念が強まっている。
 29日の米市場は、法案否決前から不安定な動きを見せた。取引開始前に急きょ発表された米金融大手シティグループによる米銀4位ワコビアの銀行業務買い取りで、安心感が広がると見られたニューヨーク株式市場だが、欧州の金融危機深刻化を材料に株価は大きく下落。週末に金融安定化法案の議会合意が発表されたにもかかわらず、金融恐慌への不安が市場全体を覆う形になった。
 こうした中、同日の欧州市場では金融関連株が急落。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に続き米保険大手AIGが政府管理下に置かれたような「市場による金融機関の淘汰(とうた)」が欧州で再現されるとの懸念が一気に強まった。これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)など日米欧の中央銀行は金融市場へのドル資金の協調供給量を倍増すると表明、市場の不安心理を鎮めるための追加策を打ち出した。
 米議会による法案否決が伝わったのは、この直後で、株価はわずか数分で一気に急落。下落幅は前週末終値比700ドルを超えた。民主、共和両党で非難の応酬ばかりが目立った否決後の米下院首脳の発言が、法案採決の不透明さを際立たせる形となって、市場をさらに冷やした。
 ブッシュ米大統領ら政府首脳は、再度修正案を策定して「一刻も早い成立を目指す」(ポールソン財務長官)としているが、協議が長引けば金融市場全体への悪影響は計り知れず、世界中から米議会に厳しい視線が注がれている。


---欧米と連携し混乱防止 国内経済に不安広がる---
2008年9月30日 11時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000289.html

 政府、日銀は米国や欧州の金融当局と連携を強化し、市場の混乱拡大を防ぐ考えだ。米国の金融危機と景気低迷が日本経済に打撃を与えるのは避けられず、市場では不安が広がっている。
 中川昭一財務相兼金融担当相は30日、「状況を見ながら、米国や欧州などと連携し冷静に対応していく」と指摘。米政府、議会の姿勢や市場動向を見極める考えを示した。
 欧米の金融市場での信用収縮は一段と深刻になるとみられる。米国の金融情勢が悪化すれば、国内の大手銀行が米国勢に出資する動きにブレーキがかかる可能性がある。
 米金融安定化のための法案は「米政府と議会がぎりぎりの調整をした上で否決された」(中川財務相兼金融相)だけに、米政府、議会の再協議は難航するとの見方が強い。
 日銀は米国や欧州などの中央銀行と協調して、市場でのドル資金の供給拡大を決めたばかり。欧米の金融市場では、銀行や証券会社が互いに破たんを警戒するあまり「ドル資金の出し手が極端に少なくなっている」(日銀幹部)のが実情だ。(共同)


---日米の景気冷え込み懸念 産業界、消費にも影響---
2008年9月30日 11時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000284.html

 米下院で緊急経済安定化法案が否決され、日米両国の株価が急落したことについて、産業界は「日米とも景気が一段と冷え込みかねない」と心配している。
 米国の景気低迷で、日本の対米輸出は振るわず、8月の貿易収支は約26年ぶりの赤字に陥った。
 米国の株価が史上最大の下げを記録したことで「米金融危機を回避するため新たなプランが出なければ、日米両国の消費者心理が悪化する」(電機メーカー幹部)との懸念が浮上。大手自動車メーカーも「サブプライム住宅ローン問題や原油高で、米国市場は冷え込んでいる。米金融危機の深刻化で米国の消費者の購買意欲はさらに衰えるのではないか」とみている。
 鉄鋼メーカーも「米景気が悪化すれば、米国市場に輸出している欧州、中国などの製造業の鉄鋼需要も減少する。自動車鋼板などの世界的な受注動向に注意したい」(幹部)と警戒を強めている。(共同)


---モルガンに21%出資 三菱UFJが合意---
2008年9月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080930mh01.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループは29日、米証券大手モルガン・スタンレーに対する出資比率(議決権ベース)を最大21%とすることでモルガン側と合意したと発表した。出資額は、普通株式と議決権のない優先株式を合わせて90億ドル(約9500億円)。優先株を議決権がある普通株にすべて転換した場合、三菱UFJの出資比率は21%になり、モルガンの筆頭株主となる。
 三菱UFJは当初、普通株式による出資を想定していたが、モルガンの株価が下落しても損失リスクが少ない優先株で、出資を増やす方法を選んだ。


---シティがワコビア買収 債務、官民一体で負担---
2008年9月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008093002000144.html

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米連邦預金保険公社(FDIC)は二十九日、資産規模で米銀最大手シティグループが、経営不安が高まっていた同四位のワコビアの銀行業務買収で合意したと発表した。サブプライム住宅ローン関連の負債の大半はシティが引き継ぎ、預金は全額、保護。官民挙げての救済策となった。
 米金融危機による再編・淘汰(とうた)の流れは、証券から銀行に及んでおり、今回の合意も、米財務省や連邦準備制度理事会(FRB)があっせん。FDICは「経済情勢と金融安定化への悪影響を避けるため、必要な措置」と説明している。
 ワコビアは、サブプライムローン関連で巨額の損失を抱え、財務内容が悪化。二十五日に貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルが経営破たんして以来、株価が一ドルを割り込むなど、急速に市場の信頼を失っていた。
 ワコビアの三千百二十億ドル(約三十三兆円)の融資から発生する損失のうち、シティが最大四百二十億ドルを引き受け、残りはFDICが受け継ぐ。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰が相次ぎ、ついにワコビアまで退場を余儀なくされた。


---ウォール街救済でCEO報酬の激減も---
不良資産を積み上げた経営者の責任は?
2008年9月30日 火曜日
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080929/171906/

 米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。
 国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO(最高経営責任者)の2007年の平均報酬は1280万ドル(約13億6000万円)に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。
 だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。
 9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。
 22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

盛り込まれたのは曖昧な規定
 ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、米証券取引委員会(SEC)クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。
 経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。
 ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。
 上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

退職金支給の差し止め
 下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。
 議会関係者は規定の表現が曖昧であることを認め、議会は財務省に対し実際に使える権限を付与したいのだと説明する。「目的は意図を明確に伝えることであり、(財務省を)拘束するものである必要はない」と、ある議員の上級補佐官は言う。
 最終的に財務省が報酬制限の規定の実施に動けば、様々な障害に直面することが予測される。

契約条項の変更には法的手段が必要?
 第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。
 「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。
 最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。
 例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア(UNH)の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル(約31億8000万円)の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した(ただし容疑は否認のまま)。
 「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。

“返還”条項は憲法抵触の可能性も
 企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。
 既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。
 破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。


---House Kills Financial Bailout Bill, Global Markets Tailspin---
Tuesday, September 30, 2008
WASHINGTON NEWS
http://www.usnews.com/usnews/politics/bulletin/bulletin_080930.htm

Media reports are describing yesterday's 228-205 House vote against the financial bailout plan as a stunning surprise that adds to the uncertainty and sense of gloom surrounding the world's economy. On ABC World News, George Stephanopoulos mused last night, "You had this economic crisis, the market's bearing down, you had the President of the United States, the Speaker of the House from another party, united Congressional leadership across the board, and both presidential candidates giving cover, and the bill still went down. We have never seen anything like this." Moreover, NBC Nightly News reported, "Congress has left town for the Jewish holiday. There is no plan."

A number of media analyses are attempting to determine what will be the next step as President Bush and Hill leaders try to move the debate forward. The Financial Times says "the best hope for supporters of the bail-out on Capitol Hill and the Bush administration for the time being appeared to be that rank-and-file House Republicans," but "if House Republicans still cannot be brought on board, the administration may have to turn to the Democrats, offering concessions to make up for pressing ahead with the legislation unilaterally. These concessions could start with dropping the White House veto threat on a second economic stimulus bill, and reinserting provisions such as bankruptcy reform and directing 20 per cent of bail-out profits to an affordable housing fund which were stripped out on Saturday night." The Wall Street Journal reports that "for now," Speaker Pelosi "is committed to a 'bipartisan bill,' a Democratic leadership aide said."

On NBC Nightly News, CNBC's Steve Liesman said, "Just so you know, I spoke with the White House this evening. They were meeting with House and Senate leaders again looking for that unknown way forward here," and one "idea is maybe the Democrats do something on their own with all the stuff they wanted." Newt Gingrich, appearing on Fox News' On The Record last night, also predicted that Pelosi is likely to introduce another version of the bill later this week that will garner more Democratic support by stripping elements added by Republicans and adding others that will appeal to liberals. In an editorial, the Wall Street Journal also cautions Republicans about that possibility.

House Leaders Also Ponder "Senate Option." The Politico, meanwhile, says "congressional leaders" are also considering other "ways to recover -- possibly by starting anew in the safer Senate." Rep. Rahm Emanuel, chairman of the House Democratic Caucus, told The Politico, "The Senate should go first: Act on this bill, attach it to another and send it back to the House." The Politico adds "the Senate option is one that House Financial Services Committee Chairman Barney Frank (D-Mass.) had considered even before Monday's defeat. And while making no commitment, Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.) did not rule out working with Democrats to facilitate quick consideration."

Uncertainty, Gloom Envelope Global Markets Reporting on the House vote, the New York Times says on its front page that "the stunning defeat of the proposal...lowered a fog of uncertainty over economies around the globe. ... By the end of day, the Dow had fallen almost 778 points, or nearly 7 percent, to 10,365. Credit markets also remained distressed, with bank lending rates rising and investors fleeing to the safety of Treasury bills." The AP notes that in addition to the Dow, "broader stock indicators also plummeted. The Standard & Poor's 500 index declined 106.62, or nearly 9 percent, to 1,106.39. It was the S&P's largest-ever point drop and its biggest percentage loss since the week after the October 1987 crash." The Nasdaq "fell 199.61, more than 9 percent, to 1,983.73, its third-worst percentage decline. The Russell 2000 index of smaller companies fell 47.07, or 6.7 percent, to 657.72." Reporting on the market losses, ABC World News said last night, "It was like watching a train wreck in slow motion, today." McClatchy, AFP, Wall Street Journal, Washington Post, Financial Times, Washington Times and Christian Science Monitor (9/30, Trumbull) also run stories on the stock numbers, portraying a mood of near-panic on Wall Street following the House vote. Highlighting the day's dramatic losses, the New York Times notes "over a trillion dollars vanished from Wall Street on Monday."

Today, that sense of panic appears to be spreading globally. USA Today reports "stocks plummeted across Asia in panic selling following the US House's rejection of a $700 billion Wall Street bailout." Japan's benchmark Nikkei 225 index "nose-dived more than 544 points, or 4.6%, to 11,199.07" while "Hong Kong's Hang Seng Index plunged 5.5%. In the South Korean capital Seoul, the Kospi index lost 3.5%. And in Singapore, the Straits Times Index fell nearly 3%." The Washington Post, in a front-page story headlined "Contagion Spreads, Moods Abruptly Shift," says "the turmoil that began on Wall Street now spans the globe."

GOP Blames Bailout Loss On Pelosi Speech

The Washington Post notes that after the bailout bill was defeated yesterday in the House, Republicans "put the onus on Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.), asserting that she failed to bring on board 95 fellow Democrats who voted against the bill and charging that a 'partisan' speech she delivered at the end of today's debate turned off many Republicans." House Minority Leader John Boehner "charged that the bill could have passed today 'had it not been for the partisan speech that the speaker gave on the floor of the House.'" On the CBS Evening News, Pelosi was shown saying, "They [Republicans] claim to be free market advocates when it's really an anything-goes mentality. No regulation, no supervision, no discipline."

On Fox News' The O'Reilly Factor, Karl Rove said Pelosi's comments "had a huge impact," calling her speech "five minutes of the most vicious partisan rhetoric. This is the kind of thing that you expect to hear on the floor of the House from some, you know, insignificant partisan back bencher. You do not expect to hear it from...the Speaker of the House whose responsibility it is to try and set the bipartisan tone to get this bill passed. I was appalled by this."

However, the Washington Post reports that while "Republicans initially lashed out at" Pelosi, "later, in interviews after tempers cooled, GOP leaders said they had been fighting an uphill battle from the start -- too many conservatives rejected the idea of a large, taxpayer-funded intervention, and too many moderates came from swing districts where constituents were up in arms over the bailout." The Washington Times, under the headline "Short Of Votes, Bailout Backers Gambled On Arm-twisting," also reports "Democrats and Republicans knew they didn't have the votes Monday morning to pass the Wall Street bailout bill but went ahead anyway, risking the markets on the hope that reluctant lawmakers could be steamrolled." Adds the Times, "They goofed: The votes didn't materialize, the $700 billion bill failed and the stock market lost 7 percent of its value in one day, damaging the American economic psyche." The Hill, however, says that "when Minority Whip Roy Blunt (R-Mo.) went to the floor on Monday, he anticipated that 75 House Republicans would vote for the revamped financial rescue package. But only 65 voted for it."

Weak President A Factor In Bill's Defeat After yesterday's vote, notes the AP, President Bush "vowed to keep pressing on in search of a way to help the US economy." In his statement, Bush said, "We'll be working with members of Congress, leaders of Congress, on the way forward." But some media reports last night and this morning are casting yesterday's House vote against the financial bailout plan as a reflection of Bush's "loss of influence" as he enters the final stretch of his tenure. ABC World News referred to a "political disaster for" Bush, while the New York Times says on its front page, "If there was any doubt that President Bush had been left politically impotent by his travails over the last few years and his lame-duck status, it was erased on Monday." The Los Angeles Times refers to "a stunning setback for the president," while the Financial Times, in a story titled "Humiliation For Bush As Power Wanes," calls the vote "a staggering setback for...Bush." A similar piece in the Washington Post, headlined "Vote Underscores Bush's Loss Of Influence," refers to the vote as "the biggest legislative defeat of Bush's tenure," one that "underscored" his "vanishing influence."

Opinion Pages Criticize Congress, GOP Caucus. Editorials and opinion pieces in major newspapers tend to blame House Republicans for the defeat of the bailout measure. Conservative "free market zealots" are being roundly criticized from both the left but also from the right -- notably the Wall Street Journal editorial board and the New York Times' David Brooks, who goes so far as to suggests that yesterday's vote imperiled the very existence of the Republican Party. The New York Times' David Brooks says House Republicans "led the way and will get most of the blame. It has been interesting to watch them on their single-minded mission to destroy the Republican Party." The New York Times editorializes, "After nearly eight years of voting in virtual lock step with President Bush on everything from tax cuts to torture, House Republicans decided on Monday to break ranks on the survival of the nation's financial system. ... Republican no votes were rooted less in analysis or principle than in political posturing and ideological rigidity." The Los Angeles Times and Washington Post also criticize Congress and the GOP.

Sign up here to get the US News Political Bulletin emailed to you each morning at 8 a.m.

McCain Seen As Loser On Bailout Failure

The failure of the bailout bill in the House left the two presidential candidates working to spin the outcome to their advantage. Bloomberg's "Money and Politics" broadcast that Sen. John McCain "took credit for positive changes he said were made to the bill while at the same time blaming its defeat on Barack Obama and the Democrats. ... Obama, meanwhile, reacted to the vote and the market sell-off while at a rally near Denver. He urged calm and assured supporters that a rescue plan would get done." The AP reports McCain "said Obama and his allies had 'infused unnecessary partisanship' into the effort to steady the economy." McClatchy reports McCain "blamed Barack Obama and the Democrats for Congress' failure to pass a $700 billion Wall Street bailout on Monday, while Obama avoided blame games and instead implored Americans to 'stay calm.'"

However, most coverage saw the defeat of the bill as a blow to McCain. Fox News' Special Report reported McCain "expected the measure to pass and was left to mourn its defeat." The New York Times reports that besides the "stockholders whose portfolios were ravaged Monday afternoon, the one person with the most riding on the bailout bill that collapsed in Congress may have been" McCain. When the "deal fell apart on the House floor Monday, in no small measure because most of the chamber's Republicans balked at voting for it, the McCain campaign worked to contain the potential for damage." The Wall Street Journal says McCain "arguably has more to lose in this crisis, after inserting himself into the negotiations late last week with a dramatic move to suspend his campaign." The Washington Post reports McCain "found himself in a particularly awkward position after bragging about his role in building a coalition behind the rescue package yesterday morning -- hours before it was defeated."

In contrast, the AP reports Obama's "calmly assured response to the economic crisis and solid debate performance have bolstered the view among voters that he is ready to be chief executive, a crucial threshold he needs to cross to win the presidency." The "improved standing for Obama, a candidate still not well-known, was captured by polling this weekend, in interviews with Democrats and Republicans and by the response of his rival, John McCain, who intensified his criticism that the young senator lacks the experience and judgment to lead the nation."

Prosecutor To Probe US Attorneys' Firings

Due to the coverage of yesterday's House vote and the stock market freefall, the news that Attorney General Mukasey has appointed a prosecutor to probe the 2006 dismissals of nine US attorneys got only very brief mentions on the network news broadcasts. Likewise, this morning's papers give the story much less prominence than may have been expected during a less extraordinary news cycle. Fox News' Special Report reported that Nora Dannehy, the acting U.S. attorney in Connecticut, "will be investigating several instances of potential criminality including possible charges of obstruction of justice, wire fraud and false statements."

According to the Wall Street Journal, Mukasey "said the report showed that the firings were done in a 'haphazard, arbitrary and unprofessional' manner. The report says former attorney General Alberto Gonzales "bears 'primary responsibility' for not supervising his then-chief of staff, Kyle Sampson, who managed the dismissals." The Washington Post, Washington Times, USA Today, New York Times and McClatchy also report the story.

Odierno: Iraq Security Still At Risk

USA Today reports Gen. Ray Odierno, new commander of US forces in Iraq, contends "dramatic security gains made in Iraq over the past year could be jeopardized if its government doesn't improve essential services such as electricity and bring together rival political and religious factions." Odierno also "told USA TODAY he was confident he could recommend pulling more US troops from Iraq next year but called for a cautious, 'deliberate' approach 'to make sure that we don't step backwards.'"

McClatchy, meanwhile, reports from Baghdad that while "security across Iraq is better than it's been in years, and this Ramadan brought a much smaller upswing in violence than previous ones did...in recent weeks, the number of roadside bomb attacks is increasing, and so are assassinations. ... It's not clear whether the changes are by-products of Ramadan that will go away once the holiday ends, or whether they're signs that political frustrations are beginning to erode Iraq's hard-won security gains."


---【経済地球便】米金融機関へ世論の怒り---
2008年9月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080929mh06.htm

2007年の米英金融機関トップの報酬
ゴールドマンサックス  ブランクファインCEO   7032万ドル (74億5400万円)
リーマン・ブラザーズ  ファルドCEO       3438万ドル (36億4400万円)
JPモルガン・チェース  ダイモンCEO       2779万ドル (29億4600万円)
メリルリンチ      セインCEO        1730万ドル (18億3400万円)
バンク・オブ・アメリカ ルイスCEO        1643万ドル (17億4100万円)
モルガン・スタンレー  マックCEO        0160万ドル (01億6900万円)
シティグループ     バッディットCEO     0057万ドル (00億6000万円)
AIG           ウィルムスタッド前CEO  0043万ドル (00億4600万円)
HSBC          ゲーガンCEO       0353万ポンド(06億8900万円)
バークレイズ      バーリーCEO       0241万ポンド(04億7100万円)

給与、ボーナス、ストックオプション等で、ある時期の株価をもとに算定されている。
英銀2行は現金報酬のみを記載。各社の公表資料より作成

経営トップの報酬を制限へ
 米国の不良資産買い取り策を巡る政府と議会との協議で、世界の金融の中心地・ウォール街の経営者が得ている高額な報酬を、制限する方向になった。公的資金を投入して金融機関を救済する一方で、経営陣が膨大な報酬をもらい続けるのはおかしいという世論の怒りが噴出したためだ。英国も報酬の監視強化に乗り出しており、欧米金融機関で報酬制度の見直しが進みそうだ。
 経営トップと社員の給与格差が大きい米国でも、大手金融機関の経営者が受け取る報酬はケタ違いに巨額だ。報酬は給与やボーナスに加え、自社株を無償で与えられる権利や、あらかじめ設定した金額で将来、自社株を購入できる権利(ストックオプション)なども含まれている。
 米証券首位ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は、同社が過去最高益を計上した2007年、給与・ボーナスによる現金2758万ドル(約29億円)と、ストックオプション分などを合わせ、7032万ドル(約74億円)の報酬を得た。米金融機関トップでは史上最高額となる。
 大手銀行JPモルガン・チェースに救済買収されたベア・スターンズを含む証券大手5社の経営陣は03~07年の間、現金やストックオプション分などで計31億ドル(約3300億円)の報酬を獲得した。これは、JPモルガンによるベア社買収額の1・4倍の規模にのぼる。
 ポールソン財務長官もゴールドマンのCEOだった03~06年に、1億ドル(約105億円)以上の報酬を受け取っている。
 大統領の年収(40万ドル=4200万円)よりかなり巨額なうえ、庶民が一生働いても手に入れられないお金を1年で稼いでいる実態に対して、最大7000億ドルの公的資金をつぎ込む金融安定化策の議論では、減額を求める声が強まっている。
 26日に行われた大統領選の候補者討論会でも、共和党のジョン・マケイン上院議員は「CEOの巨額の報酬に警告を続けてきた」と批判した。民主党のバラク・オバマ上院議員も「税金をCEOの口座に入れるようなことはしない」と述べ、政府が金融機関から不良資産を買い取る際には、報酬を削るよう主張している。
 最近は経営不振の影響で、モルガン・スタンレーをはじめボーナスを返上する動きもある。シティグループの07年の報酬額が少ないのは、前任者の引責辞任で同年12月に就任し、期間が短かったためだ。
 経営破綻(はたん)したリーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEOの昨年の報酬は3438万ドル(約36億円)だったが、現金は75万ドル(7900万円)で、大半はストックオプション分だった。リーマンの株価は破綻直前に3ドル台まで下落し、今は「紙切れ」になった。ストックオプションや自社株を与えられる権利から、ファルド氏がどれだけ現金を得たかは不明だ。(ニューヨーク 山本正実)

2008年9月29日月曜日

サブプライム 欧州へ連鎖

サブプライム問題が欧州へ連鎖し始めたようだ。
・ベルギーのフォルティスを国有化
・英国のブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の一時国有化
・サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行がB&Bを買収
・英国のノーザン・ロックの国有化
・米国のワコビアが米金融大手シティグループなどと「身売り」交渉

ECBが大量の資金供給をしても経営不安がなくならない。
法案作りでとりあえず収束を狙う米国。
米法案により金融不安が収束するかどうかわからないのに、
欧州も真似するのか。


---米国:金融安定化法案、議会合意 不良資産買い取り、75兆円を3段階で投入---
毎日新聞 2008年9月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080929dde001020025000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】ペロシ下院議長ら米議会首脳は28日、記者会見し、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法案で合意した、と正式発表した。法案は29日に下院で採決され、10月1日には上院が採決。ブッシュ大統領の署名を経て成立する運びとなった。

 発表された全文によると、法案は売却が困難になっている低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に絡む住宅ローン担保証券(MBS)などの証券化商品を政府が金融機関から3段階で買い取る仕組みを整えた。財務長官が買い取りを担当するが、権限集中を避けるため、購入を認めるのは2500億ドルまでとした。その後は大統領が議会に通告すれば、1000億ドルの積み増しが認められる。残りの3500億ドル分の買い取りには、上下両院の承認が必要となる。

 国民負担を軽減するため、資産買い取りを求める金融機関は新株取得権を政府に提供することが定められた。また、資産買い取り業務を監視する「金融安定化監視委員会」の設置も盛り込まれた。

 新株取得権の獲得は、金融機関の経営再建が進み、株価が上昇すると公的資金の損失を補える仕組み。さらに、5年たっても資産価格が回復しない場合には、金融機関に穴埋めを求めるなどの条項も盛り込んだ。このほか不良資産の買い取りを求めた金融機関は役員報酬を制限されるなど、金融機関側の負担が大きくなっている。一方で、法案は金融機関への時価会計適用について検証する条項も盛り込んだ。


---金融破たん 欧州に連鎖 ベルギー最大手、部分国有化---
2008年9月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092902000254.html

 【ロンドン=共同】ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの三カ国政府は二十九日、経営が悪化したベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分的に国有化すると発表した。欧州では、英政府が同日にも中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の一時国有化を発表する見通し。米国発の金融危機が欧州金融機関の経営破たんに連鎖した格好だ。
 今後、米サブプライム住宅ローン関連の損失による経営悪化が欧州で一段と広がる恐れがある。
 三カ国政府は共同でフォルティスに公的資金で計百十二億ユーロ(約一兆七千億円)を出資、同社株の49%を握る。
 フォルティスはベルギー国民の半数が同グループの保険を保有、欧州を中心に幅広く銀行事業などを展開し経済的影響が大きいため、近隣国による異例の「共同国有化」となった。
 フォルティスは昨年、英大手金融グループと連合を組みオランダのABNアムロホールディングを買収したが、サブプライム関連の損失処理と高額な買収資金が負担となり、金融市場からの資金調達が困難になった。
 株価は信用不安から前週末に一株五ユーロ(約七百七十円)近くまで急落。事態を重くみたベルギー政府が水面下でBNPパリバやオランダのINGグループなどによる救済買収を模索したが、条件面で折り合いがつかなかった。
 一方、B&Bについてロイター通信は、預金と店舗網をスペイン最大手サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行が買収すると伝えた。
 欧州中央銀行(ECB)による大量の資金供給も、金融機関の経営不安を和らげるに至っていない。金融危機対策の法案を取りまとめた米国に続き、欧州各国も抜本的な対策を迫られそうだ。


---英中堅銀、国有化へ 政府 取り付け騒ぎ警戒---
FujiSankei Business i. 2008/9/29
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809290058a.nwc

 英メディアは27日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営難に陥った英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を英政府が一時国有化する方向で最終調整に入ったと伝えた。
 英銀行の国有化は、昨年9月に取り付け騒動が起こった中堅銀行のノーザン・ロック以来。英政府は民間銀行による救済を模索したが、不調に終わった。既に多額の預金が流出、週明けの株式市場で取引が始まれば、前週末に20ペンス(約40円)まで急落したB&B株に売り注文が殺到、新たな取り付け騒動に発展する恐れもあるとみて国有化を決断した。
 政府はB&Bの全株式を取得した上で、預金業務など一部事業を他の民間銀行に売却。預金は全額保護される。住宅ローンを含む総額500億ポンド(約9兆8000億円)の貸出債権は政府が引き継ぎ、国有化中のノーザンに統合する可能性もある。
 事業の売却先としては、スペイン最大手のサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行や英大手金融グループHSBC、同バークレイズが挙がっている。
 B&Bは、銀行間取引など市場から資金を調達する割合が他の銀行に比べて高く、金融市場の混乱による調達コストの上昇に苦しんでいた。(ロンドン 共同)

【用語解説】ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)
 住宅ローンを主力とする組合組織の金融機関が合併して1964年に発足。従業員は約3000人。賃貸目的で不動産を購入する投資家への貸し出しをてこに事業を拡大したが、金融市場の混乱と不動産価格の下落で業績が悪化。2008年1~6月期決算は約1700万ポンド(約33億円)の赤字に転落した。今年7月に総額4億ポンドの資本増強を実施した後も経営不安から株価の下落が続いていた。


---欧州の金融グループ身売りか 経営悪化のフォルティス---
2008年9月28日 21時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092801000716.html

 【ロンドン28日共同】経営が悪化しているベルギー・オランダの金融グループ、フォルティスが、グループ全体を売却する検討に入った。英大手金融グループなどと連合を組み2007年に買収したオランダのABNアムロホールディングを部分売却する可能性もあるという。ロイター通信が地元メディアの報道として28日伝えた。
 フォルティスは、ABNアムロの高額買収が重荷となっており、金融市場の混乱をきっかけに株価が急落。資金繰りが厳しくなったことから抜本的な打開策を迫られたもようだ。
 フォルティスは、欧州中心に50カ国以上で銀行業や保険業を展開。1990年にオランダの大手保険会社と大手貯蓄銀行、ベルギー最大の保険会社が統合して発足した。08年1-6月期決算は、米サブプライム住宅ローン関連の損失処理が響き、前年同期比41%減の16億ユーロ(約2500億円)だった。


---米ワコビア:「身売り」 危機、米大手銀にも 金融安定化法案足踏みで---
毎日新聞 2008年9月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080928ddm008020135000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米議会が金融安定化法案をめぐる協議で合意できないまま週末を迎え、米金融危機が深刻さを増している。25日の米貯蓄貸付組合最大手ワシントン・ミューチュアルの破綻(はたん)に続き、26日には株価が急落し資金繰り不安が高まっている米銀行4位ワコビアが米金融大手シティグループなどと「身売り」交渉に入ったと伝えられた。法案協議や合併交渉の行方次第では、大手銀行までが経営危機に直面する恐れも出てきた。
 ワコビアは低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失が膨らみ、08年4~6月期まで2四半期連続で赤字に転落。株価が急落し、一時はモルガン・スタンレーとの統合を模索した。だが、モルガンが三菱UFJフィナンシャル・グループから出資を受けることが決まって統合話は立ち消えになり、26日には株価が前日終値比3・7ドル(約27%)安の10ドルちょうどまで売り込まれた。
 欧米市場では、金融危機の深刻化で資金の出し手がほとんどなくなり、銀行間金利が高止まりする「異常な状態が続いている」(バーナンキ米連邦準備制度理事会議長)。米国の金融安定化法案成立が週明けにずれ込めば、市場の緊張は一段と強まる。ワコビアの合併交渉も法案成立を前提にしたものと見られ、議会での協議の行方次第では経営破綻が現実味を帯びる可能性もある。

2008年9月28日日曜日

米大統領選 聞いた討論

米大統領候補者討論会があった。
テーマは「外交政策・安全保障」だったが、金融危機のため、経済政策が議題
となった。

討論内容概要
マケイン
「行財政改革の徹底と企業減税による雇用機会の拡大」
「米軍増派戦略」

オバマ
「マケイン氏が支持し、ブッシュ大統領が進めた8年に及ぶ経済政策に対する
 最終的な審判が下ったのだ」
「大企業優遇でなく、勤労世帯の95%が恩恵を受けられる減税措置を軸に、
 下からの経済立て直しを目指すべきだ」
「アフガニスタンでの戦闘が決着する前に、イラクでの戦いに踏み切るべきで
 はなかった」

日本のTVでみる与党対野党の討論番組と内容は変わらない。
米国の大統領候補もその程度なのだろう。
米大統領選が終わってから衆議院解散選挙をするか、その前にするかは
日本にとって大きな選択かも知れない。
結局は日米規制改革要望書によると思う。


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (1of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (2of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (3of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (4of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (5of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (6of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (7of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (8of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (9of9)


McCain Obama Dumb & Dumber


Pura Pulpa Sarah Palin (candidata a la Vice Presidencia de EU ) fue Miss Alaska 1984


---【米大統領選】マケイン、オバマ両候補 初の直接対決---
2008.9.27 19:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271947010-n1.htm

 【オックスフォード(米ミシシッピ州)=有元隆志】米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員と、民主党候補バラク・オバマ上院議員は26日夜(日本時間27日午前)、南部ミシシッピ州オックスフォードのミシシッピ大学での1回目の討論会で、初めて直接対決した。得意の外交・安全保障問題で攻めるマケイン氏に対し、オバマ氏はマケイン氏がブッシュ大統領のイラク政策や金融政策を支持してきたと反論した。金融安定化法の早期成立では一致したものの、両候補は初回から激論を交わした。
 「マケイン氏によって支えられたブッシュ政権の8年間の経済政策の失政への審判だ」
 オバマ氏は今回の金融危機を1929年の大恐慌以来最悪と位置づけ、マケイン氏に先制攻撃を仕掛けた。さらにマケイン氏がブッシュ政権の提出した法案に9割賛成したとして、マケイン氏の下では変化は実現できないと主張した。

 その一方で、オバマ氏は10回以上にわたって「マケイン氏は正しい」との言葉を繰り返した。オバマ陣営幹部によると、討論前から「豊富な外交経験はマケイン氏の目玉」として期待値を下げていた。外交経験の不足が不安視されるオバマ氏としては、マケイン氏の「土俵」で徹底的に対決姿勢を示すよりも、共和党とも協力していく立場を示したほうが得策と判断したという。
 これに対し、マケイン氏はオバマ氏の「経験不足」を浮き彫りにする作戦に出た。マケイン氏はイラクへの米軍増派の成果を強調するとともに、「オバマ氏は理解していない」と繰り返し、増派に当初反対したオバマ氏の判断に疑問を投げかけた。
 オバマ氏がイランのアフマディネジャド大統領ら敵対国との直接対話もいとわない考えを示したとして、「認識が甘いどころではない。危険だ」と述べた。マケイン氏は締めくくりで、「オバマ氏には(米軍最高司令官としての大統領になる)知識、経験があるとは思わない」と断じた。
 討論会後、両陣営とも「勝利宣言」したが、米メディアからは「ノックアウトパンチはなし」(米紙ワシントン・ポスト)との評価が目立った。
 CBSテレビが500人の態度未定の有権者に実施した世論調査ではオバマ氏勝利が39%、マケイン氏勝利が24%、引き分けが37%だった。オバマ氏が予想以上に多くの問題に精通しているとして、討論会前より印象がよくなったと答えた人は半数近くにのぼった。逆に「過去のことを話しすぎる」とマケイン氏への印象が悪くなったと答えた人は21%いた。外交・安保政策の柱であるイラク政策では、マケイン氏への評価が10ポイント以上上昇し、56%になった。

 CNNテレビの同様の調査では、オバマ氏勝利が51%と、マケイン氏勝利と答えた38%を上回った。
 2回目の討論会は10月7日にテネシー州で、最終回は同15日にニューヨーク州で実施される。10月2日には、ミズーリ州で、アラスカ州のサラ・ペイリン知事(共和党)と、ジョゼフ・バイデン上院議員(民主党)の両副大統領候補が討論する。


---米金融対策で火花 大統領選TV討論 マケイン、オバマ両氏対決---
2008年9月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092702000237.html

 【オックスフォード(米ミシシッピ州)=立尾良二】米大統領選挙の共和党候補マケイン上院議員(72)と民主党候補オバマ上院議員(47)の第一回テレビ討論会が二十六日夜(日本時間二十七日午前)、ミシシッピ州オックスフォードのミシシッピ大学で開かれ、米国民注視の中で両氏が初めて直接対決した。 
 この日予定されたテーマは「外交・安全保障政策」だったが、深刻な金融危機への対応をめぐり米政府と議会の交渉が大詰めを迎える中、一時間半の討論時間の三分の一が経済論争に充てられた。
 オバマ氏は金融危機を「マケイン氏が支持したブッシュ政権八年間の経済失政への最終評決だ」と挑発。マケイン氏は「超党派で対策づくりに努力している」と自身の指導力を強調した上で「金融対策は政府の歳出削減が不可欠だ」と述べ、公的資金投入に積極的なオバマ氏を批判した。
 対イラク政策では、マケイン氏が「戦争に勝って米軍を撤収させる。オバマ氏は成功した増派に反対した」と主張し、オバマ氏の最高司令官としての判断を疑問視。同氏は「マケイン氏は大量破壊兵器もない国との戦争に賛成した。膨大な費用を投入し出口戦略も見えない」と反論した。


---米大統領選、初の候補者討論会…金融危機対応策で応酬---
2008年9月27日12時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080927-OYT1T00353.htm

 【オックスフォード(米ミシシッピ州)=黒瀬悦成】11月4日投票の米大統領選に立候補している共和党のジョン・マケイン(72)、民主党のバラク・オバマ(47)両上院議員は26日夜(日本時間27日午前)、当地のミシシッピ大学で第1回候補者討論会を行った。
 初回のテーマは「外交政策・安全保障」だったが、全米を震撼(しんかん)させている金融危機の深刻化を背景に、急きょ追加された経済政策が冒頭の議題となり、両候補が激しい議論を展開した。
 オバマ氏は、ブッシュ大統領と議会で協議されている金融機関の不良資産買い取り制度について、対策の必要性自体は支持しつつも、「金融危機を招いたのはブッシュ政権の経済政策と、それを支えたマケイン氏の責任だ」と批判。これに対し、マケイン氏は同制度について、「実施されたら、金融危機を終結させる契機となる」と述べた上で、超党派での対応が重要だとの認識を示した。
 金融危機克服に向けた手法について、マケイン氏は「行財政改革の徹底と企業減税による雇用機会の拡大」を主張したのに対し、オバマ氏は「大企業優遇でなく、勤労世帯の95%が恩恵を受けられる減税措置を軸に、下からの経済立て直しを目指すべきだ」と反論、違いを際立たせた。
 イラク情勢に関しては、マケイン氏が米軍増派戦略をいち早く提唱していたことを強調。これに対し、オバマ氏は「アフガニスタンでの戦闘が決着する前に、イラクでの戦いに踏み切るべきではなかった」と、イラク戦争そのものへの否定的立場を繰り返した。
 第2回討論会は10月7日にテネシー州で、最終回は同15日にニューヨーク州で行われる。同2日には民主党のバイデン、共和党のペイリンの両副大統領候補による討論もミズーリ州で行われる。


---米大統領選:オバマ氏「クール」返上し猛攻 初TV討論---
毎日新聞 2008年9月27日 11時59分(最終更新 9月27日 13時10分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080927k0000e030055000c.html

 【オックスフォード(米南部ミシシッピ州)大治朋子】11月4日の米大統領選まで残すところ5週間余り。接戦を続ける共和党大統領候補のマケイン上院議員(72)と民主党候補のオバマ上院議員(47)は26日の第1回テレビ討論会で、外交・安保や経済問題を中心に熱い火花を散らせた。穏やかな語り口で「クール」といわれるオバマ氏だが、この日は冒頭から厳しい表情でマケイン氏を攻め立てた。同氏はこれに笑顔を浮かべて応え、ベテランとしての「余裕」を強調して見せた。
 「マケイン氏が支持し、ブッシュ大統領が進めた8年に及ぶ経済政策に対する最終的な審判が下ったのだ」。オバマ氏は最初から熱のこもった口調でマケイン氏に鋭く切り込んだ。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などをやり玉に挙げ、ブッシュ大統領の失政を支持したマケイン氏を「同類」と位置づけることで、オバマ氏こそ「真の改革者」だとアピールした。
 民主党予備選の討論会などで、オバマ氏には「学者のような説明口調」「いつも淡々としていて感情が見えにくい」と批判がつきまとった。大統領選でテレビ討論会の影響は大きく、有権者の多くは候補者に温かみや親しみを求める傾向が強いと言われる。
 世論調査によると、2割近くの有権者はまだ投票する候補を選んでいない。特に初回の討論会は選挙戦終盤の流れを決するとも言われるだけに、オバマ氏はブッシュ政権への「怒り」を前面に押し出すことで、金融政策やイラク政策に不満を募らせる有権者を引きつける戦略を取ったとみられる。
 これに対しマケイン氏は、共和、民主両党が協力した金融安定化法案の採択などが金融市場の安定につながると強調。ブッシュ政権と一定の距離を取りつつ、経済破綻の「責任論」には応えず、楽観的な見解を繰り返した。マケイン氏は気の短さで知られ、過去には怒りをあらわにしたこともある。だが、この日は挑発的な攻撃を繰り返すオバマ氏に笑顔で応えるなど、安定感を強調して見せた。
 得意の外交・安保分野では口調もなめらかになり、経験とリーダーシップをアピール。イラク政策ではオバマ氏をたしなめるように「あなたは作戦と戦略の違いを分かっていない」と述べ、オバマ氏の「未熟さ」をあぶり出す戦略に出た。


---【米大統領選】討論会欠席方針から一転したマケイン氏---
2008.9.27 10:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271030004-n1.htm

 【オックスフォード(米ミシシッピ州)=有元隆志】米共和党の大統領候補マケイン上院議員は26日、金融安定化策取りまとめを優先するため、民主党候補のオバマ上院議員との第1回討論会を延期すべきだとの提案を撤回、予定通り出席することを決めた。
 共和、民主両党による協議はまとまっていないが、マケイン陣営は討論会当日になって出した声明で、「超党派による合意に向けてかなり進展があった」として、出席することを発表した。マケイン氏は討論会後、再びワシントンに戻り、合意とりまとめを目指し調整作業を続けるとしている。
 オバマ氏は「大統領には一度に1つのこと以上をすることが求められる」として、マケイン氏の提案を拒否していた。
 民主党は調整作業が週末までずれこんでいるのは、マケイン氏が途中から「介入」したことにも原因があるとして、「マケイン氏は調整に悪影響を与えただけだ」(リード上院院内総務)と反発している。
 共和党内からも、マケイン氏の討論会延期提案について、「大きな間違い」(ハッカビー前アーカンソー州知事)と疑問視する声が出ていた。AP通信の世論調査でも60%が討論会実施を求め、延期すべきだとした22%を大きく上回った。
 マケイン氏としては欠席して「対決を避けた」と批判されるよりも、当初の方針を変更してでも討論会に出席して、オバマ氏との立場の違いを米国民に訴えたほうが得策と判断したものとみられる。

AIG エジソンとスター売却か

AIGのエジソン生命保険とスター生命保険二社の売却を検討とのこと。
アリコはAIGの日本支店のみのため売却対象にならないようだ。
エジソンとスターは売却されないだろうと報道されていたが、米国では
売却されるようだ。
日本では、保険は補償されるようだが、会社の名前を変えた後、しばらく
経って契約内容を変えることが通例のようだ。
日本でも直接サブプライムの影響を受け始めたようだ。


---AIG:生保2社売却を検討 スターとエジソン一括で---
毎日新聞 2008年9月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080928ddm003020143000c.html

 米政府管理下に置かれた米保険最大手AIGが、リストラの一環として日本の子会社であるAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していることが27日明らかになった。AIGは今週中にも保有資産の売却候補を発表する予定で、エジソンとスターも含め売却候補選定の最終調整に入る。
 エジソンとスターは来年1月の合併が決まっており、売却する場合は両社一括となる見通し。売却額は数千億円規模とみられる。両社とも財務内容は比較的健全とされる。売却される場合も保険の契約内容はそのまま引き継がれる見通し。
 エジソンは、99年に破綻(はたん)した東邦生命保険をGEエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに03年にAIGが買収。スターは、00年に破綻した千代田生命保険をAIGが買収。07年度の保険料等収入は、エジソンが4073億円で国内生保業界22位、スターが2663億円で同23位。契約件数はエジソン228万件、スター165万件。
 一方、AIGグループの主力生保、アリコジャパンは売却を見送る方向で検討されている。エジソンとスターは現地法人で株式売却が容易だが、アリコはAIGの日本支店のため、切り離しが難しいとみられる。
 AIGは米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で経営危機に陥り、米連邦準備制度理事会(FRB)から約9兆円の融資を受けることが決まった。その返済資金を確保するため、大規模な資産売却は避けられないとみられている。【辻本貴洋】


---米AIG:日本子会社・生保2社の売却検討 来週にも発表---
毎日新聞 2008年9月27日 19時13分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080928k0000m020049000c.html

 米政府管理下に置かれた米保険最大手AIGが、リストラの一環として日本の子会社であるAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していることが27日明らかになった。AIGは来週中にも保有資産の売却候補を発表する予定で、エジソンとスターも含め売却候補選定の最終調整に入る。
 エジソンとスターは来年1月の合併が決まっており、売却する場合は両社一括となる見通し。売却額は数千億円規模とみられる。両社とも財務内容は比較的健全とされ、国内外の大手生損保の争奪戦となる可能性もある。売却される場合も保険の契約内容はそのまま引き継がれる見通し。
 エジソンは、99年に破綻(はたん)した東邦生命保険をGEエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに03年にAIGが買収。スターは、00年に破綻した千代田生命保険をAIGが買収した。07年度の保険料等収入は、エジソンが4073億円で国内生保業界22位、スターが2663億円で同23位。契約件数はエジソン228万件、スターが165万件。
 一方、AIGグループの主力生保、アリコジャパンは売却を見送る方向で検討されている。エジソンとスターは現地法人で株式売却が容易だが、アリコはAIGの日本支店のため、切り離しが難しいためとみられる。
 AIGは米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で経営危機に陥り、米連邦準備制度理事会(FRB)から約9兆円の融資を受けることが決まった。その返済資金を確保するため、大規模な資産売却は避けられないとみられている。【辻本貴洋】

日本製じゃない内閣 「県連から来るな」

宮崎県連は「閣僚に来るな」と言うのが本音らしい。
「アルカイダの友達」を閣僚に持ち、偽総裁選挙で総裁になったにもかかわら
ず他党を「ナチス」と言い、「死者を伴う自然災害地を笑いもの」にする
「世襲議員」の麻生太郎の内閣は、「女は産む機械」でしかなく、
「集団レイプを賞賛」、お客様は神様ではなく「やかましいだけ」だから
「しょうがない」と言う政策を実施するようだ。
「後期高齢者医療制度を根本的に変える」といいながら、翌日にはなにも
変わりませんと役人から回答させる大臣がいる。

麻生内閣閣僚は「日本製じゃないよね」といい事だろう。

こんな閣僚に、来て欲しいと言う県連はあるのか。


「日教組は日本のガン」 本当のことを言ったら怒られたでござるの巻


中山国交相「日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」★


麻生首相、国連総会演説でハプニング ジョークで切り抜ける


【速報】小泉純一郎元首相 政界引退の意向

---【関連】『確信犯』与党も見放す 国交相きょう辞任 首相、解散戦略に狂い---
2008年9月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008092802000130.html

 問題発言を連発した中山成彬国土交通相が二十八日に辞任する意向を固めたのは、このまま閣僚にとどまれば衆院選のマイナス材料になるとの危機感が与党内で一気に強まったためだ。ただ、民主党など野党側は引き続き麻生太郎首相の任命責任を追及する構えで、中山氏が辞任しても、与党の懸念材料が払しょくされるわけではない。麻生氏を「選挙の顔」に押し立て、民主党との決戦に突入するという与党の解散戦略に狂いが生じ始めた。 (渡辺隆治)
 「今晩、女房(中山恭子首相補佐官)と、二人でゆっくり相談する」
 地元の宮崎から羽田空港に到着した中山氏は二十七日夜、自らの進退について、こう語った。
 中山氏は二十五日、大分県の教員汚職事件に関連して「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる」などと発言。与党内で「国民から誤解を受ける発言は絶対にあってはならない」(自民党の大島理森国対委員長)などと批判が噴出したため、首相官邸サイドは、発言を撤回させて幕引きを図ろうとした。
文教族
 しかし、中山氏は二十七日にも「日教組を解体すべきだ」と再び発言したため、与党内で「確信犯だ。早く辞めさせるべきだ」(自民党三役経験者)「もう守る価値がない」(同中堅)などと辞任論が広がった。
 麻生首相ら保守派は教育基本法見直しに反対する日教組を批判してきたが、生き残りを懸ける選挙へのマイナス要因はできるだけ排除しておきたいとの判断が、辞任論の背景にある。
 ただ、中山氏を起用した首相への批判は、与党内でも強まっている。
 中山氏は所属する町村派重鎮・森喜朗元首相の後押しで入閣リストに載ったとされる。森、中山両氏と首相はいずれも文教行政に強い影響力を持つ文教族議員。中山氏は森氏の威光を盾に、首相が提示した行政改革担当相を拒否し、国交相のポストを手に入れた経緯がある。

過去にも
 ある閣僚経験者は「中山氏は過去にも失言が問題になった。そういう人を閣僚にしたのだから首相に責任がある」と指摘。自民党の中堅議員は「森氏の推薦とか、ポスト入れ替えを認めるから、問題が起きる」と、首相の人事手法に疑問を示した。与党としては、中山氏の早期辞任で衆院選への影響を最小限に抑えたいところだが、「内閣支持率は絶対に落ちる」(自民党関係者)などと懸念が強まっている。
 「衆院選への影響は大きい」。自民党のベテラン議員は、こう言ってため息をついた。

野党、徹底追及の構え
 野党は、中山成彬国土交通相が辞任の意向を固めたことを受け、週明けの国会論戦で麻生首相の任命責任などを徹底追及し、その勢いで、衆院解散・総選挙に突入する戦略を描いている。候補者擁立や各党間の選挙協力など詰めの作業を急ぐ方針だ。
 民主党の小沢一郎代表は二十七日夕、京都府亀岡市で、党公認候補の衆院議員らを前に「政府・与党、自民党は自分たちが不利だと思っている。自分たちがいいかげんなことをした結果だが、死に物狂いであらゆる手段を行使して臨んでくる」と、引き締めを図った。
 民主、社民、国民新の野党三党は、十月一日から三日までの代表質問後、衆参予算委員会で二日ずつ二〇〇八年度補正予算案を審議した上で、衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」を提案してきた。
 しかし、中山氏ら閣僚の相次ぐ失言や不適切な献金を踏まえ、衆参二日ずつにとどまらず、徹底審議を求める姿勢に転じつつある。


---「早すぎて信じられない」中山国交相辞任に驚き---
2008.9.28 00:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080928/stt0809280056001-n1.htm

 「早すぎて信じられない」「麻生さんもやっぱりダメなんじゃ…」。中山成彬国交相が辞任の意向を固めたというニュースが流れると、国民の間には、驚きや失望の声が広がった。
 中山国交相の地元、宮崎県の主婦、大川内きよ子さん(54)は「就任の時は県民として喜んでいただけにショック。数々の失言を『なんであんな言い方をするのか』と思って見ていた。奥さん(中山恭子首相補佐官)は拉致担当としてちゃんと活動しているのに…」とため息をついた。
 “失言”に関しては意見が割れた。東京都板橋区のオペラ歌手、三浦幸未知さん(36)は「大臣に就任して国民の目線を忘れるから、ああいう思慮の浅い、心ない言葉が出る。麻生さんの人選が悪い」と批判。一方、千葉県の会社員、木下道夫さん(57)は「事実を言っているだけなのになぜ失言といわれるのか。自由な発言を許さず、揚げ足を取る風潮こそが異常。辞める必要はなかった」と擁護した。
 スピード辞任で自民党への風当たりが強くなることが予想されるが、都内の会社員、丸田学さん(48)は「麻生さんも結局、中身より人気だった。もうこの際、政権を民主党に変えた方がいい。小沢さんに期待している」とむっとした表情で語った。


---忠告直後に「日教組解体」発言 宮崎県連幹部もあきらめ顔---
2008.9.27 23:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809272357012-n1.htm

 「日教組は解体しなきゃいかん」。中山成彬国交相は辞任の意向を固める前の27日午後に宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でも県連幹部から「言葉遣いに気を付けてほしい」と忠告を受けたにもかかわらず、持論を展開した。
 この日の会合は、次期衆院選に向けて県内3小選挙区の公認候補を県連レベルで決める選考委員会。
 冒頭、あいさつしたのは緒嶋雅晃県連会長。中山氏の面前で、「ゴネ得」発言などに触れながら「話題になるのは悪いことではないが、内容が問題だ。選挙の足を引っ張るような発言は慎んでもらいたい」と詰め寄った。
 神妙な面持ちで聞いていた中山氏は、直後にマイクを渡されると「不愉快な思いをさせ、心から謝罪を申し上げたい」と低姿勢であいさつ。だが、唐突に「日教組については私も言いたいことがある」と切り出して熱弁を振るい、「日教組をぶっ壊す運動の先頭に立つ」と述べた。
 会合では、中山氏の宮崎1区での公認を党本部に申請する方針を決めた。その後、空路、東京へ。会合を終えた同県連幹部は「今日も本当は来てほしくなかったんだ…」とつぶやいた。
 羽田空港では、待ち構えていた報道陣に「出処進退は自分で決める。女房(中山恭子首相補佐官)とゆっくり相談する」と、急ぎ足で車に乗り込んだ。その後、辞任の意向を固めたことが明らかになった。


---「辞任は当然」「国会の矢先に…」 中山大臣辞意---
2008.9.27 23:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809272355011-n1.htm

▼国交省
 週末の「大臣辞任の意向」のニュースに、国交省幹部は「これから国会が始まり大臣を先頭に仕事をしようというときに…。職員への士気など影響は決して少なくない」と肩を落とした。先の国会で道路特定財源をめぐる無駄遣いや公用車管理業務をめぐる談合疑惑などで批判にさらされた国交省。別の幹部は「新しい体制でスタートを切ろうとした矢先に残念だ」。
 「危険な人が来た」。国交省内では就任直後から、記者会見などで過剰なまでに道路整備の必要性を訴える姿勢にこんな評判が立っていた。
 成田空港の拡張に関する「ゴネ得」、「日本は内向きな単一民族」、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」。失言3連発は組閣翌日の報道各社とのインタビューで飛び出した。「ゴネ得」と「単一民族」発言については撤回した。ある幹部は「日教組に関する発言はわれわれの仕事とは別次元。国会直前だけにわれわれの職務にも影響がでるだろう」と漏らした。

▼成田・アイヌ民族
 「あれだけの失言をしたうえで、大臣の職責を全うするのは厳しい。辞任は致し方ない。国交相は成田空港の歴史を認識し、地元への理解を持った人に担当してもらいたい」
 成田市の小泉一成市長は厳しいコメントを発表した。成田空港を運営する成田国際空港会社の幹部は「空港の歴史について話をする前の辞任は、非常に残念だ」と拍子抜けした様子だった。
 北海道のアイヌ民族からも「辞任は当然」などの厳しい発言が相次いだ。26日に国交省を訪れ、中山氏に発言の意図をただした北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「謝罪はしていたが、なぜあのような発言をしたのか、結局よく分からなかった」と首をかしげる。「政府は、日本が真の人権国家になるため、啓発活動を徹底すべきだ」と注文を付けた。

▼教育関係者
 「辞任は当然だが、発言の撤回も謝罪もないままでは問題の解決にならない」。日教組の岡本泰良書記長はそう中山氏を批判した。
 中山氏は文教族。小泉内閣の文科相在任中に「ゆとり教育」の見直しや、全国学力テスト導入など「近年の教育改革のレールを敷いた」(文科省幹部)だけに、同省内では、早すぎる“退場”を惜しむ声も。
 一方、教育関係者からは「この発言で辞任なら日教組批判がタブー化しかねない」との声があがった。元参院議員の教育評論家、小林正氏は「道徳教育などに否定的な日教組が教育の障害物であることは事実だ」と中山氏を擁護。「辞任によって日教組にものが言えなくなれば、教育再生が遠のく」と話した。


---麻生首相、景気対策優先と表明へ 高齢者医療見直し方針も---
2008年9月27日 18時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092701000649.html

 麻生太郎首相が29日に行う初の所信表明演説の骨格が27日、固まった。日本経済の立て直しを3段階で進め、当面は景気対策を最優先する考えを表明。後期高齢者医療制度について「必要な見直しを行う」との方針を打ち出す。
 首相は、米大手証券会社の経営破たんなどに触れた上で、日本経済を「全治3年」と指摘。経済政策について(1)当面の景気対策(2)中期的な財政再建(3)中長期的な改革による経済成長-の3段階で進める方針を示す。
 総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案を速やかに成立させる意向も示す。所得税を一律に一定額減税する「定額減税」の年度内実施も盛り込む。
 「食の安全」に関しては、汚染米不正転売問題の再発防止に取り組む方針を強調。農水行政に対する信頼回復を目指す姿勢をアピールする。
 社会保障では、後期高齢者医療制度見直しとともに、基礎年金国庫負担割合の引き上げを09年度から実施すると言明。財源確保に努める考えを示す。
 外交・安全保障では、インド洋での海上自衛隊給油活動継続の重要性を指摘。テロとの戦いなど国際貢献に積極的に取り組むべきだと訴える。(共同)


---「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判---
2008年9月27日02時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm

 中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
 民主党の鳩山幹事長は26日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、(臨時国会の)代表質問、予算委員会で追及する」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
 これに対し、中山氏は26日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は26日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

◆25日の主な発言◆
 「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
 「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
 「(成田空港の滑走路拡張問題は)ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」


---中山国交相:「ごね得」発言など抗議に謝罪 辞任は否定---
毎日新聞 2008年9月26日 21時58分(最終更新 9月26日 22時25分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080927k0000m010120000c.html

 中山成彬国土交通相は26日の閣議後会見で、成田空港整備で地元の「ごね得」があったなどとした自らの発言に関し、「国民の皆さんにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。しかし、千葉県の堂本暁子知事らが抗議に訪れ、野党から罷免を求める声が出るなど、波紋が広がっている。国交相は同日夕、「職務をしっかりと全うしたい」と述べ辞任を否定した。
 成田問題について中山国交相は「外からしか見ていなかったので(歴史的経緯が)よく分からない点もあった」と釈明した。ただ、「(公共事業の地元の人たちも)公のためにはある程度自分のことを犠牲にしてでも尽くす精神が必要だと日ごろ思っている」とも述べ、発想の基本が変わらないことを明らかにした。
 「日本は単一民族」との発言は「日本人は世界との交流が少なかったという自覚があった」ためだと述べた。日教組批判については「所管外」だとしてコメントを避けた。
 堂本知事は26日午後、小泉一成成田市長らとともに国交相と面会。「強い失望の念を抱かざるを得ない。今後の成田空港の整備・運用にも大きな影響を及ぼす」と抗議した。国交相は「精いっぱい、成田空港に力を入れていきたい」と謝罪し、知事側も受け入れた。
 アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長も同日、国交相に抗議した。面会後、加藤理事長は「発言には驚いたが、謝罪については評価したい」と語った。
 日教組の高橋睦子副委員長も国交省を訪れたが、国交相とは会えなかった。「日々の教育活動を冒とくし、人権を踏みにじるもので断じて許せない」とし辞任を求める抗議文を事務方に渡した。【位川一郎、太田圭介】


---選挙内閣2日で失速 与党の自信揺らぐ---
2008年9月27日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092790070145.html

 国連総会出席のためニューヨークを訪問していた麻生太郎首相は二十七日未明に帰国する。得意の外交でスタートダッシュを決めたかったところだが、留守中に中山成彬国土交通相の失言や小泉純一郎元首相の引退などのマイナス材料が相次いだ。与党が期待していたほど内閣支持率は上がらず、逆風下での帰国となる。 (ニューヨークで、佐藤圭)
 「外相の時も話したが、首相として言うのとは全然違う」。首相は国連演説後、満足そうにこう語った。
 首相の初外遊は現地に泊まらないゼロ泊三日の強行軍。十時間のニューヨーク滞在中、国連演説や潘基文(バンキムン)国連事務総長らとの会談を分刻みでこなした。
 日本の首相が国連総会で演説するのは、二〇〇五年の小泉氏以来三年ぶり。「思い入れのこもったスピーチ」(外務省関係者)で日本外交の失地回復を図った。ブッシュ米大統領との会談は実現しなかったものの、留守番役の河村建夫官房長官は「大成功だ」と初外遊の成果を強調した。
 しかし、二十六日に発表された各報道機関の世論調査で、内閣支持率はほとんど50%を割り込んだ。自民党内には「麻生氏ほどの人気者でも思ったほどの数字がでなかった」と、失望感も広がっている。
 世論調査で民主党中心の政権よりも自民党中心の政権を望む層が上回っていることを踏まえ、十一月二日投開票を軸とする与党の選挙日程に「大きな変化はない」(自民党幹部)が、衆院解散への自信が揺らいでいるのは確かだ。
 中山国交相の失言も麻生政権の船出に悪影響を与えた。首相官邸は発言撤回で幕引きとしたい意向だが、野党に攻撃材料を与えた格好で、公明党幹部は「もっと国民を恐れないと駄目だ」と怒り心頭だ。
 小泉氏の突然の引退も打撃だ。麻生内閣発足翌日の引退表明は、小泉構造改革の見直し方針を掲げてきた麻生氏への「あてつけ」との見方もある。改革推進を期待してきた有権者の自民党離れが進むのは避けられない。
 首相は振るわなかった支持率について「仕事をした上での評価じゃないと」と巻き返しを宣言したが、残された時間は少ない。(東京新聞)


---「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判---
2008年9月27日02時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm

 中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
 民主党の鳩山幹事長は26日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、(臨時国会の)代表質問、予算委員会で追及する」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
 これに対し、中山氏は26日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は26日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

◆25日の主な発言◆
 「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
 「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
 「(成田空港の滑走路拡張問題は)ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」 


---麻生内閣:中山氏失言、小泉氏引退、低支持率…早くも荒波---
毎日新聞 2008年9月26日 22時15分(最終更新 9月27日 0時36分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080927k0000m010124000c.html

 中山成彬国土交通相の失言問題で、与党内にも同相の更迭論が強まるなど、24日に就任したばかりの麻生太郎首相は、早くも荒波にもまれている。首相は補正予算案を審議した上で解散・総選挙に持ち込みたい意向だが、閣僚の更迭となれば同案審議に影響を与えるのは必至だ。中山国交相の失言に加えて、小泉純一郎元首相の突然の引退など、問題が噴出した麻生内閣は、早くもつまずきを見せた格好だ。
 中山国交相の失言が深刻なのは、発言がいずれも過去の経緯や事実関係を踏まえていない点。成田問題で政府は95年1月、亀井静香運輸相(当時)が閣議で了解を得た上で、建設反対派の農家に謝罪文を提出した。「単一民族」問題も、国会が今年6月にアイヌ民族の「先住民族」認定を求める決議を採択したばかり。教育問題は、斉藤鉄夫環境相から「日教組の組織率と学力試験に相関関係はない。科学データに基づかない発言は大きな誤解を生む」と批判された。
 中山国交相は文部科学相だった04年11月、歴史教科書の記述は「極めて自虐的」などと発言し、後に修正したが、05年1月に「自虐的な教科書がいっぱいある」などと語った“過去”がある。
 小泉元首相の引退も、「構造改革の旗印」が消えたことで総選挙に影響すると指摘されている。山本一太前副外相は「麻生政権で、あらゆる改革が小泉政権前に逆戻りしている。そのタイミングで小泉さんがいなくなると自民党は古い政党に戻ったとイメージが悪くなる」と懸念した。二階俊博経済産業相も「あれだけ影響力を持った政治家が、国会議員としての政治活動に幕を下ろしたわけで、影響がないとは、とてもいえない」と憂えた。
 毎日新聞の世論調査では、麻生内閣発足直後の支持率は45%。安倍政権の67%、福田政権の57%にも及ばなかった。中曽根康弘元首相はTBSの番組収録で「他内閣と比べるとちょっと数字が低い。(安倍内閣、福田内閣と)2代にわたって(政権を)投げ出し、そのあおりを食らっている。自分の力で50~60%を獲得しないといけない」と指摘した。
【高塚保、古本陽荘】



---野党、中山氏の罷免を要求---
2008.9.26 20:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809262048019-n1.htm

 野党各党は26日、中山成彬国土交通相が成田空港建設反対派住民を「ゴネ得」と批判したことなどを一斉に批判し、民主、共産、社民3党は中山氏の罷免を要求した。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「とんでもない大臣がいたものだ。撤回したが本音が失言の中に表れた。(首相は)早く罷免しなければならない。麻生太郎首相の任命責任も極めて大きい」と、厳しく追及していく姿勢を示した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「言語道断だ。もう罷免しかない」と述べるとともに、「この内閣の先行きを象徴的に示している」と指摘した。
 社民党の福島瑞穂党首は同日夕、国交省を訪ね、「閣僚としての資質に多大な疑義がある」などと中山氏の辞任を求める申し入れ書を同省幹部に手渡した。その後、福島氏は国会内で記者団に「あまりに人権感覚がない。先住民族について全会一致で国会決議をしたばかりだ。野党が共闘し罷免を求める」と述べた。
 国民新党の亀井久興幹事長は「閣僚として見識のない発言だ。真意を公の場で確認する」と述べ、国会の代表質問や予算委員会で追及する考えを示した。 
 また、中川昭一財務相兼金融相と小渕優子少子化担当相の2閣僚が26日、自身が代表を務める政治資金管理団体や党支部が指名停止処分などを受けた企業から受けた寄付を得ていた問題も野党は批判した。鳩山氏は「不適切であることに間違いない。首相の任命責任が問われる」と批判した。


---中山国交相の問題発言でウタリ協会など相次ぎ抗議---
2008.9.26 19:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261923018-n1.htm

 中山成彬国土交通相がインタビューで「日本は内向きな単一民族」などと発言したのを受け、北海道ウタリ協会や日教組の代表らが26日、相次いで国交省を訪れて抗議した。
 ウタリ協会の加藤忠理事長は「驚きだ。同じ発言が再三再四出ており理解に苦しむ。どういう意図なのか」と不快感を示したのに対し、中山氏は「舌足らずの発言で不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪した。
 一方、大分県の教員採用汚職事件に絡め「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」との発言に対しては、日教組の高橋睦子副委員長が「教職員と子どもたちの日々の教育活動を冒涜(ぼうとく)、人権をじゅうりんしている」などとする抗議文を提出、辞任を要求した。高橋副委員長は「自らテーブルについて謝罪すべきだ」と語気を荒らげた。


---麻生首相:機械故障に「日本製じゃないよね」 国連演説中断、冗談でかわす---
毎日新聞 2008年9月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080926dde007010078000c.html

 麻生太郎首相は外交デビューの場となった25日夕(日本時間26日未明)の国連総会演説で、通訳の機械の不具合に見舞われたもののジョークで切り返す余裕を見せた。
 演説を始めて約3分後、壇上の首相に国連職員が近づいた。機械の不具合によって演説を聞くことができない人がいたため、最初からやり直してほしいという依頼だった。
 これに対し、首相は「日本の機械じゃないよね」とマイクに向かって発言し、会場の大爆笑を誘った。それまでは硬い表情が目立った首相。これでリラックスしたのか、「2回目」の演説は身ぶりを交えながら軽快にしゃべった。【ニューヨーク西田進一郎】


---新総裁 麻生氏 発言録---
婦人に参政権与えたのは失敗/創氏改名は朝鮮の人が望んだ/豪雨、岡崎だったからいい
2008年9月23日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-23/2008092302_03_0.html

 自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。

偏見・差別
 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説)
 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」(二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演)
 (北朝鮮のミサイル発射について)「(朝鮮労働党の金正日総書記に)感謝しないといけないかもしれない」(〇六年七月八日、広島市内での講演)
 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説)
 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演)
 (幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度(政権を)やらせてみようという話になった」(今年八月四日)
 「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(九月十四日、名古屋市での総裁選演説)

改憲・軍拡
 「自衛隊(の存在)はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(〇一年四月十四日、時事通信社などとのインタビュー)
 (海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」(〇一年十一月四日、学習院大学での講演)
 (「核武装」をめぐる議論について)「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(〇六年十月十七日、衆院安全保障委員会)

靖国神社
 「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ」(〇五年十一月二十一日、米ブルームバーグ・テレビの番組)
 「(靖国神社に)祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」(〇六年一月二十八日)
 (小泉純一郎首相の靖国参拝について)「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」(〇五年十一月十三日、鳥取県湯梨浜町での講演)
 「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二カ国だけだ」(〇五年十一月二十六日、金沢市内での講演)

消費税
 「基本的には消費税10%はいまでも一つの案だ。小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税10%は一つの目安かと思う」(今年九月十四日、NHK番組)

2008年9月27日土曜日

中国 メラミンで世界制覇

中国はメラミンでついに世界制覇を成し遂げた。
かぜ薬、ペットフード、毒ギョーザ、ヘパリン等が一部の国を制覇したことが
あったが、メラミンミルクでついに世界制覇を成し遂げた。
食品だけでなく、医療品としても世界制覇するようだ。
中国の次の目的は、人口抑制のようだ。
中国はエアバス社へ資本参加し、共同開発もするらしい。
耐空証明後の量産旅客機へ中国製品が組み込まれるようだ。
食品、医療で制覇したことを土台として、大量輸送ができる旅客機に目をつけ、
この分野においても制覇をめざすようだ。
一時のJALのようにエアバス社製の旅客機に乗る人が減るだろう。
中華思想による世界制覇はまだまだ続くのか。


---中国製乳製品:メラミン初検出 乳原料使用有無、医薬品でも調査---
毎日新聞 2008年9月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927ddm041040149000c.html

 厚生労働省は26日、国内の医薬品製造販売業者に対し、乳由来の原材料を使っている医薬品に中国製乳製品が含まれていないか調べるよう、都道府県を介して通知した。中国製を使用していた場合、メラミン混入の検査実施を求めている。
 厚労省医薬食品局によると乳原料は、栄養剤の成分や錠剤の添加剤として使われる場合がある。【清水健二】


---中国製乳製品:メラミン疑惑 国内で初検出 丸大4食品から 健康被害心配なし---
毎日新聞 2008年9月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927ddm001040047000c.html

 化学物質「メラミン」混入の疑いのある中国製牛乳を原料にした食品が日本国内で流通していた問題で、それぞれ商品の検査をした丸大食品(大阪府高槻市)や府、高槻市が26日、一部の商品からメラミンを検出したと発表した。検出されたのは4商品で、最高値は1キログラムあたり37・0ミリグラム。健康被害は確認されていない。専門家や府、市は「通常の食べ方では健康への影響はない」としている。国内に流通した食品からメラミンが検出されたのは初めて。
 検出された商品は、クリームパンダ▽業務用のクリームパンダ▽抹茶あずきミルクまん▽グラタンクレープコーン。4商品はいずれも中国山東省の工場で製造された。
 丸大食品の検査ではグラタンクレープコーンから1キログラムあたり14ミリグラムを検出した。中国に残っていた牛乳からも検出した。
 高槻市保健所は、クリームパンダ(同37・0ミリグラム)▽グラタンクレープコーン(同13・6ミリグラム)▽抹茶あずきミルクまん(同4・0ミリグラム)▽業務用のクリームパンダ(同0・8ミリグラム)--の4商品から検出した。府は、業務用のクリームパンダ2検体(同36・6ミリグラム、同3・7ミリグラム)から検出。府によると、米国食品医薬品局の基準に照らすと毎日29個食べても健康に影響はないという。
 同社は26日正午現在、回収対象5商品5579袋のうち1613袋を回収した。業務用クリームパンダは新たに6830個を回収し、回収総数は6万9341個になった。同社はこの6商品を今後、製造しないことを決めた。同社の杉山雅昭・取締役中央研究所長は「健康に被害が出る値ではないが、申し訳ない気持ちでいっぱい。回収を続けたい」と話した。同社は「お客様相談室」(フリーダイヤル0120・338845)で問い合わせを受け付ける。
 ◇腎臓悪いと影響も--国立医薬品食品衛生研究所の菅野純・毒性部長の話
 今回検出された濃度では、子どもが商品を1、2個食べても大丈夫な量と言える。ただ毎日のように食べたり腎臓が悪い場合、腎臓結石などの障害を起こす可能性は否定できない。メラミン作成時に同時にできるシアヌル酸が含まれると、メラミン単独よりもさらに毒性が強く現れることから、食品に含まれるシアヌル酸の分析も同時に必要だ。


---【関連】『食』の不信、加速 メラミン検出 消費者『何を食べれば』---
2008年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000102.html

 「何をどう見分ければいいのか」-。丸大食品(大阪府高槻市)の商品から有害物質メラミンが検出されたことが明らかになった二十六日夜、スーパーの買い物客らは驚きと不安を口にした。同社は自主回収を進めているが、既に多くの消費者がメラミンを口に入れていたことになる。本来、食品製造に使われない物質だけに「検査には限界がある」と厚生労働省。食の安全への不信感は強まるばかりだ。 
 東京都江東区内のスーパーで買い物をしていた公務員の男性(50)は「外見からは見分けがつかないが、すべての食品を分析するわけにもいかない。実際に中毒になってみないと分からないんだろう」と嘆息。「汚染米にしても今回の件も、手っ取り早くもうけ主義に走り、倫理観が欠如していたのが問題だ」と指摘した。
 娘と買い物に来ていた同区の石井由美子さん(58)は「丸大食品といえばブランドだから、名前で安心して買ってしまう。なるべく国産品を買い、製造元を確認するようにしているけれど、日本国内ですら産地偽装をしているくらいだから、防止しようとしてもいたちごっこなのでは」とあきらめ顔。
 中央区日本橋浜町の百貨店系列のスーパーで買い物を終えた区内の会社員星谷浩司さん(28)は「食品の原料自体が偽装されていたとしたら、何を食べていいのか分からない」と困惑する。同居する両親からは、添加物の多い冷凍食品は食べないように子供のころから注意されてきたといい、「自宅で調理した食事が一番安心だ」と話した。江東区の新井千恵子さん(38)は「含まれていた有害物質が少量でも、体に蓄積するかもしれず、怖い」と不安な顔を浮かべた。群馬県内の実家で農家を継いだ兄から、中国産の野菜は良くないと教えられ「日本の食品に、これだけ有害物質が入っているとは思わなかった」と警戒心をあらわにしていた。

『想定外』連発 丸大幹部、会見で陳謝
 「メラミンが検出されました」。大阪府高槻市の丸大食品本社では二十六日夜、取締役の杉山雅昭中央研究所長ら幹部は厳しい表情で記者会見。メラミンが食品に使用されるのは「想定外」と繰り返し、「健康被害が出る数値ではない」と強調した。
 午後八時から始まった会見。杉山取締役ら三人は冒頭、深く頭を下げて「事前に混入を防ぐことができず、申し訳ない」と謝罪した。
 集まった数十人の報道陣からは厳しい質問が相次ぐ。杉山取締役は、既に食べてしまった人について「心配されていると感じている。申し訳ないとしか言いようがない」と沈痛な面持ちで話し、「今後も回収は続けていく」と説明した。さらに「(メラミンのような)化学物質はほかにもたくさんある」と指摘。「神経をとがらせて検査していくしかないが、現時点ではすべてをチェックできないのも事実」と苦渋の表情を浮かべた。
 一方、高槻市保健所も二十六日夜、市役所で急きょ記者会見。職員が検査結果を淡々と読み上げたが、製造工場名を問われると「行政の立場から答えられない」「中国の工場にどこまで権限があるのか…」と言葉を濁した。


---丸大4食品からメラミン 国内流通、初の検出---
2008年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000141.html

 大阪府と高槻市保健所、丸大食品(高槻市)は二十六日、丸大が自主回収した食品と、中国で原料に使用した牛乳から有害物質メラミンが検出されたとそれぞれ発表した。食品は菓子など四商品で、国内でメラミン混入商品の流通が確認されたのは初めて。大阪府などは健康への影響はない量だとしている。 
 厚生労働省は食品衛生法に基づき、中国から輸入される乳製品を原料とした加工食品について、検査を徹底するよう輸入業者などに命令した。
 中国で粉ミルクなどにメラミンが混入した影響はアジア各国に拡大。日本でも食品から検出し、多くの消費者が有害物質を摂取したのは確実となった。
 高槻市保健所によると検出されたのは、対象計六商品のうち一般消費者向け総菜「グラタンクレープコーン」、菓子「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」と、業務用菓子「クリームパンダ」の四商品。濃度は〇・八-三七・〇ppmだった。大阪府の発表でも業務用菓子から検出された。
 最も濃度が高かったのは一般向け菓子クリームパンダ。欧州食品安全機関の基準に当てはめると、体重五〇キロの人が一日に約十七個を毎日食べ続けても健康に影響がないという。今回、健康被害の報告は入っていない。
 丸大は食品一商品のほか、原料の牛乳三検体のうちの二検体から検出され、牛乳の濃度は一〇・〇-一二・〇ppmだったと発表。記者会見した杉山雅昭取締役は「中国で検出されていた濃度を上回るレベル」としている。
 いずれの発表でも総菜の「角煮パオ」「もっちり肉まん」からは検出されなかった。サンプルの製造日などの違いで、発表者ごとに検査結果に差が出た。
 メラミン混入問題は、中国では摂取した乳幼児が死亡するなどの被害が出ている。香港や台湾などでもメラミン混入の食品が見つかっており、厚労省は韓国、香港など十二の国・地域からの輸入食品の抜き取り検査を求めていた。
 今回検出された商品は、メラミン混入が判明している中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」の牛乳を使用し、丸大の中国子会社が加工、製造した。これまでに合計約三十五万袋の商品が出荷され、大半が消費されたとみられる。当該商品はすでに製造を中止した。


---食品各社 中国産に見切り メラミン混入 生産体制見直し検討---
FujiSankei Business i. 2008/9/27
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809270042a.nwc

 有害物質メラミン混入の恐れがある中国製牛乳を使った食肉加工大手、丸大食品が菓子回収を発表してから27日で1週間。日本の食品メーカーが中国産原材料の調達を見直す動きが出てきた。メーカー各社は中国製冷凍ギョーザの中毒事件を機に検査体制を強化してきたが、消費者の中国産に対する不信がさらに高まるのは必至で、原材料購入にとどまらず、生産体制の見直しに発展する可能性もありそうだ。
 菓子大手の江崎グリコは、中国の子会社「上海グリコ」の原料調達先を変更した。同子会社はこれまでビスケット用の粉乳を現地で調達していたが、全量をオーストラリアとニュージーランド製に切り替えた。
 即席めん最大手の日清食品では、香港の現地法人がメラミン混入事故を起こした大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を仕入れていたことが判明。同現地法人は伊利との取引を打ち切ることを検討するとともに、牛乳や乳原料を順次、中国以外から調達していく方針だ。
 また、乳業大手の森永乳業は、中国ハルビンの合弁会社の検査体制を強化する。同合弁は現地で原料となる生乳を調達し、粉ミルクを生産している。原料にメラミンの混入がなく安全であることを確保できたが、安全確保を含めた品質管理をいっそう徹底するのが狙い。このため日本から検査技術者を現地に派遣した。上海でカフェラテなど乳原料の飲料8品目を現地向けに生産しているビール大手のサントリーも、従来対象となっていなかったメラミンの検査を国内も含めて検討する。
 ただ、原材料価格が高騰していることもあって、価格が安い中国製の食材を排除することは難しいのが実態。実際、冷凍ギョーザ事件で中国での生産縮小を決めたのは、問題のギョーザを扱った日本たばこ産業(JT)のみ。食品メーカーの間では「農産物の大半は中国に頼っている。これを止めると量の確保が難しく、ほかに代替できる国もない」との声が多い。
 「想定外のものが入ってくることも想定して検査を行う」(日清食品)としているが、今後、メラミン混入問題が追い打ちとなって、中国産原材料の比率を低減させていくメーカーが増える可能性は高い。中国で生産する日本の食品メーカーは、日本国内の生産比率を高めるといった抜本的な対策に迫られることにもなりそうだ。


---【メラミン混入】「食の安全、責任果たして」消費者反応---
2008.9.26 22:32
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080926/bdy0809262234003-n1.htm

 大阪市浪速区のスーパーで買い物をしていた主婦、島田和恵さん(43)は「食の危険が本当に身近なところにきていることにゾッとする。製造者の明記がない商品など、少しでも不安を感じたら買わないようにします」と話した。
 京都市左京区の会社員、山中郷さん(26)は「どの食品にどんな有毒物質が入っているのか、もうわからない。知らず知らずのうちに毒性のものを食べてしまっているのではと疑ってしまう」と顔を曇らせた。
 丸大食品の「クリームパンダ」を今年8月に提供した兵庫県芦屋市の養護老人ホーム「和風園」。ホームの管理運営を地元の社会福祉法人に委託している芦屋市の担当者は、「(業務用のクリームパンダを対象にした)検査でメラミンは検出されなかったと聞いていたので安心していたが、もしかしたら含まれているかも、と不安になってしまう」と首を振った。
 関西のイトーヨーカドー6店で丸大食品の「クリームパンダ」を販売していた「セブン&アイ・ホールディングス」(東京)は「中国で商品を製造・加工している他のメーカーにも調査を依頼しているが、数が多く時間がかかっている。最優先で対応しなければいけない」と困惑。
 食の安全確保などに向けた活動を行っている消費者団体「奈良県消費生活研究会」の葛原(かつらはら)勝子・運営委員長(62)は「すべての原料を成分検査すべきでは。丸大食品のような大手メーカーは消費者に対する責任をしっかりと果たしてほしい」と話した。


---【メラミン混入】厚労省「被害広がらない」---
2008.9.26 22:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262203049-n1.htm

 丸大食品の商品から有毒物質メラミンが検出されたことについて厚生労働省は26日、「検出は予想の範囲内で、回収もほぼ終了したことから、被害は広がらない」(監視安全課)との見方を示した。厚労省によると、対象商品は自主回収されているが、丸大食品の本社がある大阪府高槻市保健所が行政上の強制力を持った「回収命令」を出す可能性があるという。
 また、厚労省では同日、全国の検疫所を通じて、輸入業者に乳製品の含有量が多い商品を優先して検査するように指示した。
 厚労省によると、メラミンを検出できる施設は全国9カ所に限られる。現在、検査依頼が殺到し、結果が出るまで通常より数日多く時間がかかる状態となっている。そのため、乳製品の含有量の多い商品を優先させることにした。
 さらに厚労省では、医薬品や化粧品の原材料に中国産乳製品が使用されていないか、製造業者に確認するよう全国の自治体と業界団体を通じて指導した。
 対象は牛乳や乳製品を原材料にする医薬品、医薬部外品、化粧品。医薬品では牛乳から得られる乳糖という成分を錠剤や点滴用の栄養剤に配合することがあるという。中国産だった場合はメラミンの検査を行うことも同時に指導した。


---【メラミン混入】大阪府の検査でも検出、病院で提供---
2008.9.26 21:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262145047-n1.htm

 大阪府は26日、丸大食品(高槻市)が自主回収の対象とした中国製牛乳を原料とする菓子の「業務用クリームパンダ」から、有害物質メラミンを検出したと発表した。
 府によると、業務用クリームパンダは日清医療食品が業務用として丸大食品から購入。今年7~9月、府内の病院や老人介護施設など27施設でデザートとして提供され、2781個が消費された。在庫はすべて返品された。
 施設に残っていた2個を9月22日から府立公衆衛生研究所で検査していた。
 メラミンは1キロ当たり36・6ミリグラム~3・7ミリグラム検出された。府は「健康に悪影響があるレベルではない」としている。健康被害の報告はないという。


---韓国でもメラミン問題拡大 304製品の流通禁止---
2008年9月26日 21時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092601001079.html

 【ソウル26日共同】韓国食品医薬品安全庁は26日、中国産のコーヒー用ミルクから有害物質メラミンが検出されたと発表した。同庁はまた、中国産原料を使った加工食品で検査が終わっていない304種類の流通を禁じた。
 韓国では24日に中国産輸入菓子2種でメラミンが初めて検出されたが、輸入食品の検査が進む中で別の2種からも検出され問題が拡大。同庁の対応の遅れにも批判が高まっている。
 コーヒー用ミルクは25トンが既に販売された。問題の菓子類も数トン単位で消費されたとみられている。
 メディアによると韓国の加工食品材料の8割が中国産。中国産食品への不安が高まったのをきっかけに、食材の中国への依存ぶりに注目が集まり始めている。


---【メラミン混入】メラミン汚染拡大 周辺国で次々検出---
2008.9.26 19:56
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080926/chn0809261958007-n1.htm

 【北京=矢板明夫】韓国、台湾、マカオなどで26日、中国から輸入したクリームなど牛乳を原材料とする食品から次々と有害物質メラミンが検出され、衛生当局や食品メーカーが回収作業を始めるなど、被害が拡大している。
 台湾の食品メーカー「富利食品」は同日、中国から輸入した粉チーズにメラミンが検出されたと発表した。8月下旬に輸入したもので、2グラム入りの袋はすでに約7万袋が市場に流通。同社は購入者に対し、粉チーズを破棄するように呼びかけた。
 また韓国食品医薬品安全庁も中国から輸入したコーヒー用クリームからメラミンを検出したと発表、マカオでは中国製の菓子「コアラのマーチ」(中国名・楽天小熊餅)からメラミンが検出され、商品の流通と販売をそれぞれ禁止した。
 世界保健機関(WHO)のトレッドソン駐中国代表は26日、北京で記者会見を開き「速やかに情報を公開していれば、被害の規模はここまでに拡大しなかった」と中国当局と企業の対応を批判したうえで、「(問題に対する)反応の鈍さと、故意の隠蔽(いんぺい)により事態の悪化を招いた」と語り、情報の透明性を高めるよう中国政府に要請した。


---欧州エアバス:中国の大型旅客機開発に「参加を希望」---
毎日新聞 2008年9月26日 18時46分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080927k0000m020034000c.html

 【天津・大塚卓也】欧州エアバスのトーマス・エンダース首席執行官は26日、中国が乗り出した大型旅客機開発に参加を希望していることを明らかにした。27日に開幕する世界経済フォーラム(ダボス会議)の夏期フォーラムに参加するため天津を訪れた。
 同執行官は、欧州以外で初の航空機生産拠点となる天津工場の着工式を28日に当地で実施すると述べ、同工場で組み立てを行う主力旅客機A320をはじめ、中国政府への航空機・同部品の販売額が今後数年で年間5億ドル(約525億円)に達するとの見通しを示した。
 中国は従来、同社と米ボーイングの2社から主要旅客機を導入してきたが、今年5月に企業を設立し、独自の大型旅客機開発に乗り出した。エンダース執行官は同社への資本参加を含めた共同開発の意向を示したもので、すでに中国政府に打診しているとみられる。


---報告遅れで事態悪化と指摘 WHO、粉ミルク汚染で---
2008年9月26日 17時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092601000637.html

 【北京26日共同】世界保健機関(WHO)のトレッドソン駐中国代表は26日、北京で記者会見し、粉ミルクが有害物質メラミンで汚染された事件について、「いくつもの報告遅れが事態悪化を招いた」と指摘した。
 代表は「報告遅れは、故意の情報隠しや反応の鈍さなどが組み合わさってもたらされた。速やかに情報が公開されていれば、このような被害の規模に至らなかった」と述べ、当局や企業の対応を批判した。
 代表はまた、中国政府内で食品安全を管轄する部門が複数に分かれているのが問題だとも指摘。今後の見通しについては「重症患者は必要な治療を受けており、今後、死者数が大きく増えることはないだろう」との見方を示した。
 一方、WHO本部の食品安全担当幹部は「メラミンは微量であれば摂取しても問題ない」と過度な懸念を戒める一方で、乳児の場合は注意が必要だと述べた。


---中国産乳製品、30カ国以上が禁輸などの措置---
北朝鮮へ支援した脱脂粉乳300トンも汚染
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員
2008/09/26 10:45:21
http://www.chosunonline.com/article/20080926000039

 中国を発生源とする粉ミルク汚染の恐怖が、アジアからオセアニア、アフリカ、さらには欧州へと、全世界に広がっている。有毒化学物質のメラミンが、一部の粉ミルクや乳製品はもとより、アイスクリームやチョコレート、キャンデー、ミルクコーヒー、菓子、ケーキといった加工食品からも検出されたことで、輸入禁止やリコール、検疫の強化といった措置を講じた国は30カ国以上に上っている。
 香港紙・明報は25日、「これまで、問題になった製品のみを回収してきた台湾が、メラミンの検出の有無とは関係なく、中国産のすべての乳製品の輸入禁止に踏み切った」と報じた。
 これまでに、台湾、インドネシア、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ケニア、タンザニア、ブルンジ、ガボンなどが中国産の乳製品の輸入や販売を禁止し、また日本、インド、ベトナム、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合(EU)などは、問題になった中国製品のみを回収したり、検疫を強化している。
 さらに、「メラミン入り粉ミルク」に続き、たんぱく質の含有量が不足した粉ミルクも、中国で大量に発見された。
 一方、国連世界食糧計画(WFP)が今年1月、北朝鮮に支援した中国産の脱脂粉乳300トンが、栄養補助食品や麺類などに加工され、北朝鮮の子どもや妊婦などに供給されていたことが確認され、WFPが現地調査に着手した、と米国の「自由アジア放送(RFA)」が25日報じた。


---メラミン禍:EU、中国産原料使った子供用食品の輸入禁止---
毎日新聞 2008年9月25日 22時54分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080926k0000m030114000c.html

 【ブリュッセル福島良典】中国産粉ミルクに化学物質メラミンが混入していた問題で、欧州連合(EU)の行政府、欧州委員会は25日、ビスケットやチョコレートなど中国産粉ミルクを原料とする子供向けの加工食品の輸入を全面的に禁止する措置を決めた。大人向けの商品でも、成分の50%以上を粉ミルクが占める加工食品は輸入時に全品検査を実施する。26日から発動の予定。
 欧州食品安全機関の科学調査・分析結果を踏まえた消費者保護措置。同機関によると、汚染粉ミルクを含む加工食品を大人が食べても深刻な影響はないが、子供が大量に食べた場合、健康に被害を及ぼさない量を上回るメラミンを摂取する恐れがあるという。


---北朝鮮に支援の中国製脱脂粉乳にメラミン?WFPが調査---
2008年9月25日19時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080925-OYT1T00614.htm

 【ソウル=前田泰広】国連の世界食糧計画(WFP)が北朝鮮に支援した中国製脱脂粉乳に有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして、WFPが現地調査を始めた。
 韓国の聯合ニュースが25日、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」(RFA)を引用して伝えた。
 それによると、WFPは2008年1月、中国製脱脂粉乳300トンを支援。栄養補給用の菓子やめん類に加工され、北朝鮮の子どもや妊婦に供給されたという。脱脂粉乳は、メラミンが検出された中国業者22社の製品ではないが、メラミン混入の可能性が排除できないとしている。WFPは北朝鮮に脱脂粉乳の加工品が残っていないか調べている。

2008年9月26日金曜日

ブッシュ 「多くの銀行が破綻する」

ブッシュは多くの銀行が破綻する可能性があると警告した。
今度はワシントン・ミューチュアルが資金繰り破綻となった。
JPモルガン・チェースが買収したようだ。

噂は一段落した。しかし、続きがあって次は地銀とのこと。

野村によるリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が2ドルだった。
野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員
のみを継承。

野村は本当に元リーマン社員を使いこなせるのか。


---【米金融危機】連鎖破綻の危機浮き彫り 住宅金融大手の業務停止---
2008.9.26 18:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080926/fnc0809261839010-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】S&L最大手ワシントン・ミューチュアルの業務停止は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに拡大する金融危機と連鎖破綻のリスクを改めて浮き彫りにした。米政府と議会による金融安定化策の法案化が難航する中で、地域金融機関が相次いで経営危機に陥る可能性も指摘されている。
 ワシントン・ミューチュアルは、米住宅金融最大手カントリーワイド・フィナンシャル(米銀大手バンク・オブ・アメリカが救済買収)と並んで、米西部・東部を中心に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)を積極的に販売したことで知られる。
 しかし、サブプライムローンの焦げ付きが多発したため損失が拡大し、リーマン破綻や政府系住宅金融2社の資金繰り悪化が表面化した9月中旬以降、預金の流出が続いており、売却先を探していた。25日の株価は終値で1.69ドルと1ドル台に急落。
 こうしたなか金融最大手シティ・グループ、西海岸最大手銀のウェルス・ファーゴなど複数の金融機関が買収に関心を示したとされるが、各社ともサブプライム関連の損失を抱え救済には踏み出さなかった。ワシントン・ミューチュアルの預金流出は加速し、事実上の資金繰り破綻に追い込まれた。

 経営が早晩行き詰まることは米国内で予想された事態とはいえ、今年に入り13件目(昨年は3件)の破綻となり、連鎖に歯止めがかかっていない。
 8月の新築住宅販売が約18年ぶりの低水準となるなど住宅市場に底入れの兆しはなく、金融機関の不良資産は増殖を続けている。リーマン・ショックを引き金に、金融機関が日々の資金繰りを融通し合う短期市場も「機能不全」(ポールソン米財務長官)となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による資金供給が何とか支えている状態だ。
 「あなたの地域の銀行を含め、もっと多くの銀行が破綻する可能性がある」とブッシュ大統領も24日の演説で警告した。
 この先懸念されるのは、貸し渋りの深刻化だ。地域金融機関が主力の個人・中小企業向け融資への態度を一段と厳格化させ、消費の鈍化や企業活動の停滞につながり、米経済がリセッション(景気後退)に突入する可能性は少なくない。


---野村、買収わずか2ドル リーマン欧州部門 英紙報道 社員継承を重視---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092602000262.html

 野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額がわずか二ドルだったことが、わかった。野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員のみを継承することでリーマン側と合意しており、格安の取得金額につながったもようだ。英フィナンシャル・タイムズ紙が二十四日に伝えた。
 野村は、引き継ぐ二千五百人に対して二年間で計十億ドル(約千億円)の報酬を用意するという。欧州部門をめぐっては、リーマンの北米部門の買収を決めた英金融グループ、バークレイズなどと競ったが、雇用を重視したリーマン側が、社員二千五百人の継承を提案した野村に引受先を決めたもようだ。
 野村にとっては、人材をつなぎとめるための人件費が実質的な金銭面の負担となる。
 野村は、リーマンのアジア部門の買収で、二百億円を投じて社員約三千人に加えパソコンなどの事業インフラを引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約五千五百人を受け入れる。


---米史上最大 銀行破たん ワシントン・ミューチュアル 総資産32.5兆円---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092602000264.html

 【ワシントン=古川雅和】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は二十五日、サブプライムローン問題で経営難に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命令した。事実上の経営破たんで、総資産は三千七十億ドル(約三十二兆五千億円)に上り、米史上最大の銀行破たんとなった。
 管財人に指名された米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で、米銀行大手JPモルガン・チェースが十九億ドル(約二千億円)で買収し、銀行業務を引き継ぐ。預金は全額保護される。
 S&Lは貯蓄と住宅ローンを中心に手がける金融機関。ワシントンは買収を繰り返し、業務を全国展開していた。預金量は千八百八十億ドル。
 全米有数の金融機関になる一方、サブプライムローン問題で多額の評価損が発生。OTSの監督下で経営再建に取り組んでいたが、貸倒引当金の増加が止まらず、今年七-九月期まで四・四半期連続の赤字に陥る見通しを示していた。
 米証券大手リーマン・ブラザーズが今月十五日に破たんした以降、市場関係者にワシントンに対する経営不信が広がり、株価の下落が止まらなかった。大手金融機関を相手に身売り先を探していたが、まとまらなかった。
 FDICは八月に経営に不安がある「問題金融機関」が百十七社あるとの調査結果を発表。経営体力の弱い中小金融機関が、相次ぐ大手金融機関の破たんの影響を防ぐのは難しく、破たん連鎖の可能性が高まっている。
公的資金合意先送り 米政府と議会
 【ワシントン=古川雅和】ブッシュ米大統領と議会指導部は二十五日、金融危機対策案の法制化に向けて、ホワイトハウスで大詰めの協議をした。不良資産を買い取る公的資金投入額を当初は二千五百億ドル(約二十六兆円)に限定する基本原則では合意したが、共和、民主両党の対立は解消せず、最終合意には至らなかった。米政府と議会は協議を続けることを確認した。
 協議には共和党・マケイン、民主党・オバマの両大統領候補もブッシュ大統領の招きで出席し、超党派で事態の打開を目指した。
 政府案は最大七千億ドル(約七十五兆円)の資金で金融機関の不良資産を買い取ることが柱。政府は、議会が求めた監視機関の設置と、救済を受けた金融機関の経営者の報酬制限を受け入れる考えを見せていた。共和・民主両党は二十五日午前の協議の後で「基本的なところは合意に近づいた」(民主党のドッド上院銀行住宅都市委員長)と公表。公的資金枠を七千億ドルと認めた上で、当初投入額は二千五百億ドルとし、その後は二段階に分けて拠出するとした。

 しかし、米メディアによると、ホワイトハウスの協議で、公的資金投入に一部に根強い反対論が残る共和党が対策案の細部に否定的な意見を主張、決着は先送りされた。


---米貯蓄組合:最大手が破綻 銀行部門、JPモルガンが買収---
毎日新聞 2008年9月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080926dde001020015000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルは25日、事実上、経営破綻(はたん)し、米金融大手JPモルガン・チェースが銀行業務部門を19億ドル(約2000億円)で買収した。総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米国史上最大の銀行破綻。
 預金者保護の観点から、米連邦預金保険公社(FDIC)が、業務停止を命じて買収を仲介したもので、米国の金融危機は依然、深刻な状態が続いている。
 S&Lは日本の信用金庫、信用組合に相当する金融機関で、ワシントン・ミューチュアルは全米に2000店舗以上の支店を展開、預金残高は1880億ドルに上る。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)など個人向け住宅融資を拡大してきたが、ローン焦げ付きなどが急増し、08年4~6月期まで3四半期連続で最終赤字に転落していた。
 08年7~9月期も赤字が確実視され、7月以降は株価も5ドル以下に低迷。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後は一段と経営環境が厳しくなり、先週末から身売り先を探していた。


---米貯蓄組合破綻---
米銀史上最悪JPモルガンが買収
2008年9月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080926mh03.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米金融監督当局は25日、経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(本社・ワシントン州シアトル)に業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で米大手銀行JPモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した。
 ワシントン社の総資産は約3070億ドル(約32兆5000億円)で、1984年のコンチネンタル・イリノイ(総資産336億ドル)を抜いて米銀行として史上最大の破綻となった。
 JPモルガンによる買収額は約19億ドル(約2000億円)。預金は全額保護される。ワシントン社の従業員数は約4万3000人。全米15州に約2200拠点の支店網を展開し、預金量は全米6位の1880億ドル(約19兆9000億円)に達する。総資産は日本のりそな銀行(約26兆円)を一回り上回る。
 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営危機が表面化した9月以降、ワシントン社の株価も急落。リーマンが破綻した今月15日から25日までに167億ドル(約1兆8000億円)の預金が流出し、事業を続けるのが難しくなっていた。

2008年9月25日木曜日

CFTC 原油相場操縦で調査

CTFCは原油先物取引に相場操縦の疑いがあるとして調査を始めた。
WTIの価格が、上昇幅としては過去最大。取引所の値幅制限を超えて電子取引
が中止されるなど混乱。
銀相場も調査しているようだ。

IMFは金融不安による世界の金融機関の損失の総額が1兆3000億ドル
(約138兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。

日本のバブル資金もどこに行ったかわからなかったが、金融不安の損失は
どこに行ったのだろうか。その資金で相場を操縦しているのか。


---世界の金融機関の損失、138兆円に サブプライム問題でIMF見通し---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080925AT2M2500Q25092008.html

 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、サブプライム問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3000億ドル(約138兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
 サブプライム関連の損失額については、IMFのリプスキー筆頭副専務理事が9月上旬「世界の金融システム全体で1兆1000億ドル(約117兆円)に達する」との見通しを示したが、それをさらに上回る試算。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などで金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、損失額の見通しも拡大したとみられる。
 IMFは10月にワシントンで開く年次総会に向け、世界の金融システムの安定性に関する定期報告の改定を進めている。(10:24)


---【シンクタンクi.】原油高騰、急落要因の分析と対応策---
FujiSankei Business i. 2008/9/25
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809250072a.nwc

□新日石総研顧問兼客員研究員、岐阜聖徳学園大学名誉教授 牛島俊明
 最近の原油市場への投資・投機資金の大量流入は原油異常高の最大の要因となり、エネルギー、食料など資源価格の上昇による世界のインフレ、景気後退など複合的な経済危機を引き起こした。原油高の背景には、世界の石油需給の逼迫(ひっぱく)など需給要因もあるが、一時1バレル=147ドルに達した異常高の最大の要因は原油先物市場への投資・投機マネーの大量流入である。原油価格の高騰や急落など急激な価格変動による世界経済への悪影響を防ぐには、先物市場の規制強化で原油価格の正常化と安定化を図る必要がある。

【ポイント】
 ▼原油価格の上昇は、世界の石油需要の増加など需給要因にもよるが、最近の異常高や急落の最大要因は原油先物市場での投資・投機資金の大量移動である。
 ▼過去の石油危機の価格高騰は大幅な原油供給減によるものだが、今回の高騰は供給不足ではなく、原油市場への投資・投機資金の大量流入の影響が大きい。
 ▼需給による本来の原油価格は70~80ドル程度。投資・投機による異常高を是正し、価格を安定させるためには、先物市場の規制強化で市場の公正な価格形成機能の回復が必要である。

■先物取引市場の規制強化
 原油価格(WTI原油)は、2003年まで1バレル=20ドル台を中心に比較的安定して推移したが、04年から急速に上昇し、同年平均の41ドルから07年平均73ドルへ上昇した。今年は1月平均の93ドルから6月平均134ドルへ急騰し、さらに7月11日には147・27ドルの史上最高値をつけた。今年前半の上昇率は60%、昨年6月から1年間の上昇率は93%に達する。7月中旬に米国議会が原油先物取引の規制法案へ動き始めると投機資金の一部が流出し、原油価格は7月14日の145ドルから8月末に115ドル、9月16日に91ドルへ急落した。その後、金融安定化策の発表で投機資金が還流し、23日現在は106ドルへ上昇するなど価格変動が大きい。
◆世界の需要増加
 04年以降の原油高の要因は、(1)世界の石油需要の増加。特に、中国、インドなどの新興国の需要増加(2)世界の石油供給余力の減少(3)産油国の資源ナショナリズムによる新規鉱区の入手難-などである。世界の石油需要は04年に4%も増加したが、価格高騰の影響で最近では伸びが低下し、今年は0・8%と予想されている。先進国で唯一石油需要が増加していた米国では原油高で今年初めからすでに減少に転じている。
 原油高の需給外要因としては、第1にイラク、イランなど産油国の政情不安や地域紛争など、石油供給不安の原因となる地政学的リスクがある。第2に投資・投機資金の原油先物市場への流入があり、最近の原油高の最大の要因と思われる。04年ごろから投資・投機資金の原油先物市場への流入が急増した。原油先物市場への流入資金は04年から08年3月までに2210億ドル(23兆円)に達するという。
◆需給外要因
 第1次石油危機では原油価格が3ドルから12ドルへ、3・9倍、第2次石油危機では12ドルから34ドルへ、2・8倍となった。今回の価格危機では04年1月平均の34ドルから08年6月に134ドルへ3・9倍、最高値の147ドルでは4・3倍となり、石油危機を上回る上昇となる。第1次石油危機ではアラブ産油国の石油禁輸で日量430万バレル(世界生産の7・3%)、第2次石油危機では、イラン革命で日量570万バレル(同8・6%)の大幅な供給減少となった。今回の原油高について世界の石油需給をみると、IEA(国際エネルギー機関)によれば、04年から06年はいずれも在庫の積み増し(供給超過)、07年のみ在庫の消費、08年上半期はまた在庫の積み増しとなっている。また、今年7月にはサウジが50万バレル増の日量950万バレルへ、OPECも日量3250万バレルへ増産したが、原油は史上最高値をつけた。このように今回の原油高は供給不足ではなく、需給外要因によるものといえよう。
 最大の需給外要因が投資・投機資金の原油先物市場への流入である。米商品先物取引委員会によると、ニューヨーク原油先物市場の原油持ち高は03年の60万枚(1枚=1000バレル)、時価総額200億ドル程度から、原油が高騰した08年7月15日には134・4万枚、1870億ドルへ大幅増加している。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による金融不安や利下げによるドル安を受けて、投資銀行は年金基金などの投資家向けに商品指数ファンドや、ドル売り・原油買いなどの商品デリバティブ(派生商品)の販売を拡大した。このため、規模の大きい年金基金や政府系ファンド資金が原油市場に大量に流入し、原油価格高騰の要因となった。
◆価格プレミアム
 筆者は06年末に原油価格の需給要因と需給外要因を分析し、新日石総研のホームページに論文を掲載した。06年の原油価格66ドルのうち、需給要因が40~45ドル、投機など需給外要因が21~26ドル、その割合を32~40%と推計した。最近、日本エネルギー経済研究所と通商白書がより詳細な検討結果を公表。前者は昨年第3、第4四半期の原油価格について需給要因が50~60ドル、需給外要因が最大40ドルと分析している。第4四半期の原油価格90・5ドルでは需給外要因は30~40ドル、その割合は33~44%となり、筆者とほぼ同じである。
 今年7月15日に発表された通商白書では実需以外の年金基金や政府系ファンドの投資・投機資金の流入が原油価格を40%程度押し上げているとしている。5月の原油価格125・5ドルに対し、実需部分が74・7ドル(59・5%)、非実需部分が50・8ドル(40・5%)と分析している。検討時期の違いで原油価格水準に差はあるが、いずれも原油価格に占める需給外要因の割合は40%程度としている。以上から生産コストや需給要因による本来の原油価格(実需価格)はその60%、70~80ドル程度と推定され、これを超える部分が投資・投機プレミアムといえよう。
◆持ち高制限
 米国議会は、全投資家への原油先物の持ち高制限や原油先物取引の保証金引き上げなど、先物市場での投機を規制する法案を検討中である。これは投機規制が実行されれば、原油価格が短期間に30~50%下落する可能性があるとの専門家の議会証言に基づくものという。米国商品取引委員会も9月11日に持ち高制限や投資銀行などへの優遇措置の廃止などを議会に報告した。
 先物取引の規制強化策としては、原油の持ち高制限に加え、店頭取引、時間外取引の規制強化などが必要である。大手投資銀行は実需を伴う当業者(実需家)とみなされ持ち高制限を受けないため、商品指数ファンドや原油デリバティブを通じて原油先物市場に巨額の資金を投資することができる。このため、時価総額15兆ドルのニューヨーク株式市場に比し、1800億ドル程度しかないニューヨーク原油先物市場へ大量の投機資金が流入し、原油価格を急騰させることになった。また、店頭取引はニューヨーク原油先物市場以外で相対取引が可能なため取引価格の透明性が低く、価格操作が行われやすい。さらにWTI原油の先物取引が行われているロンドンやドバイなど海外取引所でも持ち高制限など監視強化が必要である。
 7月中旬に米国議会が原油先物取引の規制法案制定に動き出すと一部の投機資金が流出し始め、原油先物価格は7月14日の145ドルから7月末に124ドルへ下落し、この間に原油先物の持ち高は12・4万枚、1億2400万バレルも減少した。米国商品取引委員会の監視強化や金融市場の混乱もあり、その後も原油先物の売り越しが増加し、原油先物価格は8月末に115ドル、9月16日には91ドルへ急落した。7月15日から9月12日までに390億ドル、4兆円以上の投機資金が流出したという。9月19日の金融安定化策の発表で再び投機資金が流入し、23日現在、106ドルへ上昇するなど価格変動が大きく、原油価格はまだ高値圏にある。
 原油先物市場の規制強化により公正な原油価格が形成され、世界経済や国民生活に重大な悪影響を与えている原油高や急激な価格変動が是正されることを期待したい。
 とはいえ、長期的には石油需給や生産コスト面で原油価格の上昇圧力が高まる可能性があるので、将来も石油などの省エネルギーに努め、原油や代替エネルギーの供給増加を図ることが、もちろん大切である。

【用語解説】原油の需給要因と需給外要因
 原油価格には石油の需給で形成される実需価格と地政学的リスクや投資・投機など需給外要因で形成される原油価格プレミアムがある。
 WTI原油 米テキサス州で生産されるウエスト・テキサス・インターミディエート原油をいう。ガソリンや軽油の精製比率が高い軽質原油で、ニューヨーク原油先物市場で1日2億バレル以上も取引されている。その先物価格は原油価格の国際指標とされる。


---CFTC Relents and Probes Silver Market---
Persistent Complaints of Foul Play Draw the Still-Skeptical Agency to Investigate
By CAROLYN CUI
SEPTEMBER 25, 2008
http://online.wsj.com/article/SB122231175151874367.html?mod=googlenews_wsj

With silver prices falling this past summer, silver bugs world-wide set out to prove that their metal was in short supply and market manipulation was at work. They bombarded federal regulators with hundreds of emails crying foul play and demanded answers.

Though such pleas proved futile in the past, this time the rousing chorus grabbed regulators' attention. On Wednesday, the Commodity Futures Trading Commission confirmed that there's an investigation into the silver market.

The CFTC isn't yet convinced there's systemic wrongdoing and in May published a report saying as much. But the agency decided to take a fresh look, in part to show critics that it checks out complaints, and also to make sure there isn't something new to uncover.

"We take the threat of manipulation in the futures and options markets very seriously and employ a number of measures to prevent, identify and prosecute it," said Stephen Obie, acting director of the agency's division of enforcement.

Silver investors have argued that a handful of U.S. banks have been controlling a large portion of silver's short positions -- or bets that prices will decline -- on Comex division of the New York Mercantile Exchange. Official data from the CFTC showed that two U.S. banks had increased short positions in the silver futures market between July and August by 450% and controlled 25% of the total open interest.

"The proof that this selloff was criminal lies in public data," wrote Theodore Butler of Cape Elizabeth, Maine, in August in a silver newsletter. "The concentrated sale of such quantities in such a short time" caused silver's fall, wrote Mr. Butler, who for many years has been vocal about purported silver-market manipulation. In September he reiterated to readers that they should email the CFTC.

The CFTC had argued in May that the large banks that people assailed for manipulating the market were instead acting appropriately as market makers, who take on futures positions to offset their exposure in over-the-counter markets. Therefore, these traders aren't "naked shorts" and won't benefit from long-term depressed silver prices. Many analysts agree with the agency's conclusion.

Silver stalwarts weren't persuaded. Jason Hommel, a newsletter writer based in Penn Valley, Calif., directed readers to visit their local coin shops at 2 p.m. on Sept. 2 to size up for themselves whether there was a silver shortage. From Michigan to North Carolina and beyond, he says, investors trekked to coin shops. Many reported no silver for sale.

Bart Chilton, one of the CFTC commissioners, said he has received about 700 emails from silver investors since August, far more than the estimated 100 he received from May to July. Mr. Chilton, a Democrat who has criticized the CFTC as doing a poor job communicating with consumers, says he has spent nights and weekends personally answering emails.

Historically, silver has been a volatile market. This year it saw a near-50% drop and remains down 9.5% on the year. Gold is up 6.5%. The agency has long heard from frustrated silver investors. In 2004, it published an open letter by Michael Gorham, then the agency's director of market oversight, after receiving more than 500 letters and emails from silver investors.

That the enforcement rather than oversight division is taking on the issue marks a difference from the CFTC's previous efforts regarding the silver market. The oversight division performs overall market surveillance. The enforcement division looks at activities in a specific time period.

---22日のNY原油先物取引で相場操縦疑惑、当局が調査開始---
2008年9月24日20時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080924-OYT1T00615.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米商品先物取引委員会(CFTC)は23日、ニューヨーク商業取引所での22日の原油先物取引に相場操縦の疑いがあるとして調査に入った。ブルームバーグなど米メディアが報じた。
 22日は、テキサス産軽質油(WTI)の10月渡しの価格が一時、前週末比25・45ドル高の1バレル=130ドルちょうどまで上昇し、過去最大の上昇幅を記録した日だ。
 終値も同16・37ドル高の1バレル=120・92ドルと、いずれも1日の上昇幅としては過去最大だった。取引所の値幅制限を超えて電子取引が中止されるなど混乱した。


---CFTC Said to Subpoena Traders After Spike in Nymex Oil Contract---
By Matthew Leising
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a78TcheLW_aw&refer=home

Sept. 23 (Bloomberg) -- The U.S. Commodity Futures Trading Commission has subpoenaed dozens of traders as it probes why a Nymex oil contract rose the most ever yesterday, two people briefed about the legal proceedings said.

Subpoenas were sent to New York Mercantile Exchange oil traders who were active yesterday and on Sept. 19, said the people, who didn't identify the traders and asked not to be named because the process is private. CME Group Inc. Chief Executive Officer Craig Donohue, whose exchange owns Nymex, briefed CFTC Acting Chairman Walter Lukken on the matter yesterday, the people said.

Congress and the CFTC are watching oil markets for signs of manipulation after prices rose to a record $147.27 a barrel in July. Congress held hearings this summer on whether speculators are driving up prices, and the House of Representatives passed legislation last week that would curb speculation in commodities such as oil.

``The fact that the CEO of the CME is involved with this is a good indication of the sensitivity of the situation,'' said Craig Pirrong, director of energy markets at the University of Houston's Global Energy Management Institute. ``This went all the way to the top of the CME and the CFTC.''

Calls to Donohue and Lukken were referred to CFTC spokeswoman Ianthe Zabel and to Allan Schoenberg, a spokesman for Chicago-based CME Group, who declined to comment. The CFTC said in a statement yesterday that it would ``scour'' trading data to determine whether manipulation was involved.

`Squeeze'

Crude oil for October delivery yesterday climbed more than $25 a barrel in Nymex trading before settling 16 percent higher at $120.92 as the contract expired. At the same time, futures for November delivery rose 6.4 percent to settle at $109.37 a barrel.

Some analysts said yesterday's surge in the price of the contract was the result of a ``squeeze.'' In such a situation, a trader has gone short by selling contracts in the hope prices will decline. In the last days before the contract expires, the trader must buy back the same number of futures or be forced to deliver the underlying oil. When traders who are long and have contracts to sell to cover the short's position refuse to deliver, the short is forced to bid up the price to find a buyer or deliver the oil.

``There was obviously a squeeze yesterday,'' said Peter Beutel, president of Cameron Hanover Inc., an energy consulting company in Stamford, Connecticut.

Bailout Link

U.S. lawmakers may seek to include commodity speculation limits in legislation designed to rescue banks from bad mortgage investments. Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke and Treasury Secretary Henry Paulson are urging skeptical lawmakers to quickly pass the $700 billion package.

``I know for a fact that some members of Congress are working to include speculation legislation in the financial markets legislation,'' CFTC Commissioner Bart Chilton said yesterday in an e-mail. ``Those efforts, I think, may get fueled by the large spike in oil prices.''

Commodities analysts at Goldman Sachs Group Inc. said in a note to clients yesterday that the jump in price was due to a lack of physical oil supply, countering those who say the move is evidence that limits on speculation are needed.

``This sharp move reflected extreme tightness in the prompt physical market as participants that were short oil scrambled to find physical oil before expiration,'' wrote the analysts, led by Jeffrey Currie. Record oil prices have made refiners rely on stocks of existing supply, the analysts wrote, creating ``critically low'' inventory levels.

Vulnerable to Spikes

``This tight inventory situation has left the oil market with very little cushion and therefore extremely vulnerable to price spikes,'' the note said.

Trading was light on Nymex yesterday. About 41,000 crude contracts for October delivery changed hands, 85 percent less than the 15-day moving average volume of 280,000 contracts, according to Bloomberg data.

The traders who sold contracts short might have been betting on price declines due to less-than-expected damage to oil rigs and production from Hurricane Ike as it crossed the Gulf of Mexico.

``Ike did more damage than originally thought,'' said Rick Mueller, director of oil markets at Energy Security Analysis Inc. in Wakefield, Massachusetts.

The most recent storm in the Gulf made landfall in Texas on Sept. 13, cutting off power and damaging some refineries. U.S. energy producers resumed output for about 23 percent of oil and 34 percent of natural-gas production in the Gulf after the storms, the Minerals Management Service said yesterday in a statement on its Web site.

2008年9月24日水曜日

FBI 救済金融機関を捜査

FBIが救済金融機関に対して捜査を始めた。
捜査対象は26社
・ファニーメイ
・フレディマック
・AIG
・リーマン・ブラザーズ


ベアスターンズの元経営者二人は逮捕。

日本勢が攻勢をかける
・三井住友銀行がゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資
 M&A(企業の合併・買収)の助言や株式公開など投資銀行部門の提携
・三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに
 最大9000億円の出資
 三菱UFJはモルガンに役員も派遣
 モルガン株の20%取得
・野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・
 中東部門を買収

野村HDはリーマン社員をそのまま受け入れれば、社員が相当増えるが、
元リーマン社員は詐欺ができない今、採算を取ることができるのか。

AIG売却
 航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社
 のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、損害保険などに軸足を置く
 東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動くかも
 AIGの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」
 日本以外のアジア事業にフランスのアクサやオランダのINGなど欧州勢が
 買収か
 オールステートが、ステートファーム保険との逆転を狙い、自動車保険部門
 を買収か

AIGの日本事業は売却をしないようだが、買収する可能性はあるようだ。


---FBI、米金融4社捜査 住宅ローン詐欺の可能性---
2008年9月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092402000265.html

 【ワシントン=古川雅和】米連邦捜査局(FBI)が、世界的な金融危機の引き金になった米国の大手金融機関四社を捜査対象にしていることが二十三日、明らかになった。住宅ローン詐欺に関係した可能性について調べている。複数の米メディアが司法当局者の話として報じた。
 サブプライムローン問題は、世界有数の金融機関が絡む刑事事件に発展する可能性も出てきた。
 FBIが調べているのは、米金融当局の救済を受けた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の政府系住宅金融会社二社、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、それと破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ。捜査はまだ予備的な段階だが、会社と経営陣を対象に捜査を進めているという。
 米国経済は四社の経営難を発端に金融危機に陥った。政府は動揺を抑えるため、金融機関から最大七千億ドル(約七十五兆円)の不良資産を買い取る包括的な対策案を計画、法案化に向け米議会との議論が続いている。


---米ゴールドマン・サックス:8000億円増資 資本不足、懸念払拭へ---
毎日新聞 2008年9月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924dde001020072000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は23日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする75億ドル(約8000億円)の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株50億ドルを購入するほか、GSが普通株25億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、資本不足に対する市場の懸念を払拭(ふっしょく)する。また、これとは別に、バークシャー社は1株あたり115ドルで最大50億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
 GSは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけにした米金融システム危機で、18日までの10日間で約35%も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。
 米証券大手5社の中では、今年3月にベア・スターンズが事実上破綻しJPモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収され、存続しているのはGSとモルガン・スタンレーの2社だけ。モルガン・スタンレーは22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から最大9000億円の出資を受けると発表しており、残されたGSの動向に注目が集まっていた。GSは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】海外戦略に温度差 国内金融機関の出資攻勢、リスクも山積---
2008.9.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241858013-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループが米証券最大手ゴールドマン・サックスに出資を検討していることが24日明らかになり、経営不安に陥った米金融機関に対する国内金融機関の攻勢が加速してきた。金融市場混乱の影響が少ない国内勢が国際金融再編を左右する状況だが、損失拡大リスクなど不透明さも漂う。
 ゴールドマンが増資計画を発表し、これで米証券大手5社すべての「針路」が定まった。メリルリンチは米銀バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ベアー・スターンズは米銀JPモルガン・チェースにそれぞれ救済合併され、破綻(はたん)したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業は野村ホールディングスに買収された。モルガン・スタンレーは三菱UFJフィナンシャル・グループに出資を仰いだ。かつて米ウォール街を席巻した投資銀行の面影はみじんもない。
 代わって国際金融で存在感を高めつつあるのが、日本の金融機関だ。メガバンクは公的資金を完済して不良債権問題を脱却。少子高齢化で国内市場が成熟化する中、「成長余力を海外にもっていきたい」(三井住友幹部)として、各社とも成長戦略の中核に海外事業の強化を位置づける。

 昭和60年代にも、日本の金融機関が海外の金融機関に出資攻勢をかけた時期があった。住友銀行(当時)が61年、ゴールドマンに5億ドルを出資したのが象徴的だった。両者はそれから親密さを保ち、逆に平成15年にはゴールドマンが資本不足に陥りかけた三井住友に1500億円を出資した。今回、再び三井住友がゴールドマンの窮地を救う格好だ。さらにM&A(企業の合併・買収)の助言や株式公開など投資銀行部門の提携を模索するとみられる。
 ただ、攻勢をかける国内金融機関にも戦略の「温度差」がある。「純投資の面が強い」(ゴールドマン幹部)三井住友と違い、三菱UFJはモルガンに役員も派遣する。「投資銀行のノウハウを吸収する」(首脳)ことに加え、モルガン株の20%取得による持ち分法適用会社化を図り、実質的にグループ企業として米金融界に地歩を築く構えだ。
 野村の場合は、解体されたリーマンの事業買収にこだわった。野村は国内に強固な顧客基盤をもつが、投資銀行業務の国際展開で欧米勢に出遅れた。不要な資産・負債を切り離して人材確保に重点を置いたリーマンの事業買収は「千載一遇の好機」(幹部)だった。

 今回動いた国内金融機関には共通のリスクもある。他社との競合や人材流出を意識して経営判断を急いだ半面、提携先の資産査定などに十分時間を掛けられず、米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の損失拡大も先が見通せない。株価の下落リスクもあり、「投資に見合った利益を得られるか」(三菱UFJ幹部)との不安はつきまとう。
 かつて海外進出した都銀は、バブル崩壊で戦線縮小を余儀なくされた。国際金融の大再編を事業拡大の好機とする国内金融機関だが、リスクに見合う果実を手にできるかは不透明だ。


---FBI:米リーマンなど捜査着手か 資産偽った詐欺容疑で---
毎日新聞 2008年9月24日 18時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000m020035000c.html

 米メディアは23日、サブプライムローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で経営破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。サブプライム問題では、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手AIGや政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。捜査は初期段階で法人のほか経営陣も対象になっているもようだ。(共同)


---三井住友銀、米ゴールドマンに2000億円規模を出資へ
2008年9月24日14時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080924-OYT1T00456.htm

 三井住友銀行が米証券首位のゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資する方向で最終調整に入ったことが24日、明らかになった。
 米証券会社に対しては、三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券大手のモルガン・スタンレーへ最大9000億円の出資を決め、野村ホールディングスもリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・中東部門の買収を決めた。相次ぐ日本の大手金融機関の米大手金融機関への出資で邦銀の存在感がさらに高まりそうだ。
 ゴールドマンは23日、75億ドル(約7900億円)の増資計画を発表した。このうち、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、優先株50億ドルを引き受け、残り25億ドル(約2600億円)は普通株による公募増資を行う計画だ。このうち、三井住友銀は1000億~2000億円程度を引き受け、出資比率は最大で数%程度になるとみられる。さらにバフェット氏の投資会社は、50億ドル相当の普通株を購入できる権利を得ており、最終的な増資規模は125億ドル(約1兆3000億円)まで膨らむ可能性がある。
 ゴールドマンが増資に踏み切るのは、銀行持ち株会社への移行を決めたことで、金融当局の規制をクリアするため、財務体質を強化する必要があるからだ。金融不安に揺れる米金融市場でさらに信用力を高める狙いもある。
 三井住友銀は2003年、ゴールドマンから優先株による出資を受けたり、投資銀行業務などで提携するなど親密な関係にある。1980年代には、旧住友銀行がゴールドマン株を12・5%保有する筆頭株主だった。その後不良債権処理のために全株を売却した経緯があった。三井住友銀は今回の出資で、海外での企業の合併・買収(M&A)業務を拡充する足がかりを得たい考えだ。


---FBI、リーマンなど捜査着手か 詐欺容疑で---
2008年9月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092401000420.html

 【ワシントン23日共同】米メディアは23日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で、経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
 サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。捜査は初期段階で、法人のほか経営陣も捜査対象になっているもようだ。
 今回捜査対象に浮上した4社はサブプライム問題の深刻化で相次いで経営危機が表面化。米政府が7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化策を提案する直接のきっかけになった。


---米ゴールドマン:75億ドル増資 25億ドルは公募---
毎日新聞 2008年9月24日 11時16分(最終更新 9月24日 12時35分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080924k0000e020026000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は23日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする75億ドル(約8000億円)の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株50億ドルを購入するほか、GSが普通株25億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、市場の懸念をぬぐい去る。これとは別に、バークシャー社は1株あたり115ドルで最大50億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
 GSは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけにした米金融システム危機で、今月に入って株価が急落、18日までの10日間で約35%も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。米証券大手5社の中では、今年3月にベア・スターンズが事実上破綻し、JPモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収されており、存続しているのは既にGSとモルガン・スタンレーの2社だけ。モルガン・スタンレーは22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から最大9000億円の出資を受けると発表しており、残されたGSの動向に注目が集まっていた。
 GSは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、今後は銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】リーマンなど「捜査着手」---
2008.9.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241028006-n1.htm

 米メディアは23日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で、経営破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
 サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 リーマン以外の新たな対象は、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。(共同)


---事業買収 次の焦点AIG リスト公表へ 日欧で争奪戦も---
FujiSankei Business i. 2008/9/24
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809240017a.nwc

 経営危機に陥り実質的な国家管理下に置かれた米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産売却をめぐる交渉が28日にも始まる見通しとなった。緊急融資の早期返済を目指すAIGが売却リストを10日以内に公表。内外の金融機関が争った米証券大手、リーマン・ブラザーズの事業売却に続き、日本勢をはじめとする世界の保険大手の間で激しい買収合戦が繰り広げられそうだ。

≪早期返済へ資産整理≫
 ロイター通信によると、AIGの新しいCEO(最高経営責任者)に指名された同業大手オールステート保険の元CEO、エドワード・リディ氏は22日、「7~10日以内に(資産や事業の)売却計画を公表するとともに、一部についてはその期間内に取引を終えたい」と述べた。米連邦準備制度理事会(FRB)による850億ドル(約9兆1000億円)規模の緊急融資の早期返済を目指し資産整理を急ぐことにした。
 航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、今後損害保険などに軸足を置くとの観測が浮上している。
 AIGは日本でアリコジャパンや来年1月に合併するAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、AIU保険、アメリカンホーム保険、JTBとの合弁会社のジェイアイ傷害火災保険の3損保を保有。中堅の富士火災海上保険にも出資している。
 このうち、自動車保険通販を展開するアメリカンホームについて「東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動く」(大手損保幹部)との観測が出ているものの、生保3社についてはいずれも規模が大きく「買収は現実的ではない」(大手生保幹部)との見方が支配的だ。

≪関心はアジア≫
 また、AIGの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」(スタンダード・アンド・プアーズの黒木達雄・主席アナリスト)とされ、日本の大手各社の関心はむしろ、日本以外のアジア事業に向けられている。シンガポールにアジア地域の統括会社を9月に設立した損害保険ジャパンをはじめ、日本の大手はアジアシフトを加速しており「良い売り物があれば前向きに検討したい」(大手損保幹部)というのが共通した思いだ。
 ただ、フランスのアクサやオランダのINGなど欧州勢もアジア事業の強化を急いでおり、日本勢との間で争奪戦が起きる可能性もある。一方、米国勢ではオールステートが、米自動車保険首位のステートファーム保険との逆転を狙いAIGの自動車保険部門を買収するとの観測が出ている。


---野村、リーマン欧州も買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh06.htm

 国内証券最大手の野村ホールディングスは23日、経営破綻(はたん)した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表した。野村は22日にリーマンのアジア太平洋部門の買収で合意しており、英バークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を野村が押さえることになる。
 野村が買収するのは、リーマン欧州・中東地域の株式部門と投資銀行部門。企業が発行する株式・債券の引き受けや、M&A(企業の合併・買収)仲介などを行っている。投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つ。
 同地域の2007年度の営業収益(売上高)は、アジアのおよそ2倍にあたる約63億ドル(約6600億円)に上る。
 野村は約2500人の従業員を引き継ぐ。ただ、アジア部門と同様に、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収の対象外とした。
 野村がリーマンのアジアに続き欧州部門も買収することは、野村にとって欧米金融機関と肩を並べるグローバルプレーヤーになるための大きな足がかりとなり得る。


---野村がリーマン・アジア買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh03.htm

 証券最大手の野村ホールディングスは22日、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズから、日本を含むアジア太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、米メディアは2億2500万ドル(約238億円)と報じている。また、英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は22日、野村がリーマンの欧州部門買収でも有力になったと報じた。
 アジア部門では、取引システムなどの事業インフラや同部門の約3000人の従業員を引き継ぐ。日本を除くアジア太平洋地域の人員は2・5倍の約2800人に膨らむ。ただ、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収対象外とした。リーマンのアジア部門は、北京や香港、シンガポール、シドニーなど主要11都市に拠点を持つ。2007年11月期の営業収益(売上高)は約31・5億ドル(約3300億円)。同部門だけで日本の証券5位みずほ証券を上回る規模だ。

2008年9月23日火曜日

予備自衛官 皇居テロ

予備自衛官が皇居に消火器爆弾を発射した。
座間市議選に立候補した陸自即応予備自衛官の小川俊之は皇居に向けて
消火器爆弾5本をうち込んだ。さらにお濠の水中や土手から消火器3本と火薬を
詰めた時限発火装置付きの小型ドラム缶2本が見つかった。
公安部は爆発物取締罰則違反(使用)容疑で男を逮捕。
小川俊之は供述
「自分は愉快犯。世の中がどのような反応を示すか興味があったのでやった」
八景島近くの海浜公園で、三菱重工ビル爆破事件の約25倍、米連邦ビル爆破
事件と同等の爆薬約500キロと起爆装置を海に捨てた。

911テロ以前にハリウッドで流行った多くの映画のようだ。
模倣犯を防ぐ意味で報道も控えめ。
私的欲求を満足させると言う思想を持つ者が暴力的行動を行っても報道では
テロとは記載されていない。マスメディアの言うテロの定義はなんだろう。


---「爆薬500キロ製造し投棄」 消火器発射容疑の男---
2008年9月22日 21時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000906.html

 皇居に向け火薬入りの消火器が発射された事件で、警視庁公安部が爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕した元自衛官小川俊之容疑者(34)が「爆薬約500キロを製造し、横浜市金沢区の海に投棄した」と供述していることが22日、分かった。
 公安部によると、爆薬は発射事件翌日の21日、金沢区の「海の公園」付近で見つかり、公安部が押収した。土のう9袋に分かれ、貯水用の大型ポリタンクの中に入れられていた。
 小川容疑者は8月下旬から爆薬の材料を調合するなど爆発物製造を開始。同公園で実験しようとしたが、人に見とがめられたため起爆装置を外して海に沈めたという。
 小川容疑者は「1995年の米連邦ビル爆破事件で使用されたのと同種の爆薬」と説明しているといい、公安部が材料の入手先や動機などを調べている。(共同)


---「500キロの爆弾捨てた」皇居に消火器発射の元自衛官が供述---
2008.9.22 20:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080922/crm0809222051041-n1.htm

 皇居に向けて火薬を詰めた消火器を発射したとして、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕された元陸上自衛官、小川俊之容疑者(34)が警視庁公安部の調べに対し「500キロの爆弾を製造し、夏ごろ、横浜市金沢区の海に捨てた」と供述していることが22日、分かった。爆発物は同区の八景島近くにある公園の砂浜で21日、発見されており、公安部が鑑定を進めている。小川容疑者は「起爆装置は解除してあり、爆発はしない」と供述している。
 調べによると、爆発物は長さ約140センチ、幅約100センチ、高さ約90センチのポリエチレン製の雨水をためる農業用タンクで作られていた。中には土嚢(どのう)9袋と起爆装置のような機械が入っていたという。土嚢には火薬が詰まっているとみられる。
 小川容疑者は「神奈川県の丹沢山中で爆発実験をした」とも供述。公安部は小川容疑者の自宅を家宅捜索するなどして火薬の入手経路や爆発物の製造過程を追及している。


---横浜の海中から爆薬数百キロ押収、元自衛官が投棄---
2008年9月22日20時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080922-OYT1T00542.htm

 東京都千代田区の皇居沿いの路上で18日、皇居に向けて消火器爆弾が撃ち込まれた事件で、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕された元陸上自衛官、小川俊之容疑者(34)の供述に基づき、横浜・八景島近くの海中から爆薬数百キロが見つかったことがわかった。
 小川容疑者は「実験用の爆薬約500キロを海に捨てた」と話しており、警視庁公安部で押収した爆薬の鑑定を進めている。500キロの爆薬量は380人余の死傷者を出した三菱重工ビル爆破事件(1974年)の約25倍に相当する。
 公安部幹部によると、爆薬は九つの土のう袋に小分けされ、農業用雨水タンク(1000リットル)の中に起爆装置のようなものと一緒に詰め込まれていた。消火器爆弾と同様、肥料などを混合して製造したとみられるが、密閉状態でなかったことなどから実際に爆発する危険はなかったという。
 海に投棄した理由について、小川容疑者は「8月22日に八景島近くの海浜公園で実験しようとしたが、管理人らに見つかった」と供述しているという。


---爆発物:皇居に向け消火器発射の男「丹沢で実験」供述---
毎日新聞 2008年9月19日 0時22分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080919k0000m040130000c.html

 元自衛官の男が皇居に向け、火薬を詰めた消火器を発射するなどした事件で、警視庁公安部は18日、神奈川県相模原市大野台7、自称灯油販売業の小川俊之容疑者(34)を爆発物取締罰則違反(使用)容疑で逮捕した。容疑を認め「今年夏ごろから製造を始め、神奈川県の丹沢山中で爆発実験をした」と供述しているという。
 調べでは、小川容疑者は18日午前2時40分ごろ、東京都千代田区内の歩道から、午前8時に爆発するようセットした時限装置付きの50リットルドラム缶2本を桜田濠(ぼり)に投下。自家用トラックの荷台から黒色火薬を詰めた消火器5本を発射した疑い。
 「最近、現場の下見をするために皇居を一周した」とも供述。爆弾の製造方法はインターネットで調べ、原料は通信販売で購入したという。
 小川容疑者は93年3月に陸上自衛隊に入隊し約2年間で退職。現在は、年30日の訓練義務がある即応予備自衛官に採用され、今年も訓練に参加していた。防衛省の増田好平事務次官は「あるまじきことで、服務指導を徹底する」と述べた。
 また、小川容疑者は14日告示された神奈川県座間市の市議選(21日投開票)に立候補を届け出ていた。


---皇居に向け消火器発射 火薬詰め製作 容疑の予備自衛官逮捕---
2008年9月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000263.html

 十八日午前二時四十分ごろ、東京都千代田区隼町の皇居・桜田濠(ぼり)付近で「ドーン」という爆発音が数回あった。麹町署員が駆けつけると、近くの歩道に止めたトラックのそばにいた男が「消火器に火薬を詰め、皇居に向けて飛ばした」と認めたため、警視庁公安部と同署は爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕状を請求した。
 調べでは、男は神奈川県相模原市、自称灯油販売業の元陸上自衛官(34)で、現在も有事の際に招集される予備自衛官に任用されている。「世の中がどう反応するか興味を持ってやった」と話しているという。
 同署などによると、男はトラックの荷台に積んだ土のうを発射台にして、火薬を詰めてリード線をつないだ消火器計六本を皇居に向けて飛ばした。さらに時限式発火装置を付けた火薬入りのドラム缶(五十リットル)二本を濠に投げ込んだという。
 消火器のうち、一本が濠を越えた土手で、二本が濠の中で発見された。ドラム缶二本も濠の中から見つかり、機動隊の爆発物処理班が処理した。
 男は二十一日投開票の神奈川県座間市議選に立候補している。
 作製方法などについて「インターネットで調べ、硫黄など火薬の原料もネットの通販で買った。皇居なら人もいないし安全。自分は愉快犯」と話しているという。


---皇居に消火器飛ばした男は元自衛官 桜田濠から消火器など見つかる---
2008.9.18 12:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080918/crm0809181223013-n1.htm

 東京都千代田区の三宅坂付近に止められていたトラックから18日未明、皇居に向け消火器が発射された事件で、消火器を発射したと自供した男が第1空挺団に所属した経験もある元陸上自衛官(34)=神奈川県相模原市=であることが分かった。警視庁麹町署は爆発物取締罰則違反の疑いで男を逮捕する方針。
 調べでは、男は現在、有事の場合にのみ招集される「即応予備自衛官」として陸上自衛隊に任用されている。21日に投開票される神奈川県座間市議選にも立候補している。
 トラックの荷台には発射台のように土嚢(どのう)が斜めに積まれていた。男は消火器のほか、火薬を詰めた50リットルドラム缶2本も皇居の桜田濠(ぼり)に投下。ドラム缶には午前8時にセットされた時限起爆装置が付いていたが、事前に回収され処理された。消火器数本は皇居側の土手から発見された。
 事件は18日午前2時40分ごろに発生。爆発音を聞いたパトロール中の署員が音のした方向に向かうと、三宅坂交差点近くの歩道上にトラックが乗り上げており、火薬のにおいがした。
 近くにいた男が「トラックの荷台から消火器を複数、皇居に向けて飛ばした。自分は愉快犯。騒ぎを起こしたかった」などと供述したため、署に任意同行した。けが人はいない。犯行声明文などは所持していなかったという。
 現場は皇居の桜田濠に面し、最高裁判所などが隣接する場所。


---消火器を皇居にうち込む、元自衛官を逮捕---
2008年9月18日11時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080918-OYT1T00392.htm

 18日午前2時40分ごろ、東京都千代田区隼町4の皇居沿いの国道20号で、警視庁麹町署のパトカーが「ドン」という爆発音を数回聞き、歩道に乗り上げたトラックの近くに不審な男が立っているのを発見した。
 同署員が職務質問したところ、男は「皇居に向けて消火器5本をうち込んだ」と話したため、同署で付近を捜索した結果、お濠(ほり)の水中や土手から消火器3本と火薬を詰めた時限発火装置付きの小型ドラム缶(直径41・5センチ、高さ50センチ)2本が見つかった。同庁公安部は、爆発物取締罰則違反(使用)容疑で男を逮捕した。
 発表によると、男は、神奈川県相模原市の元陸上自衛官で、灯油販売業小川俊之容疑者(34)。時限発火装置は同日午前8時に爆発するようセットされていたが、同庁爆発物処理班が処理した。
 公安部幹部によると、消火器には火薬が詰め込まれ、トラックの荷台に積んだ土のうを発射台代わりに、皇居に向けて発射されたとみられる。荷台にはリード線や着火スイッチのようなものもあったという。同庁はドラム缶や消火器の構造、火薬の成分などを調べている。
 小川容疑者は「自分は愉快犯。世の中がどのような反応を示すか興味があったのでやった」と供述。皇居を狙った理由については「広くて、安全だと思った」と話しているという。