2008年9月17日水曜日

AIG融資 代償にリストラへ

日本でリーマンの投融資状況が報道された。
生保・地銀も投融資していて決算に影響が出始めた。
リーマン子会社が民事再生法の適用を申請した。
・サンライズファイナンス
・リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ

米国同様にニッポン放送株による特需で、ぼろ儲けしたのだから、税金を
投入する必要はないと言うことだろう。

AIGはFRBから9兆円融資が承認された。その代償にリストラを促され、子会社
を売却する可能性が出てきた。規模が大きいだけに子会社も多い。
状況が厳しいのに、買収する会社が出てくるのだろうか。


リーマン破綻の騒ぎどころじゃないAIGの経営危機


080916 リーマン破綻の真相はみせしめだった!


【経済】リーマン・ブラザーズ破綻 世界恐慌の引き金か? 20080916(前半)


【経済】リーマン・ブラザーズ破綻 世界恐慌の引き金か? 20080916(後半)


---米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も---
2008年 09月 17日 16:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33801120080917

 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
 また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。
 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。
 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 

<株売り・債券買いの流れ加速も> 
 FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 

<FRBに説明責任> 
 FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 
 (Emily Kaiser記者;翻訳 吉川彩)


---英銀バークレイズ、リーマンの北米投資銀部門を買収---
2008年9月17日13時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080917-OYT1T00419.htm

 【ニューヨーク=山本正実】英銀行大手のバークレイズは16日、経営破綻(はたん)した米大手証券リーマン・ブラザーズの北米の投資銀行部門を計17億5000万ドル(約1850億円)で買収すると発表した。
 同部門は、株式・債券の引き受けや、企業の合併・買収(M&A)の仲介などの業務を手がけている。バークレイズは買収で、アメリカ市場での収益拡大を図る考えだ。リーマンには資産運用部門などが残り、連邦破産法にのっとって処理が進むと見られる。


---AIG:FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も----
毎日新聞 2008年9月17日 13時32分(最終更新 9月17日 14時14分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080917k0000e020073000c.html

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、経営危機に陥っていた米保険大手AIGへの救済策を発表した声明で、「融資はAIGの資産売却で返済される」と、AIGに積極的なリストラを促した。AIGは日本でアリコジャパンなど生命保険3社とアメリカンホームなど損害保険2社を運営しており、こうしたグループ会社の売却を迫られる可能性がある。
 いずれも保険事業は順調なため、売却が決まれば、国内大手生損保や銀行などを含め、激しい争奪戦が繰り広げられるのは必至。国内生損保業界の大規模な再編につながるとみられる。ただ、アリコが保有するAIG株の価値が大幅に下落しており「本業はいいが、財務面での劣化が心配で簡単には飛びつけない」(大手生保)との見方もある。【辻本貴洋】


---【米金融危機】リーマン系2社再生法申請 負債は計7484億円---
2008.9.17 12:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080917/biz0809171222004-n1.htm

 米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人の子会社2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが17日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は2社合わせて約7484億円。親会社の破たんで自力での事業継続が困難となった。
 2社は、金融機関などからの債権買い取りや事業資金の貸し付けを手掛けたサンライズファイナンス(東京)と、不動産担保融資や証券化事業を行っていたリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(同)。
 サンライズファイナンスは平成17年にライブドアがニッポン放送株を大量取得した際、ライブドア側に約588億円を貸し付けて支援。その後、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引などの罪で、当時の堀江貴文ライブドア社長や村上ファンドの村上世彰代表らが立件されたが、リーマン側は巨額の利益を上げた。


---【米金融危機】AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ---
2008.9.17 10:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc0809171024013-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、最大で約850億ドル(約9兆円)の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などの報道によると、FRBは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればAIGの発行済み株式の80%を獲得する。事実上、AIGはFRBの管理下で再建を図ることになる。
 経営破(は)綻(たん)した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。
 AIGは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、16日は株価が一時1・25ドルまで急落した。
 格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、AIGは15日、FRBにつなぎ融資を要請。FRB、財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。FRBは民間金融機関に最大750億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。


---リーマン破綻 市場「次はどこだ」---
2008年9月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080917mh04.htm

米政府の信頼に影
 【ワシントン=矢田俊彦】米証券4位のリーマン・ブラザーズが、米政府が救済策に深くかかわりながら、破綻(はたん)に追い込まれたことは、市場の政府に対する信頼感に微妙な影を落とした。市場では、次の破綻金融機関が取りざたされており、公的支援見送りという政府のハードランディング(強行着陸)の決断が、金融不安を収束に向かわせるかどうかについては懐疑的な見方も多い。

■異なる判断
 米政府はJPモルガン・チェースがベア・スターンズを救済買収する際に資産価値の目減り分を補填(ほてん)するため、公的資金を投入した。リーマンのケースとの違いについてポールソン米財務長官は「置かれた状況がかなり違う」と説明した。資金繰りが急速に悪化したベア救済時には、(連鎖倒産が起きる)金融システム危機の恐れがあり、米連邦準備制度理事会(FRB)が、リーマンなど証券会社に対して直接資金を供給できる仕組みもなかった。リーマンは、経営危機が表面化してから時間がたっていたこともあり、FRBは一時的に動揺が広がっても、ほかの金融機関に経営不安の波が広がるとは考えていなかったとみられる。

■反応
 米政府の判断に対する市場の反応は割れている。
 ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン氏は、「米財務省が民間は救済しないとの線引きを明確にしたことで、(公的資金による救済の判断基準の)あいまいさが解消され、市場(の不安定さ)は底を打つ」と肯定的だ。
 その一方で、米調査会社のグローバル・インサイトのブライアン・ベスーン氏は「リーマンの破綻で、米金融市場は新たな脅威に直面した」と述べ、FRBによる利下げや追加の景気対策が必要と指摘する声は多い。

■資産規模1.6倍
 今後の市場動向が安定に向かうかどうかは未知数だが、市場の関心はすでに、リーマンの次の破綻予備軍に移っている。市場では、保険最大手のAIGや貯蓄貸付組合(S&L)大手のワシントン・ミューチュアルなどの経営不安が懸念されている。
 AIGは、サブプライムの住宅ローンを裏付けに発行された金融商品を大量に保有しているとみられている。保険会社であるAIGの資産規模は、リーマンと比べて1・6倍の1兆498億ドル(約109兆1800億円)と格段に大きい。仮に破綻すれば、投資銀行業務などが主体の証券会社と異なり、一般の保険契約者に幅広い影響が及ぶことになる。
 だが、保険会社の監督権限は、FRBや財務省は持たず、各州が握っている。また、投資銀行と違って、FRBが直接、資金供給する制度も整備されていない。
 さらに、大手銀行に経営破綻の波が広がれば、健全な企業への資金の流れも滞らせ、米経済全体の失速にもつながり、金融システム不安がさらに深刻になりかねない。
 米政府は、金融監督制度の見直しに着手しているが、実現までにはしばらく時間がかかる。金融機関の業態を超えた破綻処理の枠組みを強化する必要性を指摘する声が市場には多いが、政府の対応は後手に回っており、市場の動揺は容易に収まりそうにない。


---リーマンへの投融資4400億円 日本の金融機関46社---
2008年9月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008091702000066.html

リーマングループ向け投融資状況
金融機関            投融資残高
三井住友フィナンシャルグループ    1034(100)
あおぞら銀行              692(26)
新生銀行                380
三菱UFJフィナンシャル・グループ    288(250)
みずほフィナンシャルグループ      400(200)
りそなホールディングス         200
中央三井トラスト・ホールディングス   150
三井住友海上グループホールディングス  146
日本生命保険              100
朝日生命保険              100
信金中央金庫              97
第一生命保険              80
紀陽ホールディングス          71
住友信託銀行              60
札幌北洋ホールディングス        51
千葉銀行                49
常陽銀行                42
百五銀行                40
ふくおかフィナンシャルグループ     39
滋賀銀行                35
伊予銀行                34
岩手銀行                30
七十七銀行               20
北国銀行                20
北越銀行                20
明治安田生命保険            20
三井生命保険              20
千葉興業銀行              19
東邦銀行                14
ほくほくフィナンシャルグループ     13
阿波銀行                11
福島銀行                10
愛知銀行                10
第三銀行                10
十六銀行                10
琉球銀行                10
興銀リース               10
八十二銀行               10
徳島銀行                 8
荘内銀行                 5
百十四銀行                5
大東銀行                 5
四国銀行                 5
京都銀行                 5
北都銀行                 4
北日本銀行                2
※単位は億円。( )は現時点で判明した最大損失見込み。1ドル=105円で換算。
 信金中央金庫はリーマンの資料に基づく。あおぞら銀行などはデリバティブを含む


 経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで46社、約4400億円に上ることが16日、分かった。地銀などが保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債(サムライ債)は、債務不履行になる恐れがある。大手行などを合わせて損失は2000億円を超す可能性がある。
 紀陽ホールディングスや札幌北洋ホールディングスなど30の地銀がリーマンの社債などを71億-2億円保有していると発表したほか、一部生損保や証券会社、リース会社もリーマン向けの債権を保有していることを明らかにした。
 メガバンクでは、みずほ信託銀行が118億円の損失を計上し、2008年9月中間決算の業績予想を下方修正。みずほフィナンシャルグループ全体では投融資残高が400億円で、200億円程度の損失を見込んでいる。
 三井住友フィナンシャルグループは、投融資の残高が約9億8000万ドルの融資や社債を合わせ1034億円で100億円程度の損失計上を予測。三菱UFJフィナンシャル・グループも約2億7500万ドル(288億円)の貸し出しなどに対し、最大250億円の損失を見込んでいる。


---AIGグループ---
http://www.aig.co.jp/companies/index.htm

・AIU保険会社(AIUインシュアランス・カンパニー)
・アメリカンホーム保険会社(アメリカンホーム・アシュアランス・カンパニー)
・ジェイアイ傷害火災保険株式会社
・アリコジャパン(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー)
・AIGスター生命保険株式会社
・AIGエジソン生命保険株式会社
・トランスアトランティック再保険会社
・AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク(AIGGRE)
・AIGジャパン・キャピタル・インベストメント株式会社
・AIGインベストメンツ株式会社
・バンクAIG証券会社
・AIGコミュニケーションワン株式会社
・AIGコーポレート・ソリューションズ株式会社
・日本保険損害査定株式会社(JACO)
・AIGインターナショナルサービス・ジャパン
・AIGシステムズ株式会社
・AIGスタッフ株式会社
・AIGフィナンシャル・システムズ株式会社
・AIGファイナンシャルラーニング株式会社
・オリックス・インシュアランス・プランニング株式会社
・株式会社クリス
・ティーペック株式会社
・テックマークジャパン株式会社
・AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント株式会社
・AIG株式会社

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