2008年9月14日日曜日

疑惑の議員資金調達 再三再四身体検査せず

議員の疑われる資金調達が話題となった。
閣僚の身体検査を必要性を説く割には、総裁候補の身体検査は寛容だ。
マスメディアは自民党の陽動作戦に注意をすると言うが、本当に必要なのは
候補者の身体検査に注ぐ反骨精神だろう。
これができないから、偏向報道と言われる。
いわゆるサラリーマン記者が多く、腰抜けしかいないと言うことだ。

米大統領候補者は今月の寄付はいくら集まったと自慢するのに、日本の場合は
黒いイメージしかつきまとわない。
競争原理が働かないためか、道徳的観点の違いかはわからない。

甘利明とみんなの会(甘利明)
・不明朗な経理が明らかになれば政治家人生に傷が付く

育洋政経懇話会(河野洋平)
・収支ゼロ
・不明朗な経理が明らかになれば政治家人生に傷が付く

糸数慶子
・3300万円の民主党から選挙資金の支援

稲田朋美
・事務所費632万円が271万円に半減した
・秘書「文房具など消耗品も事務所費に入れていた。区分を見直して、
    政治活動費に計上するようにした」

伊吹文明
・昨年2月、個人事務所に資金管理団体を移転
・伊吹事務所は「『あらぬ疑い』は晴らさねばならないので」と説明

石原伸晃の会(石原伸晃)
・平成16~19年 前田建設工業(福島県発注のダム工事の知事への贈賄)
        元名誉会長前田又兵衛 計20万円の寄付
・平成18~19年 秋田県内の建設会社(水増しした財務諸表による建設業法違反)
        の社長 計100万円の寄付
・平成17~19年 東京都内のシステム開発会社役員(法人税約7000万円を脱税)の
        男性 計15万円の献金
・5万円以上の会合などの「渉外費」が49件あり、計668万円を支出
・1000万円以上のパーティーを3回開き、6782万円の収入

石破茂政経懇話会(石破茂)
・2002年10月に死亡したのに07年8月に解散するまで代表者と記載

川崎二郎
・資金管理団体事務所は都内にある公設秘書の自宅マンション、郵便受けに
 団体名はなく、報告書の連絡先欄には議員会館の電話番号が記されている
・2007年には事務所費など経常経費計679万円を計上
・公設秘書は「電話や郵便など会館の経費。領収書もある」と説明

河村建夫
・2006年に38万円あった光熱水費がゼロ
・秘書「誤解を招きそうな支出は別の費目に振り分けた」

行田邦子
・6400万円の民主党から選挙資金の支援

京浜政治科学研究会(菅義偉)
・政治団体が複数あるのは誤解を招く

小池百合子
・20万円前後の「生け花代」を2回支出

国民政治協会(自民党の政治資金団体)
・奥村組が、名古屋市発注の地下鉄工事の独禁法違反の疑いで逮捕された
 当日5万円の寄付
・平成19年の奥村組から同協会への寄付は計645万円
・奥村組はこの日を含め19年中に毎月5万円ずつ、また同年3月には別に585万円
 を同協会に寄付

自民党愛媛県第1選挙区支部(塩崎恭久)
・サンライズフーズ(ウナギ産地偽装の疑い)」が、132万円を寄付
・塩崎事務所は「一支援者として過去に適法な支援を頂いていたが、
 事件の推移に照らし、全額返還した」と説明
・平成15年に大山修人社長から120万円
・平成19年11月に12万円の寄付
・平成20年4月に大山社長が役員を務める関連会社が、政治資金パーティー券
 10万円分を購入

自民党福岡県第八選挙区支部(麻生太郎)
・ヤマト樹脂光学より250万円の献金
 2004年に30万円
 2005年に40万円
 2006年に30万円
・事務所は「通常の献金」とし、返還しない意向

素淮[そわい]会(麻生太郎)
・東京都内の料理店等で7回の会合を開き220万円支払う
・素淮会で5万円以上の会合を84回開き、計1359万円支払う
・麻生派に1150万円を寄付
・総額1億5454万円を支出
・1621人を集めた大規模パーティーの8473万円を筆頭に1000万円以上の
 パーティーを3回開き、1億1779万円を集めた

谷岡郁子
・7400万円の民主党から選挙資金の支援

友近聡朗
・4050万円の民主党から選挙資金の支援

南野知恵子
・日本看護連盟は「看護職の代表として国会に送った議員を支援している」
 と説明

姫井由美子
・3000万円以上4000万円未満の民主党から選挙資金の支援

山岡賢次後援会(山岡賢次)
・昨年7月に資金管理団体の事務所を自宅から国会近くの個人事務所に移転

与謝野馨
・5万円以上の会合は8件計82万円支払う
・9回のパーティーで6182万円の収入

陸山会(小沢一郎)
・1995~1999年に山田洋行から毎年50万円ずつ寄付、山田洋行から受けた250万円
 の寄付を返金
・1000万円以上の政治資金パーティー3回で計5402万円を得る
・個人からの献金も1650万円
・土地・建物を所有し、賃貸料や不動産の売却益などで2770万円を得る
・支出は2億4506万円で、収入を9682万円上回り、繰越金を切り崩して充てる


小沢民主党代表記者会見 財源について


【総裁選】街頭演説会・渋谷ハチ公前広場(麻生太郎)


【総裁選】街頭演説会・渋谷ハチ公前広場(与謝野馨)


【総裁選】街頭演説会・渋谷ハチ公前広場(石破茂)


【総裁選】街頭演説会・渋谷ハチ公前広場(小池百合子)


【総裁選】街頭演説会・渋谷ハチ公前広場(石原伸晃)


---自民“ネット総裁選”全開 法規制なくHP更新自由---
2008年9月13日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008091302000238.html

 5人の乱戦となった自民党総裁選は、ネットでも過激な戦いを展開中だ。同党や各候補者はホームページ(HP)で演説などの動画を掲載したり、日記を頻繁に更新するなど、電脳選挙を繰り広げている。公職選挙法では、ネットを使って選挙運動を行うことを禁じているが、法の縛りがない総裁選は一足先に「ネット選挙解禁」となっているのだ。 (政治部・清水俊介)
 現行の公職選挙法では選挙期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットなど以外の文書・図画の配布や掲示を禁止。HPも法定外の文書・図画とみなされ、各候補は選挙期間中のHP更新を止めている。
 このためネットやブログで積極的に情報発信する若手議員らは、法改正してネット選挙を解禁すべきだと主張している。
 一方、総裁選は公選法が対象とする選挙ではないため、HPの更新は自由。自民党のHPでは、各候補者のプロフィルや政策がまとめられているほか、総裁選期間中に街頭演説などで見かけた候補者の動画を募集する企画もある。
 自民党広報本部は「今回は動画を活用し、国民にアピールしたい」と話す。
 各候補もHPを積極活用。石原伸晃元政調会長は、自身の動画を随時掲載し、石破茂前防衛相は「総裁選日記」と題して活動を細かく報告。五候補全員が、自身のHPで動画や所見を載せている。
 総裁選後は、あまり日を置かず衆院選が行われると予測される。ネット選挙全面展開の総裁選と、厳しく規制される衆院選。これでは候補者はもちろん、有権者も混乱してしまう。
 今回の総裁選の評判が良ければ、法改正により衆院、参院の国政選および地方選でも、いよいよ「ネット解禁」となる可能性がある。


---代表死亡を放置、収支ゼロ…不透明政治団体が次々解散---
2008年9月13日10時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080913-OYT1T00227.htm

 主要政治家の政治団体が相次いで解散していたことが、総務省が12日公表した2007年の政治資金収支報告書でわかった。
 その数、政党支部も含め少なくとも約70団体に上る。死亡した代表者を約5年間も変更していなかったり、収支がゼロのペーパー団体だったり……。不透明な事務所費問題の相次ぐ発覚を受け、有権者の目を意識して不透明な団体の処分に動いた政治家の危機感が浮かび上がってくる。
 07年8月に解散した石破茂前防衛相の関連団体「石破茂政経懇話会」(東京都狛江市)。同年の収支報告書によると、02年10月に死亡した元日銀政策委員が解散するまで代表者として記載されていた。
 石破前防衛相の事務所は「死亡後、適任者がおらずそのままになっていた。違法の認識はなかった」と釈明するが、政治資金規正法では、代表者が死亡した場合は7日以内に届け出なければならず、解散時も代表者本人の署名か押印が必要。総務省は「虚偽記載の疑いが強い」としているが、石破事務所は「政治団体の整理の一環で解散した」と説明している。
 このほか、昨年解散した主な政治団体は、河野洋平衆院議長の「育洋政経懇話会」、甘利明前経済産業相の「甘利明とみんなの会」、菅義偉前総務相の「京浜政治科学研究会」、民主党の山岡賢次国対委員長の「山岡賢次後援会」など。
 各団体では、「政治団体が複数あるのは誤解を招く」(京浜政治科学研究会)など、事務所費問題などで国民の厳しい目にさらされたこととは無関係を装う。だが、「育洋政経懇話会」など07年の収入がゼロだった団体は6団体で、その関係者は、「収支ゼロでは不自然だと思われる」(河野事務所)。また、別の解散団体関係者は「不明朗な経理が明らかになれば政治家人生に傷が付くから」と本音をのぞかせた。


---石原氏に献金続々 贈賄・脱税・指名停止企業役員… 政治資金収支報告---
2008.9.13 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080913/stt0809130130000-n1.htm

 自民党総裁選に立候補している石原伸晃元政調会長の資金管理団体「石原伸晃の会」(東京)が、贈賄側とされるゼネコンや、指名停止処分を受けた建設会社、脱税したシステム開発会社の役員ら3人から、少なくとも計135万円の寄付を受けていたことが12日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。
 政治資金収支報告書などによると、同会は平成16年から19年にかけ、中堅ゼネコン「前田建設工業」(東京)の元名誉会長、前田又兵衛氏から、計20万円の寄付を受けていた。同社は福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で前知事の佐藤栄佐久被告(69)らへの贈賄側とされる。前田氏は18年11月、一連の不祥事を受けて引責辞任した。
 また、18~19年には、秋田県内の建設会社の社長から、計100万円の寄付を受けた。同社は16~18年、資産を水増しした財務諸表を国の登録機関に提出し、公共工事の入札資格審査申請をした建設業法違反で、国交省東北地方整備局から今年1月、5カ月の指名停止処分を受けていた。
 17~19年には、東京都内のシステム開発会社役員の男性から、計15万円の献金を受けていた。男性は18年3月、同社が法人税約7000万円を脱税したとして、懲役10月(執行猶予3年)の有罪判決を東京地裁で受け、確定している。
 産経新聞は12日、石原氏の事務所に取材を申し込んだが、回答が得られなかった。


---日本経団連、献金総額4億増、民主は横ばい 政治資金収支報告---
2008.9.13 00:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130025004-n1.htm

 日本経団連は12日、平成19年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。それによると、献金総額は前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。ただ、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金はほぼ横ばいにとどまった。
 個別企業ではトヨタ自動車が前年と同額の6400万円でトップとなった。大手企業では前年より献金額を増やした企業が多く、新日本製鉄が1200万円増やしたほか、キヤノン、三菱重工業などが1000万円積み増した。また、政治資金規正法改正を機に献金を取りやめていた日産自動車が9年ぶりに復活し、2400万円を献金した。
 ただ、民主党に対する献金では、大和証券グループ本社が新規で100万円の献金を行ったものの、大半は横ばいにとどまった。政治献金を行う際の指標として経団連が公表している政策評価で、横ばいだった自民に対して、民主は評価を下げており、評価に準じた内容となった。
 献金額が増加したことについて、経団連の御手洗冨士夫会長は「社会貢献の一環として寄付を行う企業が増えた」と評価した。


---政治資金収支報告書:小沢・民主代表、山田洋行に寄付返金---
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913ddm041010093000c.html

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が、防衛汚職事件の舞台となった防衛専門商社「山田洋行」から受けた250万円の寄付を返金していたことが分かった。
 12日公表された07年の政治資金収支報告書によると、返金は07年10月23日。陸山会は、95~99年に山田洋行から毎年50万円ずつ寄付を受けており、事件発覚後、小沢氏側は返金する意向を示していた。


---事務所費、最低98億円 07年政治資金 不祥事影響か 収入総額は1278億円---
2008年9月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008091302000118.html

 総務省が十二日に公表した二〇〇七年分政治資金収支報告書(中央分)によると、各政党本部を含む政治団体の収入総額は千二百七十八億二千万円で前年より0・8%増え、支出総額も千四百四十一億九千万円と27・7%増加した。裏金づくりの温床とも指摘される事務所費は2・4%減の九十八億一千万円で、記録が残っている一九九三年分以来、最低となった。安倍晋三前内閣での赤城徳彦元農相らの閣僚辞任などが影響したとみられる。
 政党交付金の繰越金も前年比で一気に百十八億七千万円も減少した。〇七年は統一地方選と参院選が重なり、大幅な支出の増加につながったようだ。
 収入で最も多いのは政治資金パーティーを含む事業収入で、四百五十五億三千万円(4・2%減)。
 このうちパーティー収入は十二億五千万円減って計百十四億三千万円だった。次いで政党交付金の三百十九億四千万円(0・7%増)。政治献金は8・5%増の二百三十八億九千万円に上り、うち企業・団体献金は三十八億六千万円で9・1%増加した。個人献金は13・8%減少し四十八億三千万円だった。
 各党本部の収入は(1)共産党二百六十四億八千万円(2)自民党二百五十二億九千万円(3)公明党百五十一億円(4)民主党百三十一億五千万円(5)社民党十八億九千万円(6)国民新党十一億五千万円(7)新党日本一億九千万円-の順になった。
 同時に公表された政党交付金使途等報告書によると、支出は倍増の四百三十八億一千万円で、制度が始まった一九九五年以降で最多だった。
 今回報告書が公表されたのは三千八百四十五団体。各党の支部や政治団体の多くが都道府県選管に収支を報告しており、各選管は今月末までに順次公表する。


---政治資金収支報告書:総裁候補、会合お盛ん 麻生氏、1日220万円---
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913ddm005010146000c.html

 自民党総裁候補5人の政治資金の支出について、総務省が12日公表した07年政治資金収支報告書(中央分)から分析した。
 麻生太郎幹事長は4月24日に東京都内の料理店などで7回の会合を開き220万円を使うなど、資金管理団体の素淮(そわい)会だけで5万円以上の会合を84回開き、計1359万円を支払った。
 このほか、麻生派に1150万円を寄付するなど、総額1億5454万円を支出している。
 無派閥の与謝野馨経済財政担当相は、他の政治団体への献金はなく、5万円以上の会合は8件計82万円。がんとの闘病を終え、07年4月に復帰した事情もあり、支出5182万円は収入の枠内で08年に2億5339万円を繰り越した。
 石原伸晃元政調会長は、5万円以上の会合などの「渉外費」が49件あり、計668万円を使っている。
 小池百合子元防衛相は20万円前後の「生け花代」を2回支出したが、5万円以上の会合の計上はなかった。石破茂前防衛相は地元の「石破茂後援会」への1034万円の寄付が主な支出。【石川貴教】


---特集:07年政治資金収支報告書-中央分---
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913ddm010010139000c.html

◇小沢氏、際立つ財力--自民総裁候補5氏と比較
 07年の政治資金収支報告書(中央分)で、自民党の総裁候補5人と民主党の小沢一郎代表の資金力を比較したところ、小沢氏が22億7154万円で他の5人を大きく上回った。与謝野馨経済財政担当相は3億521万円、5人合計でも6億円余りで、小沢氏の資金力が際立っている。
 資金力は6人に関係する政治団体のうち、活動地域が複数の都道府県にまたがり、総務相に報告書を提出した団体に限定して調査。07年1年間の収入と、06年からの繰越金の合計で比較した。関係する団体同士の資金移動は除いて計算した。
 小沢氏の資金力の9割以上は06年からの繰越金で、資金管理団体の陸山会など6団体で21億2331万円に上る。収入は1億4823万円。1000万円以上の政治資金パーティー3回で計5402万円を得ており、個人からの献金も1650万円で他の5人を上回る。東京都内や地元の岩手県内に土地・建物を所有し、賃貸料や不動産の売却益などで2770万円を得ている。支出は2億4506万円で、収入を9682万円上回り、繰越金を切り崩して充てている。
 麻生太郎幹事長は07年6月、東京都内で1621人を集めた大規模パーティーの8473万円を筆頭に1000万円以上のパーティーを3回開き、小沢氏の倍以上の1億1779万円を集めた。
 石原伸晃元政調会長も東京都内で1000万円以上のパーティーを3回開き、6782万円の収入。与謝野氏も9回のパーティーで6182万円の収入があり、いずれもパーティーでの集金力では小沢氏を上回っている。

◇時代は空中選挙戦
◇テレビCM・ネット広告、宣伝費が急増
 07年の政党交付金の使途(本部、支部の合計)は、テレビCM放映料などの宣伝事業費が過去最高の156億4400万円となり、これまでのピークだった03年(92億8600万円)の1・7倍に急増した。交付金の支出全体に占める割合も35・7%で過去最高。一方、公認料や遊説費などの選挙関係費は55億1200万円で宣伝事業費の約3割5分にとどまっており、選挙戦術はイメージ戦に比重が移っている様子がうかがえる。
 政党別で、宣伝事業費の伸びが最も目立つのが民主党。衆院選、統一地方選があった03年は33億4900万円で、選挙関係費の41億7500万円を下回っていたが、07年には2・8倍の94億4100万円に伸び、選挙関係費の25億900万円を大きく上回った。年初から4月の統一地方選、7月の参院選へとテレビCMを5連続で打ち出し、制作費や放映料が約55億円に上った。さらに女性層を狙った雑誌広告に8900万円、インターネット上のバナー(横帯状)広告に1億4200万円をつぎ込むなど新たな支持層開拓を模索し、広告関連とみられる支出に総額約79億円をつぎ込んだ。
 結果的に民主党は参院選で、改選121議席の過半数に迫る60議席を得て圧勝。当時同党の広報委員長だった千葉景子参院議員は、「小沢代表からは『選対と広報は両輪で』と指示があった。選挙区が広い参院選では、より広報が効果的だと考えていたのではないか」と話す。
 対する自民党の07年の宣伝事業費も58億2900万円で、選挙関係費16億1600万円の約3・6倍になる。ただ、03年には54億6100万円で民主党を上回っていたのが、今回は民主党の約6割どまり。自民党も統一地方選で1回、参院選向けで2回のテレビCMを打ったが、物量が及ばなかった形だ。政治資金収支報告書では、広告関連とみられる支出の細目を「宣伝広報費」で統一し、計35億6500万円を計上しているが、テレビCMや新聞広告などの内訳は明らかにしていない。
 一方、強固な支持組織を持つ公明党は、07年の宣伝事業費が1億2800万円で、選挙関係費の9億3800万円の7分の1程度。宣伝事業費のほとんどを交付金でまかなっている自民、民主両党と違い、自前の収入からも宣伝事業費を出しているが、それを加えても選挙関係費が大きく上回っている。
 その他の政党の宣伝事業費は、社民党4600万円▽国民新党1億6200万円▽新党日本3500万円--だった。
◇宣伝効果? 比例代表明暗
◇当選--1800万円、民主候補/落選--2.7億円、自民候補
 07年の政党交付金で、宣伝事業費に過去最高の約94億円をつぎ込んだ民主党は、同年の参院選比例代表で約2325万票を獲得、20人を当選させた。その余波で、大金をつぎ込みながら落選の憂き目をみた自民党の比例代表の「組織内候補」もいる。政治資金収支報告書が比較的そろっているケースで実態を調べてみた。
 比例代表の非拘束名簿式では、各党の得票に応じてまず議席の配分数が決まり、その後に個人得票に応じて当選者が決まる。自民党は14議席しか確保できず、当落ラインは20万票台にせり上がった。日本医師連盟が支援した武見敬三氏は、自身の党支部や後援会など三つの関係団体で、選挙関係費や組織活動費などの政治活動費で2億7563万円(重複を除く。以下同じ)を支出したが、得票は18万6616票で、次点で落選。日本薬剤師連盟が推した藤井基之氏も、同様に4団体で1億7605万円を費やし、16万8187票を得たが及ばなかった。
 一方、民主党の当落ラインは6万票台後半。浄土真宗の僧侶で、民主党山口県議だった藤谷光信氏でみると、支部と後援会の2団体で支出したのは1808万円のみ。得票は7万9656票だったが、17番目で議席を得ている。

◇「抜け道」小分け献金
 ■複数団体経て巨額に
 政治資金規正法の改正で06年から、政党や政党の政治資金団体を除く政治団体の間では、同一団体への献金額が年5000万円以内に制限された。日本歯科医師連盟の裏献金事件を受けた法改正だったが、当初から、献金額を小分けにして複数の政治団体を経由させる「抜け道」が指摘されていた。日本医師連盟などの07年の政治資金収支報告書からは、その具体的手法の一例がうかがえる。
 同連盟は日本医師会の政治団体。07年の収入は15億1306万円で、政党や政治資金団体以外ではトップの集金力だ。自民党の政治資金団体「国民政治協会」への2億円をはじめ、自民党派閥や有力国会議員など政界に潤沢な資金を提供し、社会保障政策に影響力を及ぼしている。
 規制前の05年には、収入17億1536万円のほぼすべてが都道府県の医師連盟からの献金で、東京都医師政治連盟の2億1000万円を筆頭に、9都府県が5000万円以上の額を出していた。
 献金額の上限が5000万円となった07年は、東京都医師政治連盟からは次の三つのルートで日本医師連盟に資金が渡った。

(1)同連盟への直接の献金132万円。
(2)組織内候補の西島英利参院議員と武見敬三前参院議員(07年参院選で落選)の後援会に、それぞれ4811万円を献金。二つの後援会が同額を同連盟に献金。
(3)07年11月に設立された「医療問題懇話会」に4733万円を献金。懇話会は、大阪府医師政治連盟からも4819万円の献金を受けた後、日本医師連盟に5000万円を献金。
(2)、(3)は献金を迂回(うかい)させた形で、大阪府医師政治連盟は日本医師連盟に直接5000万円の献金もしている。
小口分散化の手法により、日本医師連盟は法改正前の05年にはやや及ばないものの約15億円を確保している。

◇民主に献金、渋る大企業 自民との差、歴然
 07年の参院選に圧勝し政権交代への期待が高まった民主党だが、企業・団体献金の額では依然、自民党に大きく水をあけられている。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金は前年比317万円減の8546万円。一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は同2億8671万円増の30億8574万円で、集金力の差は歴然としている。
 自民党に2000万円以上を献金した企業は計24社に上るが、同時に民主党にも献金したのは9社にとどまった。献金額も自民の7億8647万円に対し、民主党は1302万円。2大政党化と言われながら、大企業は依然、民主党への大型献金をためらっているのが現状と言えそうだ。
 政治資金規正法改正(06年)で外資の株保有比率が50%超の企業の献金が解禁されたが07年に献金した企業はソニーや中外製薬などにとどまる。

◇伸びぬ収入、頼みは「貯金」 交付金からの支出、過去最高
 統一地方選、参院選が行われた07年の政党交付金からの支出額は過去最高の438億1400万円に上った。国政選挙がなかった06年に比べると226億3400万円増えた。献金やパーティーの収入は伸び悩んでおり、各党は交付金の一部を積み立てた政党基金から約118億円を拠出し、選挙資金を賄っていることが分かった。
 07年の政党収入のうち、献金は63億3600万円で前年比2億8200万円増だった。選挙資金を募ったためとみられるが、個人献金は同1億7900万円減の14億6900万円に落ち込んでいる。また、政治資金パーティーを含む事業収入は333億4800万円で同6億4800万円減った。
 収入の伸び悩みから、各政党は選挙資金を政党基金に頼った。06年末の基金残高合計は170億5824万円だが07年末は51億9021万円で69・6%減少した。特に民主党は06年末に70億825万円あった残高を07年末には5億4888万円まで取り崩している。同年の民主党本部のパーティーの収入は2億5580万円で06年と同水準となっており、参院選に「貯金」のほとんどを費やしたと言えそうだ。
 その他の政党の07年末の基金残高は▽自民党31億6496万円(前年比46億7826万円減)▽公明党9億2360万円(同5億3603万円減)▽社民党4億8875万円(同1億8837万円減)▽国民新党256万円(同306万円減)▽新党日本6144万円(同295万円減)。
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◆Q&A 政治資金収支報告書
◇来年から新制度 1万円超の支出を記載
Q 総務省が公表した政治資金収支報告書って何?
A 政党や政治団体の1年間の収入、支出、資産状況が記載されています。今回公表されたのは07年分で、活動範囲が複数の都道府県にまたがる団体が対象です。一つの都道府県に収まる団体は各都道府県選管が公表します。衆参両院の議員数や得票数に応じ、各政党に交付される政党交付金の収支も同時に公表されました。

Q なぜ公表するの?
A 政治資金の透明性を高め、不正を防ぐためです。年間5万円超の献金をした人や、1回の政治資金パーティーでパーティー券を20万円を超えて購入した人は氏名や住所が記載され、政治活動費(選挙や宣伝の費用など)として1件5万円以上を支払った場合にも支出先の氏名や住所を載せます。いずれも政治資金規正法で規定されています。収支報告書に虚偽の記載があった場合には、5年以下の禁固や100万円以下の罰金に処せられることもあります。

Q いつから始まったの?
A 1948年に政治資金規正法が議員立法で成立し、収支報告書の公表が始まりました。しかし、「政治とカネ」を巡る問題が次々と発覚。その都度、改正を繰り返してきました。

Q 来年から新しい制度が始まると聞いたけど。
A 赤城徳彦元農相の事務所費など07年に事務所費の不明朗な会計が相次いで発覚しました。それで同年12月に政治資金規正法が改正されました。人件費以外のすべての経費で1件1万円を超える支出明細を記載し、1円以上の領収書の保存が義務化されました。弁護士などが務める「登録政治資金監査人」の監査結果をまとめた監査報告書の提出も必要になります。新制度は来年1月からで、収支報告書は10年秋に公表されます。

Q それで問題は解決する?
A 新制度の対象は国会議員が代表を務める政治団体など国会議員に関係する団体だけで、それ以外は不適用です。別の政治団体を使って資金を迂回(うかい)させ、収支の流れを分かりにくくするなど「抜け道」が残っているとの指摘があります。「政治とカネ」の問題の決着は新たな制度よりも、政治家の良心にかかっています。
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■最近の政治資金規正法改正の流れ
(★は改正時期、カッコ内は主な改正内容、肩書は当時)

2004年    日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件
  05年    ★改正案が成立(政治団体間の献金を年5000万円に制限)
  06年    ★改正案が成立(外資比率が50%超の企業献金を解禁)
  07年 1月 松岡利勝農相事務所の不明朗な光熱水費が問題に
         小沢一郎・民主党代表の資金管理団体が秘書の独身寮購入費を事務所費に計上
      5月 松岡農相が自殺
      6月 ★改正案が成立(資金管理団体の人件費を除いた「事務所費」や「光熱水費」など5万円以上の「経常経費」に領収書添付を義務付け)
      7月 赤城徳彦農相が、実家を政治団体の所在地として届け、多額の経常経費を計上。8月1日に辞任
     12月 ★改正案が成立(国会議員の関係する政治団体を対象に1円以上の領収書添付を義務付け)
  08年 8月 太田誠一農相の政治団体が秘書官の自宅を事務所として届け、事務所費などを計上していた問題が発覚


---政治資金収支報告書:事務所費、過去最低 初めて100億円割る---
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913ddm041010081000c.html

◇松岡氏・赤城氏に学んだ?
 12日付で公表された国会議員の政治資金収支報告書(中央分)によると、政党と政治団体を合わせた07年の事務所費の総額は98億1300万円(前年比2億4500万円減)で、初めて100億円を割り込み過去最低となった。この年の報告書は松岡利勝元農相の自殺、赤城徳彦元農相の辞任など、事務所経費の不透明さが問題視されていた時期に作成されており、見直しが進んだとみられる。経費の項目を変えたり、秘書宅から事務所を移転したりする議員も相次いだ。【日下部聡、曽田拓】
 事務所費を含む経常経費は前年比6億1600万円増の281億4500万円。松岡元農相の不明朗会計が問題となった光熱水費は同2800万円減の2億7900万円で過去最低だった。

■光熱水費ゼロ
 電気・水道料金不要の議員会館に資金管理団体の事務所を置く河村建夫元文部科学相(自民、衆院議員)の場合は06年に38万円あった光熱水費がゼロになった。秘書は「誤解を招きそうな支出は別の費目に振り分けた」と説明する。光熱水費は「ミネラルウオーターや浄水器代など」だったという。松岡元農相は年間507万円の光熱水費を追及され「ナントカ還元水」に使ったなどと釈明し、批判の火に油を注いだ。
 稲田朋美衆院議員(自民)も同じく議員会館に置く事務所費632万円が271万円に半減した。「文房具など消耗品も事務所費に入れていた。区分を見直して、政治活動費に計上するようにした」(秘書)という。

■移転
 事務所をより実態のある場所に移すケースも目立った。山岡賢次・民主党国対委員長(衆院議員)は、赤城元農相の問題発覚直後の昨年7月12日に資金管理団体の事務所を東京都内の自宅から国会近くの個人事務所に移した。理由について山岡事務所は「分からない」と説明を拒んでいる。
 議員会館に事務所を置きながら、05年に4000万円以上の事務所費を計上して批判を浴びた伊吹文明財務相(同)も昨年2月、個人事務所に資金管理団体を移転した。伊吹事務所は「『あらぬ疑い』は晴らさねばならないので」と説明する。
 07年の伊吹氏の事務所費は3274万円。東京と京都に計3カ所ある事務所の経費を合算しているといい、主な使途については収支報告書に「事務所借料計1700万円」などと注釈を付けた。

■不動派も
 一方で川崎二郎・元厚生労働相(自民、衆院議員)▽岩永浩美・前副農相(自民、参院議員)▽矢野哲朗参院議員(同)の少なくとも3人は、今も秘書や議員本人の自宅を資金管理団体の事務所として総務省に届け出ている。
 川崎氏の資金管理団体事務所は都内にある公設秘書の自宅マンションだが、郵便受けに団体名はなく、報告書の連絡先欄には議員会館の電話番号が記されている。07年には事務所費など経常経費計679万円を計上。公設秘書は「電話や郵便など会館の経費。領収書もある」と説明する。
 総務省は「団体側が主たる事務所と考える場所が主たる事務所になる」との見解だ。あいまいに解釈できる政治資金規正法自体が、実態に乏しい場所で経費を計上する不自然な処理を許している。

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■ことば
◇資金管理団体
 政治資金を集めることができる政治団体で、政治家1人が1団体だけ持つことができる。金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件をきっかけに政治資金規正法が改正され、95年に導入された。政治資金受け入れの窓口を一つに絞り、透明度を高める趣旨だった。一方、00年に政治家への企業・団体献金が禁止されたが、政治家が代表を務める政党支部が同献金を受けられることから、資金管理団体の機能が形骸(けいがい)化しているとの指摘がある。


---医療業界から14億円 政業“蜜月”くっきり---
2008年9月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091302000094.html

主な医療・医薬品関連政治団体から政界への寄付
※単位・万円。収入総額は繰越を含む

団体         収入総額 政治家への寄付など 会員の内訳
────────────────────────────────────
日本医師連盟     20億4915 7億5507       医師
日本歯科医師連盟   不明   2億2056       歯科医師
日本薬剤師連盟    16億4912 1億9618       薬剤師
日本看護連盟     14億7216   2841       看護士・保健師・助産師など
日本柔道整復師連盟   6億5182   1900       柔道整復師
製薬産業政治連盟    2億4271 1億0336       製薬会社
日本眼科医連盟     1億6958   920       眼科医師
日本薬事政治連盟    1億5286   4270       医薬品卸会社
日本歯科技工士連盟   1億3305   3071       歯科技工士
全日本病院政治連盟    3377   371       医師
日本保健薬局政治連盟   2510   1395       薬局経営者など
日本病院会政治連盟    1102   658       病院
────────────────────────────────────
計          65億9034 14億2889

 医療・医薬品業界の主な十二の政治団体が昨年、寄付やパーティー券の購入などで、総額約十四億三千万円を政党や政治家に提供していたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。最高額は日本医師連盟(日医連)の約七億五千五百万円。政治家別では、昨年落選した武見敬三前参院議員が約一億五千万円と目立った。医療関連団体は、資金力で軒並み上位にランクされており、巨額資金をめぐる政業の蜜月ぶりが浮き彫りになった。 
 二番目に多かったのは、日本歯科医師連盟(日歯連)で約二億二千百万円。次いで日本薬剤師連盟(約一億九千六百万円)、製薬業界の製薬産業政治連盟(約一億三百万円)と続く。
 日医連や日歯連は「政策に理解のある議員を支援することで、医療の充実・発展を目指す」と回答した。製薬産業政治連盟も「業界の主張を理解している政治家を支援するため」と話した。
 特定の議員に寄付が集中しているところもあり、南野知恵子元法相ら特定の三議員に寄付している日本看護連盟は「看護職の代表として国会に送った議員を支援している」と説明した。
 医師や看護師らの団体は、都道府県や市町村に地方組織を持つところが多く、地方も医系議員や地元議員らを中心に多額の寄付を行っている。本部と地方を合わせると、資金提供はさらに多くなる。
 受領資金の多さが際だった武見氏は、父の故太郎氏が日本医師会長を長く務めた。日医連は武見氏の資金管理団体に五千万円、武見氏が代表を務めていた政党支部(解散)に二千万円、参院選の陣中見舞いとして三千万円の計一億円を提供。地方組織も東京都医師政治連盟が計二千六百万円、静岡県医師連盟も計八百万円を寄付するなどしていた。
 武見事務所は「法律の規定の範囲内で寄付を受け、ミスがないように報告している」と話している。

限度額など見直しを
<解説> 医療・医薬品業界が巨額の政治献金を行うのは、診療報酬や薬価制度などさまざまな医療政策が、医師や製薬会社などの収入に直結することが大きな動機となっている。
 二〇〇四年の日本歯科医師連盟事件では、自民党の資金団体「国民政治協会」を迂回(うかい)させ、党の実力者や有力族議員ら二十人に、五億円余りが不正提供された疑惑が浮上した。多額の金で歯科医療政策を業界に有利に動かそうとした構図だった。
 事件をきっかけに政治団体間の献金額に上限が設けられたが、それでも五千万円と高額だ。事実上、業界に有利な医療政策をカネで買うようにも見える巨額献金の存在は、昨年分の収支報告書からも浮かび上がった。
 膨張する医療費を抑制するため、政府は診療報酬の見直しや種々の改革を迫られているが、日本医師会をはじめとする各団体は政治団体の票とカネをバックに、政界への影響力を維持する。
 政治家が票やカネに縛られずに政策を実現するためには、限度額の引き下げを含めた制度のさらなる見直しが必要だ。 (杉谷剛、出田阿生)


---政治資金4年ぶり増 07年収支、選挙費8倍---
FujiSankei Business i. 2008/9/13
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809130025a.nwc

 総務省は12日付の官報で、2007年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。3845の政党・政治資金団体の収入総額は前年比0・8%増の1278億2500万円と、4年ぶりに増加した。07年は統一地方選と参院選が行われ、企業や政治団体からの献金が増えるなど、活発な資金集めが行われた。
 ただ、政党交付金の政党本部収入に占める割合は38・4%と過去最高を更新。収入の3割以上を交付金に依存する構造が定着しつつある。
 支出総額は同27・7%増の1441億8900万円。特に、選挙関係費は56億3100万円と、前年の8倍超に急増した。与党の過半数割れを招いた参院選で、与野党が激しい攻防を繰り広げた結果、出費がかさんだとみられる。
 収入のうち、献金総額は同8・5%増の238億8500万円だった。内訳は、支持団体など政治団体からの献金が同18・1%増の152億200万円。企業・団体献金も同9・1%増の38億5700万円で、2000万円を超える大口献金をした企業は、トヨタ自動車、キヤノンなど23社に上った。
 一方で、個人献金は景気低迷を反映し、同13・8%減の48億2600万円に落ち込み、27年ぶりに50億円台を割り込んだ。



---政治献金3億9000万円増 経団連公表 民主は横ばい---
FujiSankei Business i. 2008/9/13
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809130036a.nwc

 日本経団連は12日、2007年分の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。総額は前年比3億9000万円増の29億9000万円で、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党はほぼ横ばいにとどまった。
 個別企業ではトヨタ自動車が前年同額の6440万円でトップ。キヤノン、三菱重工業、東芝など多くの企業が前年より献金額を1000万円積み増したほか、新日本製鉄は前年より1200万円増やした。また、献金をやめていた日産自動車は、9年ぶりに2400万円の献金を復活させた。
 民主党に対しては、大和証券グループ本社が新規で100万円の献金を行ったが、大半は横ばいで、経団連が政治献金を行う際の指標として毎年公表している政策評価に準じた内容となった。
 献金額の増加について、経団連の御手洗冨士夫会長は、「社会貢献の一環として寄付を行う企業が増えた」と評価した。


---逮捕当日に自民側に献金 名古屋談合で奥村組---
2008.9.12 23:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080912/crm0809122305054-n1.htm

 準大手ゼネコンの奥村組(大阪市)が、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐって名古屋支店元次長(64)が独禁法違反の疑いで逮捕された当日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5万円の寄付をしていたことが12日、総務省が公開した平成19年分の政治資金収支報告書で分かった。
 19年の奥村組から同協会への寄付は計645万円に上っている。
 公正取引委員会は19年2月28日、地下鉄工事をめぐって談合があったとして奥村組などゼネコン5社を告発。名古屋地検特捜部は同日、元次長ら5人を逮捕した。奥村組はこの日を含め19年中に毎月5万円ずつ、また同年3月には別に585万円を同協会に寄付していた。
 名古屋地裁は同年10月、5社と5人に有罪判決を言い渡し確定している。奥村組は「担当者がいないので分からない」としている。


---麻生氏は他4候補を圧倒、小沢代表と互角…政治資金中央分---
2008年9月12日22時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080912-OYT1T00740.htm

 自民党総裁選に出馬した5氏が2007年に集めた政治資金(総務相所管の中央分)を比較すると、麻生太郎幹事長が1億4763万円で他の4候補を圧倒していることが、総務省が12日付で公表した政治資金収支報告書で明らかになった。
 他候補は、石原伸晃・元政調会長7544万円、与謝野馨経済財政相6211万円、小池百合子・元防衛相2469万円、石破茂・前防衛相543万円だった。小沢民主党代表は1億4304万円で、麻生氏とほぼ互角だった。
 麻生氏は資金管理団体「素淮(そわい)会」と、関連する五つの政治団体を通じて集金したが、前年より2859万円減った。計4回開いたパーティー収入(1億1779万円)が8割を占め、07年6月に都内で開いたパーティーでは8473万円を集めた。素淮会は「交際費」3066万円、「組織対策費」2147万円を支出。「会合」名目で、「ミシュランガイド」東京版で最高の三つ星を獲得した銀座のすし店など高級店の利用も目立った。麻生派以外に約20人の自民党議員のパーティー券なども購入した。
 小沢氏も、収入を前年より3840万円減らした。資金管理団体「陸山会」など4団体で全国から集めた個人献金は1650万円、パーティー収入は5402万円だった。
 一方、07年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1278億2500万円で、前年より9億7300万円(0・8%)増となり、4年ぶりに上昇に転じた。企業・団体献金は前年比9%増の38億5700万円だったが、個人献金は同14%減の48億2600万円で、1980年以来27年ぶりに50億円台を割り込んだ。政治資金パーティー収入は同10%減の114億3400万円だった。
 支出総額は前年比28%増の1441億8900万円。06年は大型選挙がなかったが、07年は参院選や統一地方選が行われたことで伸びた。「政治とカネ」に絡み、問題点が指摘されている事務所費の総額は98億1300万円で、記録が残る93年以降最低だった。
 政党交付金を受け取っていない共産党を除く主要6党本部の収入総額に占める政党交付金割合は、自民党66%、民主党84%。6党の支出総額に占める割合は62%に達し、95年の制度導入以来、最高だった。


---脱税で猶予中の男性が献金 石原伸晃氏の資金管理団体---
2008年9月12日 17時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091201000578.html

 自民党総裁選に立候補している石原伸晃衆院議員の資金管理団体「石原伸晃の会」に対し、脱税事件で有罪が確定し執行猶予中の会社役員の男性(74)が昨年6月、5万円の寄付をしていたことが12日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。
 石原氏の事務所は「男性は後援会の方に紹介されたと思う。告発、処分を受けていることは承知していなかった」とコメント。男性は「純粋に政治活動しているので、最低の範囲で支援させてもらった。(処分とは)話は別だ」と話している。
 東京国税局は約2億3200万円の所得を隠し、法人税約7000万円を脱税したとして、男性と、経営するシステム開発会社などを告発。男性については2006年3月に懲役10月、執行猶予3年、罰金850万円とした東京地裁の判決が確定している。(共同)


---政治資金、民主は激戦区に集中 07年報告書---
2008年9月12日 17時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091201000435.html

 昨年の参院選で自民党を歴史的な惨敗に追い込んだ民主党の「勝利の方程式」は激戦区の公認、推薦候補者に対する選挙資金の集中投下だった。総務省が12日公表した2007年政治資金収支報告書(中央分)によると、民主党は最も支援した候補には7400万円を拠出し、4000万円以上支援した12人は全員が当選を果たした。資金面のてこ入れで当選可能と判断した候補者を重点支援する小沢一郎代表の戦略を裏付けている。
 民主党は自民党と議席を分け合う無風区では1000万円しか出していない。一方、自民党は民主党を上回る計18億1250万円を選挙区に振り向けたが、参院選を控え新たに1500万円を上積みしたケースが大半だった。劣勢の候補者は派閥や支持団体に頼った。
 民主党は選挙区で45人公認し、無所属の6人を推薦。選挙区だけで1月から参院選までの間、政党交付金(公認料含む)計15億5012万円を配分した。
 3000万円以上4000万円未満の支援を受けたのは岡山の姫井由美子氏ら4人で、この中で落選したのは鹿児島の1人だけだった。
 最高の7400万円を受領したのは愛知の谷岡郁子氏。次いで埼玉の行田邦子氏の6400万円だった。
 1人区の推薦候補も手厚く支援。小沢氏が直々に口説いた元サッカー選手の友近聡朗氏(愛媛)には4050万円、糸数慶子氏(沖縄)にも3300万円を出した。(共同)


---塩崎氏側に132万寄付 愛媛のウナギ偽装会社---
2008.9.11 12:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080911/crm0809111229016-n1.htm

 ウナギ産地偽装の疑いで愛媛県警が家宅捜索した「サンライズフーズ」(愛媛県伊予市)が、塩崎恭久元官房長官が支部長を務める「自民党愛媛県第1選挙区支部」(松山市)に、132万円を寄付していたことが11日、分かった。
 塩崎氏の事務所は「一支援者として過去に適法な支援を頂いていたが、事件の推移に照らし、全額返還した」と説明している。
 事務所によると、平成15年10月に同社の大山修人社長から120万円、19年11月に同社から12万円の寄付を受けた。今年4月には大山社長が役員を務める関連会社が、塩崎氏の政治資金パーティー券10万円分を購入していた。
 県警は今月6日、高知、宮崎県産のウナギかば焼きを愛媛県産として出荷したとして、不正競争防止法違反などの疑いで家宅捜索した。


---パーティー券の代金徴収前に領収証渡す 東国原知事の後援会---
2008.9.6 22:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809062159006-n1.htm

 東国原英夫宮崎県知事の後援会が12日に開く政治資金パーティーの券を県議らに配布した際、代金を徴収しないまま領収証を渡し、県議から「代金を支払わなければ、架空経費の計上に使えることになり問題だ」との批判が出ていることが6日、分かった。
 「東国原英夫後援会」によると、パーティーは会費1万円で宮崎市内のホテルで開催予定。8月から事務局員がパーティー券と領収証入りの封筒約1000人分を、代金を徴収せず県議や企業などに配布。領収証のあて名は空欄で後援会の印鑑を押し、金額欄に1万円と記載したという。
 同後援会は「代金は後で徴収し、欠席ならば領収証はすべて回収するつもりだった。誤解を避けるため今後は改めたい」。県議の1人は「パーティーには行かず、領収証も捨てるつもりだった。おかしなやり方だ」としている。


---麻生幹事長の親族が役員の会社---
汚職企業の事業継承
2008年9月6日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-06/2008090614_01_0.html

 国立身体障害者リハビリテーション病院(埼玉県所沢市)の医療機器納入をめぐる汚職事件で、社長が逮捕された医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」(東京都千代田区、資本金四億九千四百五十五万四千円)のコンタクトレンズ事業部の事業継承をした会社の役員に、自民党の麻生太郎幹事長(衆院福岡8区)の親族が名前を連ねていたことが五日、わかりました。
 この会社は、医療系投資会社「キャピタルメディカ」(東京都港区、資本金八億五千五百万円)。
 ヤマト樹脂光学は、事業拡大にともない借入金が膨らんだうえ、七月末にコンタクトレンズ消毒液の使用期限偽装が発覚し、製品の自主回収を迫られ、約二百二十六億円の負債を抱えて、八月八日に東京地裁に自己破産を申請。同十一日に同地裁から破産手続き開始の決定を受けましたが、同日付で、キャピタル社が事業継承することでヤマト社と合意、関係者から手際のよさが指摘されています。
 キャピタル社の登記簿などによると、麻生幹事長の甥(おい)の麻生巌氏が二〇〇六年三月に、「社外取締役」に就任しています。同氏は、麻生幹事長の弟で、福岡県内を中心に六十四社の企業を擁する麻生グループの中核企業「麻生」(福岡県飯塚市、資本金三十億八千万円)の麻生泰社長の長男。「麻生」専務でもあります。
 麻生幹事長の資金管理団体「素淮(そわい)会」と、麻生幹事長が支部長の「自民党福岡県第八選挙区支部」は、本紙の調べで判明しただけでヤマト社から二百五十万円の献金を受け取っています。


---麻生氏側に370万円献金 国立病院汚職事件の贈賄側---
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082101000649.html

 国立病院発注の機器納入をめぐる汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」(東京)が2006年までの12年間で、自民党の麻生太郎幹事長側の政治団体に計370万円の政治献金をしていたことが21日、分かった。
 麻生氏の事務所は「同社は一支援者で通常の献金。口利きをしたこともなく問題はない。(パーティーへの出席は)支援団体から要請があれば行ってあいさつするのは普通のことだ」とし、返還しない意向を示している。
 政治資金収支報告書や麻生氏の事務所によると、同社は1995-99年、麻生氏の資金管理団体「素淮(そわい)会」に毎年30万円ずつ献金。資金管理団体で企業献金を受けることが禁止された翌2000年から06年にかけては、麻生氏が代表の「自民党福岡県第八選挙区支部」に毎年30万-40万円を献金していた。
 また麻生氏は昨年6月、同社の創立40周年などを記念したパーティーに出席し、お祝いのあいさつをしていた。


---麻生氏に贈賄企業が献金---
医療機器汚職 判明分で250万円
2008年8月21日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-21/2008082115_01_0.html

 自民党の麻生太郎幹事長(衆院福岡8区)側が、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院(埼玉県所沢市)の医療機器納入をめぐる汚職事件で、社長が逮捕された医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」(東京都千代田区)から判明しただけで二百五十万円の献金を受け取っていたことが二十日、本紙の調べで分かりました。
 政治資金収支報告書によると、麻生氏が支部長を務める「自民党福岡県第八選挙区支部」は二〇〇四年に三十万円、〇五年に四十万円、〇六年に三十万円の計百万円の献金をヤマト社から受け取っています。
 また、麻生氏の資金管理団体「素淮(そわい)会」の政治資金収支報告書によると、ヤマト社から、一九九五年―九九年に、毎年三十万円、計百五十万円の献金を受領しています。
 麻生氏は、九州の一大企業体、麻生グループ財閥の長男。グループ傘下には、病院経営を中核に、教育、人材派遣、セメント事業などを展開しており、「素淮会」の〇六年分の政治資金収支報告書をみても、日本医師連盟五百万円、日本薬剤師連盟二百万円など医療関係の献金も目立ちます。

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