2008年9月19日金曜日

リーマンショック

リーマンショックが続く。
ホテルが倒産し、第二地銀の10億円の損失は経営に本当に影響がないのか。
貸し渋りや貸しはがしが行われ、倒産する企業が増えるのではないのか。
景気はさらに悪くなる。合併・吸収で業界の再編成が進む。
植民地から出資と称して資金の補填を迫る。
同類の会社を冷ややかな目で見る。

独政府系金融機関は、破綻直前に450億円を送金したようだ。
関係の取締役2人が責任を問われ、問題解明まで停職処分になったようだが
マネーゲームの典型だったのかもしれない。


---米リーマン破綻:独政府系金融機関、直前に巨額送金---
毎日新聞 2008年9月19日 11時13分(最終更新 9月19日 11時22分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020027000c.html

 【ベルリン小谷守彦】米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)する直前の15日、独政府系のドイツ復興金融公庫が金融市場への投資目的で3億ユーロ(450億円)を誤って同証券会社へ送金していたことが報道で明らかになり、政界の厳しい非難にさらされている。同公庫は返金を求める方針だが、相当の損失が出るとみられる。
 金融公庫によると、送金は事前に取り決めていたスワップと呼ばれる金融取引。同公庫は「技術的なミス」による送金だったとしているが、どのようなミスかの説明はなく、独政府と連邦議会は17日、同公庫に経緯を明らかにするよう求めた。
 同公庫の監督権限を持つ財務省のアルビヒ報道官は「驚きを超え、怒りを感じる」とリーマンへの送金を批判。報道によると、同公庫の取締役2人が責任を問われ、問題解明まで停職処分になった。


---米モルガン:中国企業に出資要請か…英紙報じる---
毎日新聞 2008年9月19日 11時11分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020026000c.html

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は18日、米証券大手モルガン・スタンレーが、中国の国有投資会社「中国投資」に対し、持ち株比率で最大49%の出資を要請していると報じた。
 モルガンは、米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じられた。同紙は、交渉に詳しい人物の話として「経営トップが、ワコビアとの合併より中国投資の出資が望ましいと判断した」として、合併の代替案であれば政治的な反発を引き起こしそうだと伝えた。
 中国投資は、モルガンの株式総数の9.9%を保有。破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの買収にも参画したとされる。
 米メディアによると、モルガンは、米銀大手シティグループにも合併を申し入れたが交渉に発展しなかった。(共同)


---老舗ホテル リーマン余波 相手・系列会社も破綻 高輪・京品ホテル---
2008年9月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000264.html

 米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の余波が、東京・高輪の老舗ホテル「京品ホテル」に及んでいる。経営者が十月の廃業と解雇を従業員に通告。これに反対する従業員側が交渉を求めてきたのが、ホテルの債権を持つリーマン日本法人系列のファンド会社だったからだ。本体の破綻で、このファンド会社も民事再生法の適用を申請。交渉の糸口を失った従業員側は不安を隠せない。 (松村裕子)
 JR品川駅高輪口の真ん前にある京品ホテルは、一八七一(明治四)年に旅館として創業。レトロな建物は一九三〇(昭和五)年築で、ホテルでは都内でも有数の古さだ。ホテルと直営の飲食店を合わせ、パートも含めて約百三十人が働く。
 しかし、バブル期の多角経営に失敗して借金がかさみ、ホテルを経営する京品実業の小林誠社長が五月初旬、十月二十日の廃業と全員の解雇を告げた。
 これに先立ち、従業員は労働組合を結成。京品実業が昨年の決算で約八千万円の営業利益を出していることなどを訴え、ホテルの営業継続と解雇撤回を求めている。交渉の中で、リーマン系のサンライズファイナンス(港区)が債権を握っていることが判明。七月からは、サンライズ社にも交渉を要求してきた。
 サンライズ社は交渉を拒絶したが、組合側は「団交拒否は不当」だとして都労働委員会に不当労働行為の救済命令を申し立てた。
 その審査が続く中でリーマンが破綻した。サンライズ社も九月十六日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。組合との交渉はさらに難しくなった。組合代表の大内次雄さんは「事態が急展開していて、どうしていいか分からない」と困惑する。
 小林社長は「ホテルの廃業は私の意思。サンライズ社が破綻しても借金を返す相手が代わるだけで廃業や解雇の方針は変わらない」と話す。サンライズ社代理人の弁護士はホテルの扱いについて「検討中」とする。
 組合側は「ホテルの営業を継続し従業員を雇ってくれる経営者や債権者に代わってほしい」と事態の好転に期待を寄せる。二十六日にはリーマンの日本法人やサンライズ社の入居する六本木ヒルズ前や同ホテル前で抗議活動を計画している。


---AIGの航空機リース部門、MBOで独立へ 米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080918AT2M1800S18092008.html

 【ニューヨーク=松浦肇】経営危機に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の航空機リース部門であるインターナショナル・リース・ファイナンス・コープ(ILFC)が、MBO(経営陣が参加する買収)を用いて独立を目指していることが明らかになった。17日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。
 AIGは事実上の政府管理会社となり、資金調達コストが急上昇しているうえ、顧客離れと企業価値の減損が懸念されている。AIG本体に比べて財務体質の良い航空機部門としては、独立した方が事業価値を高めることが可能だと判断した。
 報道によると、ILFCのスティーブン・ウドバー・ハジー会長が買収資金を調達して、AIGからILFC株を買い取るもよう。(14:31)


---【米金融危機】テレ朝、リーマン債権保有で10億円損失の恐れ---
2008.9.18 13:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080918/fnc0809181324012-n1.htm

 テレビ朝日は18日、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの子会社が発行した債券10億円分を保有していると発表した。テレ朝は「投資資金を回収できるか、損失が出るかわからないが、リスクとして開示した」(IR部)としている。
 テレ朝が保有するのは、リーマン・ブラザーズ・トレジャリー・カンパニー・ビー・ヴイ(オランダ)が発行した「日経平均株価指数連動デジタル・クーポン10年債」。資産運用が目的という。テレ朝では、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示するとしている。


---米モルガン・スタンレー:合併検討、ワコビアと協議 複数大手に打診---
毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080918dde001020076000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手モルガン・スタンレーが米金融大手ワコビアと合併に向けた協議に入ったと、複数の米メディアが17日報じた。経営危機に陥っている貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルも事実上の「身売り」に向けて複数の大手金融機関と接触を始めたという。
 報道によると、モルガンはワコビアのほか複数の金融機関に合併を打診しており、条件が折り合った段階で本格交渉に入る方針。米証券大手のうち破綻(はたん)や買収を免れ、独立して存続しているのはモルガンとゴールドマン・サックスだけで、17日のニューヨーク株式市場では2社とも株価が大幅に下落した。
 ワコビアも低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が膨らんでいることから株価が下落している。


---地銀、リーマン破たん不安視せず 協会長---
2008年9月18日 17時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000591.html

 全国地方銀行協会(地銀協)の小川是会長(横浜銀行頭取)は18日の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに伴う地銀への影響について「現在の日本の金融機関の(財務)体力から見て不安視することはない」との認識を示した。
 メガバンクや地銀などのリーマン向け債権の総額は4000億円超に達しているが、業績に与える影響に関しては「不動産・建設業を中心とする急激な倒産の増大、リーマン債権を含めた有価証券の損失がどうなるかなど、どういう形で(財務に)跳ね返ってくるかは個別に違う」と述べるにとどまった。
 金融庁が民間金融機関に中小企業への「貸し渋り」の防止を要請したことについては「地銀としては必要な資金をきっちりと供給している」と強調した。(共同)


---米欧で金融再編加速 モルガンとワコビア合併か?---
2008年9月18日 10時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000213.html

 【ニューヨーク17日共同】米メディアは17日、米証券大手モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんや、米政府が支援を決めた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の経営悪化で、金融機関の経営に対する不安が強まったのが背景。
 また英BBC放送は、英大手金融グループのロイズTSBが、同HBOSと合併することで合意したと報道。ほかにも米メディアで再編に絡む報道が相次いでおり、信用不安を背景に米欧の金融再編に向けた動きが一気に加速する形となった。
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が関係者の話として伝えたところによると、ワコビア側が同日、モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)に電話をかけ、合併をめぐって話し合った。
 モルガン側は米住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルなど、ほかの金融機関との合併も考慮しており、同紙によると交渉は初期的な段階。


---AIG、航空機リース売却へ トップ交代、リストラ急ぐ---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080918AT1C1700M17092008.html

 【ニューヨーク=財満大介】米政府・連邦準備理事会(FRB)の救済を受けた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、航空機リース事業など保有資産を売却する一方、経営トップを入れ替えリストラを急ぐ。FRBによる最大850億ドル(約9兆円)の融資で当面の資金繰りにはめどがついたが、不良資産の償却で資本が目減りする可能性が残るため、増資の引き受け手も探す。
 AIGは本業の生損保に加え資産運用、証券化商品の保証などの金融サービスと幅広い事業を抱える。まず売却候補に挙がっているのは航空機リースが主力の子会社インターナショナル・リース・ファイナンス・コープ(ILFC)。500億ドル超の企業価値があるとされ、投資ファンドなどが関心を示している。
 一方、米メディアによると、退任するロバート・ウィルムスタッド最高経営責任者(CEO)の後任には、米保険大手オールステートの元CEO、エドワード・リディ氏が就く見通しだ。(01:49)


---AIGに公的資金 金融再編 英に波及---
2008年9月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080918mh03.htm

住宅金融 救済合併の動き
 【ロンドン=是枝智】米保険最大手AIGに米連邦準備制度理事会(FRB)が最大850億ドル(約9兆円)を融資する支援策を発表したのに続き、英銀大手ロイズTSBが経営不安説の出ていた英住宅金融最大手HBOSと合併交渉を進めていることが17日、明らかになった。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響が欧州にも波及したもので、世界的な金融再編の機運が高まりそうだ。〈関連記事3・8・9面〉
 ロイズとHBOSの合併交渉はBBC放送が伝えたもので、18日にも合意する見通し。事実上の救済合併とみられる。住宅ローンの焦げ付き急増などから財務内容が懸念されていたHBOSの株価はリーマン破綻後に急落、17日のロンドン市場では一時、0・88ポンドと1ポンドを割り込んだ。HBOSは2008年1~6月期決算で金融市場の混乱などに伴う評価損を10・95億ポンド(約2000億円)計上、今後も損失拡大が見込まれていた。
 欧州では8月末、ドイツ銀行2位のコメルツ銀行が、ドイツ保険最大手アリアンツ傘下の同3位ドレスナー銀行の買収を発表。さらに今月16日には、英銀行大手バークレイズがリーマンの北米の投資銀行部門を買収すると発表した。米サブプライムローン問題を端緒にした金融再編劇が欧州にも広がりつつあることを示している。


---米国発金融危機 リーマン問題 債権回収は不透明 個人投資家まで影響---
FujiSankei Business i. 2008/9/18
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809180041a.nwc

 英銀行大手のバークレイズが、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの投資銀行部門を2億5000万ドルで買収することを決めるなど、リーマンの再建に向けた動きが表面化してきた。だが、日本の金融機関がリーマンに対して投融資した債権の回収は不透明で、リーマン破綻の影響はさらに広がりを見せそうだ。
 米リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストによると、4億6300万ドル(約490億円)の債権を持つあおぞら銀行を筆頭に、日本の金融機関のリーマンに対する融資残高は、計16億7000万ドル(約1700億円)に上る。あおぞら銀は保有担保などで実際の損失額を大幅に引き下げられるとしているが、リーマンの債務支払い能力そのものが不透明な現状では、国内金融機関の債権回収には不安が残るのが実情だ。
 サブプライム問題などですでに疲弊している金融機関が、リーマン破綻によってさらなる損失処理を迫られることに加えて、信用不安問題の再燃で、金融機関による貸し渋りや貸しはがしが行われれば、リーマン問題は金融機関を通じて、一般の企業へも影響を及ぼすことにもなりそうだ。
 問題の波及は、機関投資家や企業にとどまらない。間接的ながら個人投資家への影響もありそうだ。リーマンの社債や株式が、投資信託に組み込まれているケースが多いためだ。野村アセットマネジメントは「野村短期金利連動型投信(積極型)」の2・9%、「野村ワールドスターオープン」の1・6%など、計8ファンドで、0・5%以上のリーマン社債を保有している。大和証券投資信託委託も2本の「ダイワ・ルーミス・債券ファンド」で2%前後を保有している。
 これらの基準価格が値下がりすることで、個人投資家への影響も避けられない見通しだ。


---米国発金融危機 保険業界 運用体制見直しも AIG問題で課題浮き彫り---
FujiSankei Business i. 2008/9/18
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809180079a.nwc

 米連邦準備制度理事会(FRB)が、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大約9兆円の融資を決めたことで、経営破綻(はたん)という最悪のシナリオはひとまず回避された。だが、これまで強固な財務基盤に裏付けられていた信頼が崩れたことで、今後、日本国内での保険販売などに影響するのは避けられない。一方、国内保険会社では、資産運用の失敗で経営危機を招いたAIGの例を踏まえ運用体制を見直す動きが活発化しそうだ。(三塚聖平)

◆信用力に打撃
 AIGは、日本国内で生損保事業を幅広く展開し、多くの契約者を抱えている。AIGの経営悪化が表面化してから、日本の拠点には契約者から「米国での経営悪化で、日本市場から撤退したりしないのか」といった問い合わせが相次いでいる。AIGは、FRBの融資決定後に「これがAIGの全契約者の契約を守り、格付け会社の懸念を解決する」との声明を発表するなど、契約者の不安解消に努めている。
 これまでAIGはグループ総資産が約1兆ドルという信用力を武器に販売を伸ばしてきた。それだけに、今回の経営危機表面化は、今後の日本国内での保険事業にも大きな影響を与えることになるとみられる。
 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の黒木達雄・主席アナリストは「FRBの措置により、流動性の低下という懸念は当面は払拭(ふっしょく)された。ただ、一連の事態は日本の契約者にも大きな不安を与え、今後の事業を行う上でブランドを傷つけることになった」と指摘する。

◆高リスク投資
 AIGの経営危機は、国内の保険会社にも課題を与えた。AIGが経営危機に陥った要因は、住宅ローン担保証券(RMBS)などリスクが高い金融商品に投資する資産運用業務の行き詰まりだ。
 AIGがこうしたリスクの高い資産運用を進めた背景には、賠償責任保険を中心に損害率が悪化したことから本業の損保事業の収益が低下。資産運用によって利益を稼ぐ必要に迫られたという米国損保業界が抱える構造的問題がある。
 同様に、日本の損保事業も、少子高齢化の進展や自動車販売台数の低迷から本業の損保事業の収益性が悪化。各社は資産運用事業を強化し、損保事業の収益性の落ち込みをカバーすることが求められるなど似たような状況に置かれている。
 大手損保幹部は、今回のAIGの問題を機に「高リスクの資産運用を積極的に進める危険性を改めて認識した」と話しており、資産の健全性確保に向けた運用基準の見直しなどを迫られることになりそうだ。


---AIG、航空機リース事業売却へ---
2008.9.15 14:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080915/amr0809151425006-n1.htm

 【ニューヨーク=共同】サブプライム住宅ローン問題で経営が悪化している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、航空機リース事業売却を含む大規模なリストラ策を15日に発表すると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が14日報じた。
 航空機リース事業は900機以上を保有し、500億ドル(約5兆3500億円)以上の資産価値があるという。
 AIGはサブプライム関連の金融商品などに絡む損失が拡大。追加増資の必要性も指摘されている。AIG株は12日のニューヨーク市場で前日比約31%下落した。

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