2008年9月22日月曜日

アジア通貨危機の懸念

サブプライム問題によりアジア通貨危機の懸念が増したようだ。
東南アジア各国は、サブプライム問題により、アジア通貨危機になることを
警戒している。
シンガポールでは先週初めからAIAの生命保険の解約を求める人が殺到。
ロシアの金融危機は、グルジア侵攻をきっかけに、外国人投資家が一斉に
資金を引きあげたことが要因。

大量の資金が一瞬にして海外に移動すれば、金融危機になるだろう。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となる。
野村ホールディングスはリーマンのアジア部門を買収。
三菱UFJFGは米モルガン・スタンレーの普通株10─20%取得で合意。

米株のたたき売りが始まった。
昔のロックフェラービルの買収事案と同様にならなければ良いと思う。

---リーマンのアジア部門 野村、240億円で買収合意
FujiSankei Business i. 2008/9/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809230047a.nwc

 欧米メディアは22日、野村ホールディングスが同日、経営破綻(はたん)した米証券大手、リーマン・ブラザーズのアジア部門を買収することで合意したと伝えた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると買収額は2億2500万ドル(約240億円)。英紙フィナンシャル・タイムズ(同)は、野村が買収するのは韓国を除くアジアの投資銀行部門や証券業務部門で、欧州事業の一部を野村が買収することでも合意する見通しだと報じた。野村は報道内容の正否について回答していない。
 リーマンの事業買収をめぐっては英大手バークレイズとスタンダード・チャータードなども提案していたもようだが、最高額を提示した野村が獲得することになったとみられる。

■ライバル苦戦機に海外事業強化
 野村ホールディングスが、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門の買収に名乗りを上げた。ライバルの欧米証券会社が金融危機にあえぐ中、野村は豊富な資金力をバックに一気に攻勢を掛け、海外事業の強化を加速させたい考えだ。
 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題が表面化した2007年夏以降、欧米証券会社は四半期ごとに巨額の損失計上を迫られ、苦境に陥った。比較的傷の浅い野村は「ライバルの苦戦は好機」(首脳)ととらえ、劣後債や劣後ローンで約6000億円を調達、事業拡大の機会をうかがってきた。
 野村は07年、米国の機関投資家向け電子証券取引業者「インスティネット」を約1400億円で買収したものの、海外での存在感は小さいのが実情。渡部賢一社長は「アジアでの圧倒的な存在」を目標に掲げており、リーマン買収が実現すれば、中国やインドなどアジア新興国で株式売買だけでなく、証券化や企業の合併・買収(M&A)といった投資銀行業務の強化を目指すとみられる。
 ただ、国内メガバンクは「証券会社が得意としてきた投資銀行のビジネスモデルは崩壊した」(関係者)として、リーマンには関心を示さなかった。野村は今回、リーマンが誇った債券部門の引き取りは見送る考えだ。


---三菱UFJFG<8306.T>、米Mスタンレーの普通株10─20%取得で合意---
2008年 09月 22日 21:48 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018881020080922

 [東京 22日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式10─20%を取得し、取締役を少なくとも1人派遣をする方向で検討することで合意したと発表した。具体的な金額は資産査定(デューデリジェンス)を行った後、決定する。

---リーマン:野村HDが買収で合意 米紙報道---
毎日新聞 2008年9月22日 21時12分(最終更新 9月22日 21時48分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080923k0000m020112000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】野村ホールディングス(HD)が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を2億2500万ドル(約240億円)で買収することで合意したことが22日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。
 報道によると、野村HDが買収するのは、日本や中国、インド、オーストラリアの投資銀行部門などを中心とした事業と見られる。アジア部門については、英金融大手バークレイズやスタンダード・チャータードなども買収に名乗りを上げていた模様だが、野村が最高額を提示し、リーマン獲得を決めたという。野村は欧州でもリーマン買収に名乗りを上げているが、合意には至っていない。
 同紙は、野村によるリーマンのアジア部門買収について、「資金に余裕のある日本の金融機関が米金融危機を契機に海外で存在感を増していることを示す例だ」と分析している。野村は、リーマンの持つブランド力のほか、高度な金融工学ノウハウや豊富な人材を獲得することで、アジアでの収益拡大を目指す。

◇野村HD「答えられぬ」
 野村HD広報部は「個別案件には答えられない」とコメントしている。


---モルガンと米銀合併交渉白紙も 「必要性薄れる」と英紙---
2008年9月22日 18時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000676.html

 米証券大手モルガン・スタンレーと米銀大手ワコビアの合併交渉が延期状態にあり、週内にも「白紙化」される可能性がある、と英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が22日伝えた。モルガンの銀行持ち株会社化が金融当局に承認され、資金繰りの自由度などが増すため「必要性が薄れた」としている。
 一方でモルガンは、中国の政府系ファンド「中国投資」による増資交渉には前向きという。
 米政府が公的資金を使った金融安定化策を表明しモルガン、ワコビア両社の株価が持ち直したことも、合併の緊急度を低下させていると指摘した。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、モルガンとゴールドマン・サックスの米証券大手2社の銀行持ち株会社への移行を承認。銀行が対象のFRBの資金供給制度を利用できるようになるため、資金繰りが容易になるとみられている。(共同)


---野村がリーマン買収提案 日本含むアジア・欧州部門---
2008年9月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092202000237.html

 野村ホールディングスが、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが二十二日、わかった。
 野村が買収提案しているのは、日本を含む香港や中国、インドなどの業務を担うアジアと欧州部門の株式と投資銀行業務。
 リーマンのアジア部門買収には、野村のほか英大手金融グループバークレイズや英スタンダード・チャータードも名乗りを上げている。
 バークレイズは欧州部門獲得に向けて動いていると伝えられていた。
 ダウ・ジョーンズ通信は二十二日、野村がバークレイズとスタンダード・チャータードを抑えて最高額で落札する公算が大きいと報じた。
 野村は企業の合併・買収(M&A)など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収でアジアでの事業拡大を目指す。


---米リーマン破綻:アジア部門買収、野村HDが名乗り---
毎日新聞 2008年9月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080922dde001020044000c.html

 経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジア部門の買収に、野村ホールディングス(HD)が名乗りを上げたことが22日、分かった。野村HDは米リーマンに対し、欧州部門の買収も提案しており、リーマン買収でM&A(企業の合併・買収)などの投資銀行業務を強化する狙いだ。
 アジアや欧州部門の買収には、英金融大手バークレイズも検討を進めているほか、国内外の複数の金融機関も関心を寄せている。
 日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券は、16日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は子会社などを合わせ、約4兆6000億円。従業員約1300人。【野原大輔】


---米大手証券ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社へ---
2008年9月22日13時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080922-OYT1T00352.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米大手証券のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの両社が、銀行持ち株会社に移行することを認めたと発表した。
 米大手証券5社のうち、破綻(はたん)や再編を免れている上位2社も銀行への業態転換を図ることになる。
 銀行持ち株会社になることにより、ニューヨーク連邦準備銀行からの借り入れが現在より容易になる。
 また、傘下に商業銀行を抱えれば、資金調達の手法が預金などに広がり、財務基盤の安定化にもつながるとみられる。
 米大手証券各社は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で経営が大幅に悪化した。5位のベア・スターンズを米銀行3位JPモルガン・チェースが救済買収したのに続き、4位のリーマン・ブラザーズは経営破綻した。
 3位のメリルリンチを銀行2位バンク・オブ・アメリカが救済合併することが決まっている。


---アジア部門、野村が有力か 破たんのリーマン買収で---
2008年9月22日 12時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000305.html

 ダウ・ジョーンズ通信は22日、野村ホールディングスが経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収を申し入れ、英大手金融グループのバークレイズとスタンダード・チャータードを抑えて最高額で落札する公算が大きいと報じた。
 複数の関係者の話として伝えた。同日中に発表される見通しという。
 22日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、3社の幹部は週末返上でリーマン側と協議し、アジア部門の資産価値を算定。各社は日本時間の21日深夜に正式に買収の提案をしたもようだ。リーマンには、韓国のサムスンや中国の中国中信集団からも照会があったという。
 野村とバークレイズはリーマンの欧州部門の買収でも競っていると伝えられている。(共同)


---米証券、銀行持ち株会社に ゴールドマンとモルガン---
2008年9月22日 12時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000278.html

 【ニューヨーク21日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米証券首位ゴールドマン・サックスと2位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認した、と発表した。
 サブプライム住宅ローン問題による金融危機の直撃を受け、米証券大手5社はベアー・スターンズとメリルリンチが救済買収され、リーマン・ブラザーズが破たん、生き残った2社も証券業務だけでは資金繰りが厳しく、総合金融への業態転換を迫られた。
 銀行持ち株会社になることでFRBから銀行向け資金供給を受けられるようになる上、銀行子会社を設立して預金も集められるため、資金繰りが容易になるとみられる。


---米FRB、ゴールドマンとモーガンの銀行持ち株会社化承認---
2008.09.22 Web posted at: 14:15 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200809220005.html

ワシントン(AP) 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認したと発表した。

銀行持ち株会社に移行することで、預金業務による資金調達が可能になるほか、FRBからの資金供給も受けやすくなる。

米証券業界では、大手5社のうち、これまでにリーマン・ブラザーズが破たんし、ベア・スターンズとメリルリンチはそれぞれ救済合併された。ゴールドマン、モルガンの両社についても、現在の業態のままでは存続が難しいとの見方が強く、銀行との合併で生き残りを図る可能性も指摘されていた。


---東南アジア 通貨危機の再来を懸念 シンガポールで騒動も---
FujiSankei Business i. 2008/9/22
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809220007a.nwc

 【シンガポール=宮野弘之】東南アジア各国は、昨年来のサブプライム問題を発端とする現在の金融市場の混乱が、1997年のアジア通貨危機の再来となることを警戒している。欧米の金融機関と異なり、アジア各国の銀行などはサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の商品をほとんど扱っていなかったこともあって、比較的、冷静だ。しかし、米保険大手AIGのシンガポールの現地法人には保険を解約する顧客が押しかけるなど、人々は先行きを不安な気持ちで見つめている。

≪保険解約に殺到≫
 AIGの100%子会社のAIAでは、先週初めから生命保険の解約を求める人が殺到した。ただ、地元紙ストレーツ・タイムズ紙によると、解約数は2000件で同社の全契約数の0・1%にとどまったという。一方で、救済策発表後にいったん解約した保険を元に戻したいという人も訪れるなど、混乱は週末まで続いた。
 シンガポールは1997年の通貨危機でもほとんど影響を受けなかっただけに、“取り付け騒ぎ”ともいえる状況は、シンガポールの人々にとっての衝撃の大きさを物語っている。地元銀最大手のDBSが扱った米証券大手のリーマン・ブラザーズに関連した金融商品について、最悪の場合、価値ゼロになる可能性があると顧客に伝えたことが報じられ、こうした報道が不安をあおった側面もある。
 一方、前回の通貨危機の口火を切ったタイでは、首相をめぐる政局の混乱にもかかわらず、それほど株価は下げていない。マレーシアも同様だ。
 「東南アジアの金融機関はまだ、サブプライム関連商品を扱うまでになっていなかっただけ。2、3年先に今回の事態が起きていたら大変だった」(地元金融機関関係者)との指摘もある。

≪実体より思惑加速≫
 今回の金融市場の混乱が前回の通貨危機の時と異なるのは、アジア各国のファンダメンタルズが、格段に向上しているためだといわれる。確かに外貨準備高は、一部の国を除けば各国とも十分な額を保有し、短期外貨債務も小さい。
 しかし、懸念は残る。タイ中央銀行のタリサ総裁は20日、バンコクでのシンポジウムで、「前回の危機と原因は極めて似ている。しかも資本市場が当時より巨大となった分、今回の危機の方がはるかに複雑だ」と警告した。
 今回のAIAの保険解約騒ぎもシンガポール金融庁が、「AIAの資産はAIGとは分離されている」と声明を出したにもかかわらず、市民が殺到した。「大量の資金が一気に海外へ流出することで、実体経済が悪化、さらに金融システムが劣化するという負のスパイラルに陥るケースが多い」(邦銀エコノミスト)だけに、いかに不安感を抑えられるかが重要となる。
 実際、原油価格の高騰でわが世の春を謳歌(おうか)してきたロシアが金融危機に見舞われたのも、グルジア侵攻をきっかけに、外国人投資家が一斉に資金を引きあげたことが大きな要因だとされる。

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