2008年9月26日金曜日

ブッシュ 「多くの銀行が破綻する」

ブッシュは多くの銀行が破綻する可能性があると警告した。
今度はワシントン・ミューチュアルが資金繰り破綻となった。
JPモルガン・チェースが買収したようだ。

噂は一段落した。しかし、続きがあって次は地銀とのこと。

野村によるリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が2ドルだった。
野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員
のみを継承。

野村は本当に元リーマン社員を使いこなせるのか。


---【米金融危機】連鎖破綻の危機浮き彫り 住宅金融大手の業務停止---
2008.9.26 18:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080926/fnc0809261839010-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】S&L最大手ワシントン・ミューチュアルの業務停止は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに拡大する金融危機と連鎖破綻のリスクを改めて浮き彫りにした。米政府と議会による金融安定化策の法案化が難航する中で、地域金融機関が相次いで経営危機に陥る可能性も指摘されている。
 ワシントン・ミューチュアルは、米住宅金融最大手カントリーワイド・フィナンシャル(米銀大手バンク・オブ・アメリカが救済買収)と並んで、米西部・東部を中心に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)を積極的に販売したことで知られる。
 しかし、サブプライムローンの焦げ付きが多発したため損失が拡大し、リーマン破綻や政府系住宅金融2社の資金繰り悪化が表面化した9月中旬以降、預金の流出が続いており、売却先を探していた。25日の株価は終値で1.69ドルと1ドル台に急落。
 こうしたなか金融最大手シティ・グループ、西海岸最大手銀のウェルス・ファーゴなど複数の金融機関が買収に関心を示したとされるが、各社ともサブプライム関連の損失を抱え救済には踏み出さなかった。ワシントン・ミューチュアルの預金流出は加速し、事実上の資金繰り破綻に追い込まれた。

 経営が早晩行き詰まることは米国内で予想された事態とはいえ、今年に入り13件目(昨年は3件)の破綻となり、連鎖に歯止めがかかっていない。
 8月の新築住宅販売が約18年ぶりの低水準となるなど住宅市場に底入れの兆しはなく、金融機関の不良資産は増殖を続けている。リーマン・ショックを引き金に、金融機関が日々の資金繰りを融通し合う短期市場も「機能不全」(ポールソン米財務長官)となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による資金供給が何とか支えている状態だ。
 「あなたの地域の銀行を含め、もっと多くの銀行が破綻する可能性がある」とブッシュ大統領も24日の演説で警告した。
 この先懸念されるのは、貸し渋りの深刻化だ。地域金融機関が主力の個人・中小企業向け融資への態度を一段と厳格化させ、消費の鈍化や企業活動の停滞につながり、米経済がリセッション(景気後退)に突入する可能性は少なくない。


---野村、買収わずか2ドル リーマン欧州部門 英紙報道 社員継承を重視---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092602000262.html

 野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額がわずか二ドルだったことが、わかった。野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員のみを継承することでリーマン側と合意しており、格安の取得金額につながったもようだ。英フィナンシャル・タイムズ紙が二十四日に伝えた。
 野村は、引き継ぐ二千五百人に対して二年間で計十億ドル(約千億円)の報酬を用意するという。欧州部門をめぐっては、リーマンの北米部門の買収を決めた英金融グループ、バークレイズなどと競ったが、雇用を重視したリーマン側が、社員二千五百人の継承を提案した野村に引受先を決めたもようだ。
 野村にとっては、人材をつなぎとめるための人件費が実質的な金銭面の負担となる。
 野村は、リーマンのアジア部門の買収で、二百億円を投じて社員約三千人に加えパソコンなどの事業インフラを引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約五千五百人を受け入れる。


---米史上最大 銀行破たん ワシントン・ミューチュアル 総資産32.5兆円---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092602000264.html

 【ワシントン=古川雅和】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は二十五日、サブプライムローン問題で経営難に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命令した。事実上の経営破たんで、総資産は三千七十億ドル(約三十二兆五千億円)に上り、米史上最大の銀行破たんとなった。
 管財人に指名された米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で、米銀行大手JPモルガン・チェースが十九億ドル(約二千億円)で買収し、銀行業務を引き継ぐ。預金は全額保護される。
 S&Lは貯蓄と住宅ローンを中心に手がける金融機関。ワシントンは買収を繰り返し、業務を全国展開していた。預金量は千八百八十億ドル。
 全米有数の金融機関になる一方、サブプライムローン問題で多額の評価損が発生。OTSの監督下で経営再建に取り組んでいたが、貸倒引当金の増加が止まらず、今年七-九月期まで四・四半期連続の赤字に陥る見通しを示していた。
 米証券大手リーマン・ブラザーズが今月十五日に破たんした以降、市場関係者にワシントンに対する経営不信が広がり、株価の下落が止まらなかった。大手金融機関を相手に身売り先を探していたが、まとまらなかった。
 FDICは八月に経営に不安がある「問題金融機関」が百十七社あるとの調査結果を発表。経営体力の弱い中小金融機関が、相次ぐ大手金融機関の破たんの影響を防ぐのは難しく、破たん連鎖の可能性が高まっている。
公的資金合意先送り 米政府と議会
 【ワシントン=古川雅和】ブッシュ米大統領と議会指導部は二十五日、金融危機対策案の法制化に向けて、ホワイトハウスで大詰めの協議をした。不良資産を買い取る公的資金投入額を当初は二千五百億ドル(約二十六兆円)に限定する基本原則では合意したが、共和、民主両党の対立は解消せず、最終合意には至らなかった。米政府と議会は協議を続けることを確認した。
 協議には共和党・マケイン、民主党・オバマの両大統領候補もブッシュ大統領の招きで出席し、超党派で事態の打開を目指した。
 政府案は最大七千億ドル(約七十五兆円)の資金で金融機関の不良資産を買い取ることが柱。政府は、議会が求めた監視機関の設置と、救済を受けた金融機関の経営者の報酬制限を受け入れる考えを見せていた。共和・民主両党は二十五日午前の協議の後で「基本的なところは合意に近づいた」(民主党のドッド上院銀行住宅都市委員長)と公表。公的資金枠を七千億ドルと認めた上で、当初投入額は二千五百億ドルとし、その後は二段階に分けて拠出するとした。

 しかし、米メディアによると、ホワイトハウスの協議で、公的資金投入に一部に根強い反対論が残る共和党が対策案の細部に否定的な意見を主張、決着は先送りされた。


---米貯蓄組合:最大手が破綻 銀行部門、JPモルガンが買収---
毎日新聞 2008年9月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080926dde001020015000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルは25日、事実上、経営破綻(はたん)し、米金融大手JPモルガン・チェースが銀行業務部門を19億ドル(約2000億円)で買収した。総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米国史上最大の銀行破綻。
 預金者保護の観点から、米連邦預金保険公社(FDIC)が、業務停止を命じて買収を仲介したもので、米国の金融危機は依然、深刻な状態が続いている。
 S&Lは日本の信用金庫、信用組合に相当する金融機関で、ワシントン・ミューチュアルは全米に2000店舗以上の支店を展開、預金残高は1880億ドルに上る。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)など個人向け住宅融資を拡大してきたが、ローン焦げ付きなどが急増し、08年4~6月期まで3四半期連続で最終赤字に転落していた。
 08年7~9月期も赤字が確実視され、7月以降は株価も5ドル以下に低迷。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後は一段と経営環境が厳しくなり、先週末から身売り先を探していた。


---米貯蓄組合破綻---
米銀史上最悪JPモルガンが買収
2008年9月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080926mh03.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米金融監督当局は25日、経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(本社・ワシントン州シアトル)に業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で米大手銀行JPモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した。
 ワシントン社の総資産は約3070億ドル(約32兆5000億円)で、1984年のコンチネンタル・イリノイ(総資産336億ドル)を抜いて米銀行として史上最大の破綻となった。
 JPモルガンによる買収額は約19億ドル(約2000億円)。預金は全額保護される。ワシントン社の従業員数は約4万3000人。全米15州に約2200拠点の支店網を展開し、預金量は全米6位の1880億ドル(約19兆9000億円)に達する。総資産は日本のりそな銀行(約26兆円)を一回り上回る。
 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営危機が表面化した9月以降、ワシントン社の株価も急落。リーマンが破綻した今月15日から25日までに167億ドル(約1兆8000億円)の預金が流出し、事業を続けるのが難しくなっていた。

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