2008年9月30日火曜日

米金持ちの債務救済を拒否

米下院は公的資金による金持ちの債務救済を拒否した。
ペロシの「ブッシュのせい」で、法案拒否となったらしい。
日本のバブル崩壊時、金融機関に多額の公的資金を投入し、金融機関の報酬は
一時的に下がったが、すぐに元に戻った。その後、貸し渋りと貸し剥がしが
横行し、ATMの手数料もあげた。公的資金を返却した後も、客に対する対応は
変わらず、結局、良い思いをしているのは金融機関だけだった。
この金融機関は、今でも海外に資金を提供し続けている。
公的資金の投入で、景気が落ち込むのを防いだと言う評論もあるが、バブル
崩壊先進国の日本を見れば、金持ち優遇の制度でしかなかった。
政治の境目の金融危機は来年始めに本格的な政策が実施されるのかも知れない。

・ニューバーガー・バーマンをベイン・キャピタル・パートナーズと
 ヘルマン・アンド・フリードマンに売却
・三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーに出資合意
・シティグループはワコビアの銀行業務買収で合意

金融機関の再編は続く。



BAILOUT BILL REJECTED


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 1


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 2


Pelosi: This is not a bailout, its a buy-in

---米リーマン、資産運用子会社を投資ファンドに売却---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3000C30092008.html

 【ニューヨーク=米州総局】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズは29日、資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを投資ファンドのベイン・キャピタル・パートナーズとヘルマン・アンド・フリードマンに売却すると発表した。売却額は21億5000万ドル(約2300億円)。両ファンドはポートフォリオマネジャー、経営幹部などとともに、リーマンの債券運用、代替運用部門も引き受ける。合計した運用資産総額は8月末時点で2300億ドル。(13:35)


---【米金融危機】NY株急落、日本にも深刻な影響---
2008.9.30 11:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080930/fnc0809301134019-n1.htm

 外的ショックに弱い日本の金融市場が、また脆弱(ぜいじやく)な姿をさらした。不透明感を増す米金融危機は、株安・円高を加速し、景気後退局面に入った日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。
 金融安定化策をめぐっては今後も米政府と議会の間で再び調整が図られる見通しで、市場の一部には、「再可決されれば、企業や消費者の不安も静まる」との楽観的な見方もある。
 しかし、調整が長引いたり、大幅な修正で金融危機への対応が不十分と市場に見透かされれば、株式市場や資本市場全体への悪影響は計り知れないほど大きくなる可能性がある。東京市場でも、「ここ1カ月は下値を探る展開になる」との悲観論が飛び交う。
 資本市場の一段の冷え込みは、日本の金融システムの動揺を誘うだけでなく、一般企業にも打撃を与える恐れがある。大手証券幹部は「マネーの流れが止まることが、実体経済にとって一番怖い」と懸念する。
 すでに、米金融危機は日本経済に暗い影を落としている。牽引役の企業部門は米国向け中心に輸出が落ち込み、30日発表された8月の鉱工業生産指数も悪化。食料品など消費者物価は高止まりを続け、家計のマインドも冷え込んでいる。
 大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長は「企業業績の下方修正懸念が強まり、回復見通しも当初の来年半ばからずれこみそう」と予想するが、米金融危機の行方次第では、さらに谷が深まることが避けられない。


---米下院:世界金融恐慌に発展の懸念 安定化法案否決で---
毎日新聞 2008年9月30日 11時18分(最終更新 9月30日 11時21分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930k0000e020048000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米下院が29日、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を否決したことで、世界の金融市場は大きく動揺している。米国発の金融危機は深刻さを増し、先週後半からは欧州に飛び火、英国などで公的管理下に置かれる金融機関が相次いでおり、収束の気配は見えない。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した市場の混乱は、世界金融恐慌に発展する懸念が強まっている。
 29日の米市場は、法案否決前から不安定な動きを見せた。取引開始前に急きょ発表された米金融大手シティグループによる米銀4位ワコビアの銀行業務買い取りで、安心感が広がると見られたニューヨーク株式市場だが、欧州の金融危機深刻化を材料に株価は大きく下落。週末に金融安定化法案の議会合意が発表されたにもかかわらず、金融恐慌への不安が市場全体を覆う形になった。
 こうした中、同日の欧州市場では金融関連株が急落。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に続き米保険大手AIGが政府管理下に置かれたような「市場による金融機関の淘汰(とうた)」が欧州で再現されるとの懸念が一気に強まった。これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)など日米欧の中央銀行は金融市場へのドル資金の協調供給量を倍増すると表明、市場の不安心理を鎮めるための追加策を打ち出した。
 米議会による法案否決が伝わったのは、この直後で、株価はわずか数分で一気に急落。下落幅は前週末終値比700ドルを超えた。民主、共和両党で非難の応酬ばかりが目立った否決後の米下院首脳の発言が、法案採決の不透明さを際立たせる形となって、市場をさらに冷やした。
 ブッシュ米大統領ら政府首脳は、再度修正案を策定して「一刻も早い成立を目指す」(ポールソン財務長官)としているが、協議が長引けば金融市場全体への悪影響は計り知れず、世界中から米議会に厳しい視線が注がれている。


---欧米と連携し混乱防止 国内経済に不安広がる---
2008年9月30日 11時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000289.html

 政府、日銀は米国や欧州の金融当局と連携を強化し、市場の混乱拡大を防ぐ考えだ。米国の金融危機と景気低迷が日本経済に打撃を与えるのは避けられず、市場では不安が広がっている。
 中川昭一財務相兼金融担当相は30日、「状況を見ながら、米国や欧州などと連携し冷静に対応していく」と指摘。米政府、議会の姿勢や市場動向を見極める考えを示した。
 欧米の金融市場での信用収縮は一段と深刻になるとみられる。米国の金融情勢が悪化すれば、国内の大手銀行が米国勢に出資する動きにブレーキがかかる可能性がある。
 米金融安定化のための法案は「米政府と議会がぎりぎりの調整をした上で否決された」(中川財務相兼金融相)だけに、米政府、議会の再協議は難航するとの見方が強い。
 日銀は米国や欧州などの中央銀行と協調して、市場でのドル資金の供給拡大を決めたばかり。欧米の金融市場では、銀行や証券会社が互いに破たんを警戒するあまり「ドル資金の出し手が極端に少なくなっている」(日銀幹部)のが実情だ。(共同)


---日米の景気冷え込み懸念 産業界、消費にも影響---
2008年9月30日 11時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000284.html

 米下院で緊急経済安定化法案が否決され、日米両国の株価が急落したことについて、産業界は「日米とも景気が一段と冷え込みかねない」と心配している。
 米国の景気低迷で、日本の対米輸出は振るわず、8月の貿易収支は約26年ぶりの赤字に陥った。
 米国の株価が史上最大の下げを記録したことで「米金融危機を回避するため新たなプランが出なければ、日米両国の消費者心理が悪化する」(電機メーカー幹部)との懸念が浮上。大手自動車メーカーも「サブプライム住宅ローン問題や原油高で、米国市場は冷え込んでいる。米金融危機の深刻化で米国の消費者の購買意欲はさらに衰えるのではないか」とみている。
 鉄鋼メーカーも「米景気が悪化すれば、米国市場に輸出している欧州、中国などの製造業の鉄鋼需要も減少する。自動車鋼板などの世界的な受注動向に注意したい」(幹部)と警戒を強めている。(共同)


---モルガンに21%出資 三菱UFJが合意---
2008年9月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080930mh01.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループは29日、米証券大手モルガン・スタンレーに対する出資比率(議決権ベース)を最大21%とすることでモルガン側と合意したと発表した。出資額は、普通株式と議決権のない優先株式を合わせて90億ドル(約9500億円)。優先株を議決権がある普通株にすべて転換した場合、三菱UFJの出資比率は21%になり、モルガンの筆頭株主となる。
 三菱UFJは当初、普通株式による出資を想定していたが、モルガンの株価が下落しても損失リスクが少ない優先株で、出資を増やす方法を選んだ。


---シティがワコビア買収 債務、官民一体で負担---
2008年9月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008093002000144.html

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米連邦預金保険公社(FDIC)は二十九日、資産規模で米銀最大手シティグループが、経営不安が高まっていた同四位のワコビアの銀行業務買収で合意したと発表した。サブプライム住宅ローン関連の負債の大半はシティが引き継ぎ、預金は全額、保護。官民挙げての救済策となった。
 米金融危機による再編・淘汰(とうた)の流れは、証券から銀行に及んでおり、今回の合意も、米財務省や連邦準備制度理事会(FRB)があっせん。FDICは「経済情勢と金融安定化への悪影響を避けるため、必要な措置」と説明している。
 ワコビアは、サブプライムローン関連で巨額の損失を抱え、財務内容が悪化。二十五日に貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルが経営破たんして以来、株価が一ドルを割り込むなど、急速に市場の信頼を失っていた。
 ワコビアの三千百二十億ドル(約三十三兆円)の融資から発生する損失のうち、シティが最大四百二十億ドルを引き受け、残りはFDICが受け継ぐ。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰が相次ぎ、ついにワコビアまで退場を余儀なくされた。


---ウォール街救済でCEO報酬の激減も---
不良資産を積み上げた経営者の責任は?
2008年9月30日 火曜日
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080929/171906/

 米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。
 国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO(最高経営責任者)の2007年の平均報酬は1280万ドル(約13億6000万円)に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。
 だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。
 9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。
 22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

盛り込まれたのは曖昧な規定
 ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、米証券取引委員会(SEC)クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。
 経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。
 ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。
 上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

退職金支給の差し止め
 下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。
 議会関係者は規定の表現が曖昧であることを認め、議会は財務省に対し実際に使える権限を付与したいのだと説明する。「目的は意図を明確に伝えることであり、(財務省を)拘束するものである必要はない」と、ある議員の上級補佐官は言う。
 最終的に財務省が報酬制限の規定の実施に動けば、様々な障害に直面することが予測される。

契約条項の変更には法的手段が必要?
 第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。
 「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。
 最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。
 例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア(UNH)の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル(約31億8000万円)の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した(ただし容疑は否認のまま)。
 「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。

“返還”条項は憲法抵触の可能性も
 企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。
 既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。
 破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。


---House Kills Financial Bailout Bill, Global Markets Tailspin---
Tuesday, September 30, 2008
WASHINGTON NEWS
http://www.usnews.com/usnews/politics/bulletin/bulletin_080930.htm

Media reports are describing yesterday's 228-205 House vote against the financial bailout plan as a stunning surprise that adds to the uncertainty and sense of gloom surrounding the world's economy. On ABC World News, George Stephanopoulos mused last night, "You had this economic crisis, the market's bearing down, you had the President of the United States, the Speaker of the House from another party, united Congressional leadership across the board, and both presidential candidates giving cover, and the bill still went down. We have never seen anything like this." Moreover, NBC Nightly News reported, "Congress has left town for the Jewish holiday. There is no plan."

A number of media analyses are attempting to determine what will be the next step as President Bush and Hill leaders try to move the debate forward. The Financial Times says "the best hope for supporters of the bail-out on Capitol Hill and the Bush administration for the time being appeared to be that rank-and-file House Republicans," but "if House Republicans still cannot be brought on board, the administration may have to turn to the Democrats, offering concessions to make up for pressing ahead with the legislation unilaterally. These concessions could start with dropping the White House veto threat on a second economic stimulus bill, and reinserting provisions such as bankruptcy reform and directing 20 per cent of bail-out profits to an affordable housing fund which were stripped out on Saturday night." The Wall Street Journal reports that "for now," Speaker Pelosi "is committed to a 'bipartisan bill,' a Democratic leadership aide said."

On NBC Nightly News, CNBC's Steve Liesman said, "Just so you know, I spoke with the White House this evening. They were meeting with House and Senate leaders again looking for that unknown way forward here," and one "idea is maybe the Democrats do something on their own with all the stuff they wanted." Newt Gingrich, appearing on Fox News' On The Record last night, also predicted that Pelosi is likely to introduce another version of the bill later this week that will garner more Democratic support by stripping elements added by Republicans and adding others that will appeal to liberals. In an editorial, the Wall Street Journal also cautions Republicans about that possibility.

House Leaders Also Ponder "Senate Option." The Politico, meanwhile, says "congressional leaders" are also considering other "ways to recover -- possibly by starting anew in the safer Senate." Rep. Rahm Emanuel, chairman of the House Democratic Caucus, told The Politico, "The Senate should go first: Act on this bill, attach it to another and send it back to the House." The Politico adds "the Senate option is one that House Financial Services Committee Chairman Barney Frank (D-Mass.) had considered even before Monday's defeat. And while making no commitment, Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.) did not rule out working with Democrats to facilitate quick consideration."

Uncertainty, Gloom Envelope Global Markets Reporting on the House vote, the New York Times says on its front page that "the stunning defeat of the proposal...lowered a fog of uncertainty over economies around the globe. ... By the end of day, the Dow had fallen almost 778 points, or nearly 7 percent, to 10,365. Credit markets also remained distressed, with bank lending rates rising and investors fleeing to the safety of Treasury bills." The AP notes that in addition to the Dow, "broader stock indicators also plummeted. The Standard & Poor's 500 index declined 106.62, or nearly 9 percent, to 1,106.39. It was the S&P's largest-ever point drop and its biggest percentage loss since the week after the October 1987 crash." The Nasdaq "fell 199.61, more than 9 percent, to 1,983.73, its third-worst percentage decline. The Russell 2000 index of smaller companies fell 47.07, or 6.7 percent, to 657.72." Reporting on the market losses, ABC World News said last night, "It was like watching a train wreck in slow motion, today." McClatchy, AFP, Wall Street Journal, Washington Post, Financial Times, Washington Times and Christian Science Monitor (9/30, Trumbull) also run stories on the stock numbers, portraying a mood of near-panic on Wall Street following the House vote. Highlighting the day's dramatic losses, the New York Times notes "over a trillion dollars vanished from Wall Street on Monday."

Today, that sense of panic appears to be spreading globally. USA Today reports "stocks plummeted across Asia in panic selling following the US House's rejection of a $700 billion Wall Street bailout." Japan's benchmark Nikkei 225 index "nose-dived more than 544 points, or 4.6%, to 11,199.07" while "Hong Kong's Hang Seng Index plunged 5.5%. In the South Korean capital Seoul, the Kospi index lost 3.5%. And in Singapore, the Straits Times Index fell nearly 3%." The Washington Post, in a front-page story headlined "Contagion Spreads, Moods Abruptly Shift," says "the turmoil that began on Wall Street now spans the globe."

GOP Blames Bailout Loss On Pelosi Speech

The Washington Post notes that after the bailout bill was defeated yesterday in the House, Republicans "put the onus on Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.), asserting that she failed to bring on board 95 fellow Democrats who voted against the bill and charging that a 'partisan' speech she delivered at the end of today's debate turned off many Republicans." House Minority Leader John Boehner "charged that the bill could have passed today 'had it not been for the partisan speech that the speaker gave on the floor of the House.'" On the CBS Evening News, Pelosi was shown saying, "They [Republicans] claim to be free market advocates when it's really an anything-goes mentality. No regulation, no supervision, no discipline."

On Fox News' The O'Reilly Factor, Karl Rove said Pelosi's comments "had a huge impact," calling her speech "five minutes of the most vicious partisan rhetoric. This is the kind of thing that you expect to hear on the floor of the House from some, you know, insignificant partisan back bencher. You do not expect to hear it from...the Speaker of the House whose responsibility it is to try and set the bipartisan tone to get this bill passed. I was appalled by this."

However, the Washington Post reports that while "Republicans initially lashed out at" Pelosi, "later, in interviews after tempers cooled, GOP leaders said they had been fighting an uphill battle from the start -- too many conservatives rejected the idea of a large, taxpayer-funded intervention, and too many moderates came from swing districts where constituents were up in arms over the bailout." The Washington Times, under the headline "Short Of Votes, Bailout Backers Gambled On Arm-twisting," also reports "Democrats and Republicans knew they didn't have the votes Monday morning to pass the Wall Street bailout bill but went ahead anyway, risking the markets on the hope that reluctant lawmakers could be steamrolled." Adds the Times, "They goofed: The votes didn't materialize, the $700 billion bill failed and the stock market lost 7 percent of its value in one day, damaging the American economic psyche." The Hill, however, says that "when Minority Whip Roy Blunt (R-Mo.) went to the floor on Monday, he anticipated that 75 House Republicans would vote for the revamped financial rescue package. But only 65 voted for it."

Weak President A Factor In Bill's Defeat After yesterday's vote, notes the AP, President Bush "vowed to keep pressing on in search of a way to help the US economy." In his statement, Bush said, "We'll be working with members of Congress, leaders of Congress, on the way forward." But some media reports last night and this morning are casting yesterday's House vote against the financial bailout plan as a reflection of Bush's "loss of influence" as he enters the final stretch of his tenure. ABC World News referred to a "political disaster for" Bush, while the New York Times says on its front page, "If there was any doubt that President Bush had been left politically impotent by his travails over the last few years and his lame-duck status, it was erased on Monday." The Los Angeles Times refers to "a stunning setback for the president," while the Financial Times, in a story titled "Humiliation For Bush As Power Wanes," calls the vote "a staggering setback for...Bush." A similar piece in the Washington Post, headlined "Vote Underscores Bush's Loss Of Influence," refers to the vote as "the biggest legislative defeat of Bush's tenure," one that "underscored" his "vanishing influence."

Opinion Pages Criticize Congress, GOP Caucus. Editorials and opinion pieces in major newspapers tend to blame House Republicans for the defeat of the bailout measure. Conservative "free market zealots" are being roundly criticized from both the left but also from the right -- notably the Wall Street Journal editorial board and the New York Times' David Brooks, who goes so far as to suggests that yesterday's vote imperiled the very existence of the Republican Party. The New York Times' David Brooks says House Republicans "led the way and will get most of the blame. It has been interesting to watch them on their single-minded mission to destroy the Republican Party." The New York Times editorializes, "After nearly eight years of voting in virtual lock step with President Bush on everything from tax cuts to torture, House Republicans decided on Monday to break ranks on the survival of the nation's financial system. ... Republican no votes were rooted less in analysis or principle than in political posturing and ideological rigidity." The Los Angeles Times and Washington Post also criticize Congress and the GOP.

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McCain Seen As Loser On Bailout Failure

The failure of the bailout bill in the House left the two presidential candidates working to spin the outcome to their advantage. Bloomberg's "Money and Politics" broadcast that Sen. John McCain "took credit for positive changes he said were made to the bill while at the same time blaming its defeat on Barack Obama and the Democrats. ... Obama, meanwhile, reacted to the vote and the market sell-off while at a rally near Denver. He urged calm and assured supporters that a rescue plan would get done." The AP reports McCain "said Obama and his allies had 'infused unnecessary partisanship' into the effort to steady the economy." McClatchy reports McCain "blamed Barack Obama and the Democrats for Congress' failure to pass a $700 billion Wall Street bailout on Monday, while Obama avoided blame games and instead implored Americans to 'stay calm.'"

However, most coverage saw the defeat of the bill as a blow to McCain. Fox News' Special Report reported McCain "expected the measure to pass and was left to mourn its defeat." The New York Times reports that besides the "stockholders whose portfolios were ravaged Monday afternoon, the one person with the most riding on the bailout bill that collapsed in Congress may have been" McCain. When the "deal fell apart on the House floor Monday, in no small measure because most of the chamber's Republicans balked at voting for it, the McCain campaign worked to contain the potential for damage." The Wall Street Journal says McCain "arguably has more to lose in this crisis, after inserting himself into the negotiations late last week with a dramatic move to suspend his campaign." The Washington Post reports McCain "found himself in a particularly awkward position after bragging about his role in building a coalition behind the rescue package yesterday morning -- hours before it was defeated."

In contrast, the AP reports Obama's "calmly assured response to the economic crisis and solid debate performance have bolstered the view among voters that he is ready to be chief executive, a crucial threshold he needs to cross to win the presidency." The "improved standing for Obama, a candidate still not well-known, was captured by polling this weekend, in interviews with Democrats and Republicans and by the response of his rival, John McCain, who intensified his criticism that the young senator lacks the experience and judgment to lead the nation."

Prosecutor To Probe US Attorneys' Firings

Due to the coverage of yesterday's House vote and the stock market freefall, the news that Attorney General Mukasey has appointed a prosecutor to probe the 2006 dismissals of nine US attorneys got only very brief mentions on the network news broadcasts. Likewise, this morning's papers give the story much less prominence than may have been expected during a less extraordinary news cycle. Fox News' Special Report reported that Nora Dannehy, the acting U.S. attorney in Connecticut, "will be investigating several instances of potential criminality including possible charges of obstruction of justice, wire fraud and false statements."

According to the Wall Street Journal, Mukasey "said the report showed that the firings were done in a 'haphazard, arbitrary and unprofessional' manner. The report says former attorney General Alberto Gonzales "bears 'primary responsibility' for not supervising his then-chief of staff, Kyle Sampson, who managed the dismissals." The Washington Post, Washington Times, USA Today, New York Times and McClatchy also report the story.

Odierno: Iraq Security Still At Risk

USA Today reports Gen. Ray Odierno, new commander of US forces in Iraq, contends "dramatic security gains made in Iraq over the past year could be jeopardized if its government doesn't improve essential services such as electricity and bring together rival political and religious factions." Odierno also "told USA TODAY he was confident he could recommend pulling more US troops from Iraq next year but called for a cautious, 'deliberate' approach 'to make sure that we don't step backwards.'"

McClatchy, meanwhile, reports from Baghdad that while "security across Iraq is better than it's been in years, and this Ramadan brought a much smaller upswing in violence than previous ones did...in recent weeks, the number of roadside bomb attacks is increasing, and so are assassinations. ... It's not clear whether the changes are by-products of Ramadan that will go away once the holiday ends, or whether they're signs that political frustrations are beginning to erode Iraq's hard-won security gains."


---【経済地球便】米金融機関へ世論の怒り---
2008年9月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080929mh06.htm

2007年の米英金融機関トップの報酬
ゴールドマンサックス  ブランクファインCEO   7032万ドル (74億5400万円)
リーマン・ブラザーズ  ファルドCEO       3438万ドル (36億4400万円)
JPモルガン・チェース  ダイモンCEO       2779万ドル (29億4600万円)
メリルリンチ      セインCEO        1730万ドル (18億3400万円)
バンク・オブ・アメリカ ルイスCEO        1643万ドル (17億4100万円)
モルガン・スタンレー  マックCEO        0160万ドル (01億6900万円)
シティグループ     バッディットCEO     0057万ドル (00億6000万円)
AIG           ウィルムスタッド前CEO  0043万ドル (00億4600万円)
HSBC          ゲーガンCEO       0353万ポンド(06億8900万円)
バークレイズ      バーリーCEO       0241万ポンド(04億7100万円)

給与、ボーナス、ストックオプション等で、ある時期の株価をもとに算定されている。
英銀2行は現金報酬のみを記載。各社の公表資料より作成

経営トップの報酬を制限へ
 米国の不良資産買い取り策を巡る政府と議会との協議で、世界の金融の中心地・ウォール街の経営者が得ている高額な報酬を、制限する方向になった。公的資金を投入して金融機関を救済する一方で、経営陣が膨大な報酬をもらい続けるのはおかしいという世論の怒りが噴出したためだ。英国も報酬の監視強化に乗り出しており、欧米金融機関で報酬制度の見直しが進みそうだ。
 経営トップと社員の給与格差が大きい米国でも、大手金融機関の経営者が受け取る報酬はケタ違いに巨額だ。報酬は給与やボーナスに加え、自社株を無償で与えられる権利や、あらかじめ設定した金額で将来、自社株を購入できる権利(ストックオプション)なども含まれている。
 米証券首位ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は、同社が過去最高益を計上した2007年、給与・ボーナスによる現金2758万ドル(約29億円)と、ストックオプション分などを合わせ、7032万ドル(約74億円)の報酬を得た。米金融機関トップでは史上最高額となる。
 大手銀行JPモルガン・チェースに救済買収されたベア・スターンズを含む証券大手5社の経営陣は03~07年の間、現金やストックオプション分などで計31億ドル(約3300億円)の報酬を獲得した。これは、JPモルガンによるベア社買収額の1・4倍の規模にのぼる。
 ポールソン財務長官もゴールドマンのCEOだった03~06年に、1億ドル(約105億円)以上の報酬を受け取っている。
 大統領の年収(40万ドル=4200万円)よりかなり巨額なうえ、庶民が一生働いても手に入れられないお金を1年で稼いでいる実態に対して、最大7000億ドルの公的資金をつぎ込む金融安定化策の議論では、減額を求める声が強まっている。
 26日に行われた大統領選の候補者討論会でも、共和党のジョン・マケイン上院議員は「CEOの巨額の報酬に警告を続けてきた」と批判した。民主党のバラク・オバマ上院議員も「税金をCEOの口座に入れるようなことはしない」と述べ、政府が金融機関から不良資産を買い取る際には、報酬を削るよう主張している。
 最近は経営不振の影響で、モルガン・スタンレーをはじめボーナスを返上する動きもある。シティグループの07年の報酬額が少ないのは、前任者の引責辞任で同年12月に就任し、期間が短かったためだ。
 経営破綻(はたん)したリーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEOの昨年の報酬は3438万ドル(約36億円)だったが、現金は75万ドル(7900万円)で、大半はストックオプション分だった。リーマンの株価は破綻直前に3ドル台まで下落し、今は「紙切れ」になった。ストックオプションや自社株を与えられる権利から、ファルド氏がどれだけ現金を得たかは不明だ。(ニューヨーク 山本正実)

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