2008年9月14日日曜日

死の商人 ホーコス

不正輸出したホーコスは会社ぐるみで虚偽申告したようだ。
ホーコスが不正輸出した外為法違反事件で、実測値データを確認していたにも
関わらず、経産省に虚偽申告したことが警視庁公安部の調べで分かった。
機械製品は韓国や中国に、それぞれ数百台以上の製品を不正輸出していたと
みており、核開発に転用されたり、「核の闇市場」関連国に転売されていな
かったか等を追跡捜査をしているとのこと。

私利私欲のために、自社製品で作られた核兵器に自分の家族が危険にさらされ
る。さらに、多くの人が紛争に巻き込まれ、大量破壊兵器の量産で戦争が繰り
返される。ミツトヨ同様死の商人となった。
会社が全て正しく、従うことが愛社精神だと思うなら、独裁国での生活も可能
だから移っても生活できるだろう。


---高性能「実測値」隠す 核兵器開発可能機械不正輸出のホーコス---
2008.9.14 01:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080914/crm0809140151004-n1.htm

 工作機械製造・販売会社「ホーコス」(広島県福山市)が核兵器開発に転用可能な工作機械を不正輸出した外為法違反事件で、同社が工作機械の金属加工精度を実際よりも低く偽って経済産業省に申告する一方、高性能を示す「実測値」データを社内で保管していたことが13日、警視庁公安部の調べで分かった。実測値は、同社が工作機械を売り込む際にセールスポイントとして販売先に示していたとみられ、公安部は輸出審査部門だけでなく、会社ぐるみで違法性を認識していた可能性があるとみて追及する。

経産省には虚偽申告
 同社は平成16年、核兵器の開発などに使用できるため輸出が規制されている「マシニングセンタ」(MC)と呼ばれる工作機械を複数台、経産相の許可を得ずに韓国の企業に輸出した疑いが持たれており、公安部は7月、同社本社など十数カ所を家宅捜索。これらのMCの性能を示す実測値データが社内に保管されていた。
 外為法の輸出貿易管理令は、輸出する工作機械の金属加工精度が6マイクロメートル未満の場合、経産相の輸出許可が必要と定めている。しかし同社は、容疑となった韓国への不正輸出の直前、輸出許可が要らない精度の低いMCと偽り書類をつくり、経産省に申告していた。申告義務のない低い精度の機械にもかかわらず、経産省に申告したのは“アリバイづくり”が目的だったとみられる。

 また、輸出に当たり、本来は1台ずつ精度を審査しなければならないが、同社は同じ型式の工作機械なら、計測した5台の精度の平均値を共通精度として申告できる制度を利用。1台ずつの審査を免れていた。
 同社は韓国のほか、中国や米国、ヨーロッパ、東南アジアにもMCを輸出していた。公安部は韓国や中国に、それぞれ数百台以上のMCを不正輸出していたとみており、核開発に転用されたり、「核の闇市場」関連国に転売されていなかったかなど、追跡捜査をしている。

貿易管理の“性善説”逆手…「防ぎようない」
 偽造書類を経済産業省に提出し、高性能のマシニングセンタ(MC)を不正輸出をしていたことが判明した「ホーコス」。貿易管理制度は基本的に企業が正しく申告する仕組みになっている。それだけに「悪意を持って行われる不正輸出は防ぎようがない」(経産省幹部)のが実情だ。事故米転売問題などとともに“性善説”を逆手にとった不正が浮き彫りになった格好だ。
 日本企業の技術力は世界的にも高く、「輸出規制品レベルの機械や部材を作ることは簡単。普通に製品を作るだけで規制品になる」(日本機械輸出組合)。このため、経産省への輸出許可申請は年間約1万件にのぼるという。
 しかし、輸出品が規制に抵触するかの審査は、まず企業側に委ねられる。「該当しない」場合、原則として経産省への届け出は不要だ。仮に、申告したとしても、性能の値は企業側が計測、記載する。通関でも、該当しないとされた機械は、性能を詳しく明示する義務がない。
 経産省や税関当局は疑わしい書類、貨物は慎重に精査しているが、「すべての違反を見つけられるかといえば、何とも言えない」(東京税関)という。「いくらでもうそをついて輸出できるし、実際にやっていると思う」(警視庁幹部)との指摘もある。

 平成18年に警視庁が外為法違反容疑で社長らを逮捕した精密機器大手「ミツトヨ」(川崎市)は、3次元測定器の性能を低く偽り、10年間で1万台以上をイランやマレーシアなどに不正輸出したとされる。
 「高度な機械が大量破壊兵器などの開発国に渡れば国際的な脅威。安全保障貿易管理は各国と協調し、日本が抜け穴になってはならない」(経産省幹部)。経産省は企業向け説明会を年間約100回開催。規制の仕組みや、求められる社内の審査体制などを繰り返し指導している。さらに、違反企業には最長で3年間の輸出禁止措置の行政処分が科せられることも強調し、「信頼を失い、倒産するリスクまで意識してほしい」と法令順守を促している。
 それでも、不正輸出事件は後を絶たない。ホーコスでは、一体どのような経緯で意思決定がされたのか-。警視庁公安部は「業界全体に警鐘を鳴らすためにもメスを入れないといけない」(捜査幹部)と、事件の全容解明を急いでいる。


---機械各社、移設検知システムを相次ぎ導入-軍事転用リスク対応---
(掲載日 2008年08月04日)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120080804aaaa.html


 軍事転用を防ぐため、製品に移設検知システムを導入する機械メーカーが増えている。工作機械業界では00年に初めて採用されたが、ここにきてオークマ、中村留精密工業(石川県白山市)、松浦機械製作所(福井市)が相次いで採用。大手に続き、中堅にも採用の動きが広がってきた。3次元測定機メーカーではミツトヨ(川崎市高津区)に続き、東京精密が採用する。大手2社の採用で大部分の日本製3次元測定機の不正輸出を防止できる。工作機械中堅、ホーコス(広島県福山市)の外為法違反容疑が引き金となり、採用するメーカーが増えそうだ。
 移設検知システムは、製品の不正な移動を検知するセンサーを搭載した装置。工作機械では一度据え付けた製品の移動を検知すると、次から電源が入らなくなる。再起動させるには、パスワードを入れる必要がある。メーカーは輸出先から転売され、知らない間に軍事転用されるリスクを減らすために搭載する。


---書類偽造は「納期早めるため」…不正輸出メーカー---
2008年8月1日15時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080801-OYT1T00444.htm

 広島県福山市の工作機械メーカー「ホーコス」が、核兵器開発に利用される恐れのある工作機械を不正輸出していた外為法違反事件で、同社の複数の輸出担当者が、機械の性能を低く見せかけた偽造書類を税関に提出した理由について、「輸出規制リストの対象機器は、許可が下りるまでに時間がかかる。納期を少しでも早めて販売実績を上げるためだった」と供述していることがわかった。
 警視庁では、同社が軍事転用のリスクを認識しながら、利益優先で不正を繰り返していたとみて調べている。
 同庁幹部によると、不正輸出された「マシニングセンタ」をはじめ、軍事転用の恐れがある高性能の機器を輸出する場合、経産省に性能や輸出先企業などを詳細に申告し、審査を受けなければならない。輸出先が核兵器開発に利用される可能性が低い国でも、許可が下りるまでには最低でも1か月ほどかかるという。


---機械不正輸出、中国などに百台以上か---
http://news.tbs.co.jp/20080801/newseye/tbs_newseye3913607.html

 核兵器の開発に転用可能な高性能の機械を不正に輸出したとして、家宅捜索を受けた広島のメーカーが、韓国の他に中国などへも不正に輸出し、その数はあわせて100台以上に上る疑いがあることが新たに分かりました。
 この事件は、広島県福山市の工作機械メーカー「ホーコス」が、核兵器の開発に転用されるおそれがあるとして輸出が規制されている高性能の工作機械を、2004年、韓国向けに複数台、不正に輸出した疑いが持たれているものです。
 警視庁公安部のその後の調べで、「ホーコス」は工作機械を中国やヨーロッパに数年間にわたって不正に輸出し、その数が数十台から100数十台だった疑いのあることが新たに分かりました。
 公安部の任意の聴取に対し、検査部門の担当者は「早く輸出したかったので申請しなかった」などと話しているということです。
 公安部は、「ホーコス」が性能を低く申告する手口で不正に輸出していたとみて、工作機械の精度を鑑定するとともに、輸出先などを詳しく調べる方針です。(01日10:14)


---ホーコス不正輸出:「何が起きたのか…」 県警など捜索、書類やパソコン押収 /広島---
毎日新聞 2008年8月1日 地方版
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080801ddlk34040725000c.html

 核兵器開発に転用可能な工作機械を輸出した疑いで31日、警視庁公安部や県警などの家宅捜索を受けた工作機械メーカー「ホーコス」(菅田雅夫社長)。福山市草戸町2の本社の捜索は、午前10時前から夜まで続き、捜査員は押収した書類やパソコンなどを運び出した。
 ホーコス本社には朝から、月末の集金に訪れる取引先の担当者が多く、同社は会議室などで対応した。会社を出入りする従業員らは「何が起きたのか全く分からない」と不安そうだった。
 同社は1940年創業。終戦直後は農業機器の製造、高度経済成長期に工作機械の生産に参入して技術力を高め、現在は工作機械、環境改善機器、建設設備機器の製造販売が事業の中核を占める。工作機械は国内外の自動車メーカーなどに納入され、精密加工が求められるエンジンなど主要部品の製造に使われているという。
 同社を育て上げた菅田秦介会長は福山商工会議所会頭も務めており、2005年に長男雅夫社長が経営を引き継いだ。本社・工場のほかに、国内は福山北事業所(同市駅家町法成寺)や郡山事業所(福島県郡山市)などに工場や営業所が約25カ所、海外はアメリカやフランス、タイに営業所や現地法人がある。【重石岳史、藤田宰司】


---欧米中にも広範輸出=無許可の疑い、組織的か-核開発転用可能機械・警視庁など---
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008080100656

 工作機械メーカー「ホーコス」(広島県福山市)が核兵器開発に転用可能な機械を韓国に不正輸出した外為法違反事件で、同社が中国や欧米、東南アジアにも同機械を輸出していたことが1日、警視庁公安部などの調べで分かった。
 公安部などは同日も、関係先を家宅捜索。押収資料の分析を進め、同社が組織的に無許可輸出をしていた疑いがあるとみて調べている。(2008/08/01-16:02)

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