2008年9月24日水曜日

FBI 救済金融機関を捜査

FBIが救済金融機関に対して捜査を始めた。
捜査対象は26社
・ファニーメイ
・フレディマック
・AIG
・リーマン・ブラザーズ


ベアスターンズの元経営者二人は逮捕。

日本勢が攻勢をかける
・三井住友銀行がゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資
 M&A(企業の合併・買収)の助言や株式公開など投資銀行部門の提携
・三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに
 最大9000億円の出資
 三菱UFJはモルガンに役員も派遣
 モルガン株の20%取得
・野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・
 中東部門を買収

野村HDはリーマン社員をそのまま受け入れれば、社員が相当増えるが、
元リーマン社員は詐欺ができない今、採算を取ることができるのか。

AIG売却
 航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社
 のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、損害保険などに軸足を置く
 東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動くかも
 AIGの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」
 日本以外のアジア事業にフランスのアクサやオランダのINGなど欧州勢が
 買収か
 オールステートが、ステートファーム保険との逆転を狙い、自動車保険部門
 を買収か

AIGの日本事業は売却をしないようだが、買収する可能性はあるようだ。


---FBI、米金融4社捜査 住宅ローン詐欺の可能性---
2008年9月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092402000265.html

 【ワシントン=古川雅和】米連邦捜査局(FBI)が、世界的な金融危機の引き金になった米国の大手金融機関四社を捜査対象にしていることが二十三日、明らかになった。住宅ローン詐欺に関係した可能性について調べている。複数の米メディアが司法当局者の話として報じた。
 サブプライムローン問題は、世界有数の金融機関が絡む刑事事件に発展する可能性も出てきた。
 FBIが調べているのは、米金融当局の救済を受けた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の政府系住宅金融会社二社、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、それと破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ。捜査はまだ予備的な段階だが、会社と経営陣を対象に捜査を進めているという。
 米国経済は四社の経営難を発端に金融危機に陥った。政府は動揺を抑えるため、金融機関から最大七千億ドル(約七十五兆円)の不良資産を買い取る包括的な対策案を計画、法案化に向け米議会との議論が続いている。


---米ゴールドマン・サックス:8000億円増資 資本不足、懸念払拭へ---
毎日新聞 2008年9月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924dde001020072000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は23日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする75億ドル(約8000億円)の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株50億ドルを購入するほか、GSが普通株25億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、資本不足に対する市場の懸念を払拭(ふっしょく)する。また、これとは別に、バークシャー社は1株あたり115ドルで最大50億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
 GSは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけにした米金融システム危機で、18日までの10日間で約35%も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。
 米証券大手5社の中では、今年3月にベア・スターンズが事実上破綻しJPモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収され、存続しているのはGSとモルガン・スタンレーの2社だけ。モルガン・スタンレーは22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から最大9000億円の出資を受けると発表しており、残されたGSの動向に注目が集まっていた。GSは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】海外戦略に温度差 国内金融機関の出資攻勢、リスクも山積---
2008.9.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241858013-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループが米証券最大手ゴールドマン・サックスに出資を検討していることが24日明らかになり、経営不安に陥った米金融機関に対する国内金融機関の攻勢が加速してきた。金融市場混乱の影響が少ない国内勢が国際金融再編を左右する状況だが、損失拡大リスクなど不透明さも漂う。
 ゴールドマンが増資計画を発表し、これで米証券大手5社すべての「針路」が定まった。メリルリンチは米銀バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ベアー・スターンズは米銀JPモルガン・チェースにそれぞれ救済合併され、破綻(はたん)したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業は野村ホールディングスに買収された。モルガン・スタンレーは三菱UFJフィナンシャル・グループに出資を仰いだ。かつて米ウォール街を席巻した投資銀行の面影はみじんもない。
 代わって国際金融で存在感を高めつつあるのが、日本の金融機関だ。メガバンクは公的資金を完済して不良債権問題を脱却。少子高齢化で国内市場が成熟化する中、「成長余力を海外にもっていきたい」(三井住友幹部)として、各社とも成長戦略の中核に海外事業の強化を位置づける。

 昭和60年代にも、日本の金融機関が海外の金融機関に出資攻勢をかけた時期があった。住友銀行(当時)が61年、ゴールドマンに5億ドルを出資したのが象徴的だった。両者はそれから親密さを保ち、逆に平成15年にはゴールドマンが資本不足に陥りかけた三井住友に1500億円を出資した。今回、再び三井住友がゴールドマンの窮地を救う格好だ。さらにM&A(企業の合併・買収)の助言や株式公開など投資銀行部門の提携を模索するとみられる。
 ただ、攻勢をかける国内金融機関にも戦略の「温度差」がある。「純投資の面が強い」(ゴールドマン幹部)三井住友と違い、三菱UFJはモルガンに役員も派遣する。「投資銀行のノウハウを吸収する」(首脳)ことに加え、モルガン株の20%取得による持ち分法適用会社化を図り、実質的にグループ企業として米金融界に地歩を築く構えだ。
 野村の場合は、解体されたリーマンの事業買収にこだわった。野村は国内に強固な顧客基盤をもつが、投資銀行業務の国際展開で欧米勢に出遅れた。不要な資産・負債を切り離して人材確保に重点を置いたリーマンの事業買収は「千載一遇の好機」(幹部)だった。

 今回動いた国内金融機関には共通のリスクもある。他社との競合や人材流出を意識して経営判断を急いだ半面、提携先の資産査定などに十分時間を掛けられず、米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の損失拡大も先が見通せない。株価の下落リスクもあり、「投資に見合った利益を得られるか」(三菱UFJ幹部)との不安はつきまとう。
 かつて海外進出した都銀は、バブル崩壊で戦線縮小を余儀なくされた。国際金融の大再編を事業拡大の好機とする国内金融機関だが、リスクに見合う果実を手にできるかは不透明だ。


---FBI:米リーマンなど捜査着手か 資産偽った詐欺容疑で---
毎日新聞 2008年9月24日 18時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000m020035000c.html

 米メディアは23日、サブプライムローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で経営破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。サブプライム問題では、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手AIGや政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。捜査は初期段階で法人のほか経営陣も対象になっているもようだ。(共同)


---三井住友銀、米ゴールドマンに2000億円規模を出資へ
2008年9月24日14時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080924-OYT1T00456.htm

 三井住友銀行が米証券首位のゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資する方向で最終調整に入ったことが24日、明らかになった。
 米証券会社に対しては、三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券大手のモルガン・スタンレーへ最大9000億円の出資を決め、野村ホールディングスもリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・中東部門の買収を決めた。相次ぐ日本の大手金融機関の米大手金融機関への出資で邦銀の存在感がさらに高まりそうだ。
 ゴールドマンは23日、75億ドル(約7900億円)の増資計画を発表した。このうち、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、優先株50億ドルを引き受け、残り25億ドル(約2600億円)は普通株による公募増資を行う計画だ。このうち、三井住友銀は1000億~2000億円程度を引き受け、出資比率は最大で数%程度になるとみられる。さらにバフェット氏の投資会社は、50億ドル相当の普通株を購入できる権利を得ており、最終的な増資規模は125億ドル(約1兆3000億円)まで膨らむ可能性がある。
 ゴールドマンが増資に踏み切るのは、銀行持ち株会社への移行を決めたことで、金融当局の規制をクリアするため、財務体質を強化する必要があるからだ。金融不安に揺れる米金融市場でさらに信用力を高める狙いもある。
 三井住友銀は2003年、ゴールドマンから優先株による出資を受けたり、投資銀行業務などで提携するなど親密な関係にある。1980年代には、旧住友銀行がゴールドマン株を12・5%保有する筆頭株主だった。その後不良債権処理のために全株を売却した経緯があった。三井住友銀は今回の出資で、海外での企業の合併・買収(M&A)業務を拡充する足がかりを得たい考えだ。


---FBI、リーマンなど捜査着手か 詐欺容疑で---
2008年9月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092401000420.html

 【ワシントン23日共同】米メディアは23日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で、経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
 サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。捜査は初期段階で、法人のほか経営陣も捜査対象になっているもようだ。
 今回捜査対象に浮上した4社はサブプライム問題の深刻化で相次いで経営危機が表面化。米政府が7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化策を提案する直接のきっかけになった。


---米ゴールドマン:75億ドル増資 25億ドルは公募---
毎日新聞 2008年9月24日 11時16分(最終更新 9月24日 12時35分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080924k0000e020026000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は23日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする75億ドル(約8000億円)の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株50億ドルを購入するほか、GSが普通株25億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、市場の懸念をぬぐい去る。これとは別に、バークシャー社は1株あたり115ドルで最大50億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
 GSは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけにした米金融システム危機で、今月に入って株価が急落、18日までの10日間で約35%も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。米証券大手5社の中では、今年3月にベア・スターンズが事実上破綻し、JPモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収されており、存続しているのは既にGSとモルガン・スタンレーの2社だけ。モルガン・スタンレーは22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から最大9000億円の出資を受けると発表しており、残されたGSの動向に注目が集まっていた。
 GSは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、今後は銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】リーマンなど「捜査着手」---
2008.9.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241028006-n1.htm

 米メディアは23日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局(FBI)が詐欺容疑で、経営破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
 サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、FBIの捜査対象となった金融機関は26に上るという。
 リーマン以外の新たな対象は、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。(共同)


---事業買収 次の焦点AIG リスト公表へ 日欧で争奪戦も---
FujiSankei Business i. 2008/9/24
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809240017a.nwc

 経営危機に陥り実質的な国家管理下に置かれた米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産売却をめぐる交渉が28日にも始まる見通しとなった。緊急融資の早期返済を目指すAIGが売却リストを10日以内に公表。内外の金融機関が争った米証券大手、リーマン・ブラザーズの事業売却に続き、日本勢をはじめとする世界の保険大手の間で激しい買収合戦が繰り広げられそうだ。

≪早期返済へ資産整理≫
 ロイター通信によると、AIGの新しいCEO(最高経営責任者)に指名された同業大手オールステート保険の元CEO、エドワード・リディ氏は22日、「7~10日以内に(資産や事業の)売却計画を公表するとともに、一部についてはその期間内に取引を終えたい」と述べた。米連邦準備制度理事会(FRB)による850億ドル(約9兆1000億円)規模の緊急融資の早期返済を目指し資産整理を急ぐことにした。
 航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、今後損害保険などに軸足を置くとの観測が浮上している。
 AIGは日本でアリコジャパンや来年1月に合併するAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、AIU保険、アメリカンホーム保険、JTBとの合弁会社のジェイアイ傷害火災保険の3損保を保有。中堅の富士火災海上保険にも出資している。
 このうち、自動車保険通販を展開するアメリカンホームについて「東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動く」(大手損保幹部)との観測が出ているものの、生保3社についてはいずれも規模が大きく「買収は現実的ではない」(大手生保幹部)との見方が支配的だ。

≪関心はアジア≫
 また、AIGの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」(スタンダード・アンド・プアーズの黒木達雄・主席アナリスト)とされ、日本の大手各社の関心はむしろ、日本以外のアジア事業に向けられている。シンガポールにアジア地域の統括会社を9月に設立した損害保険ジャパンをはじめ、日本の大手はアジアシフトを加速しており「良い売り物があれば前向きに検討したい」(大手損保幹部)というのが共通した思いだ。
 ただ、フランスのアクサやオランダのINGなど欧州勢もアジア事業の強化を急いでおり、日本勢との間で争奪戦が起きる可能性もある。一方、米国勢ではオールステートが、米自動車保険首位のステートファーム保険との逆転を狙いAIGの自動車保険部門を買収するとの観測が出ている。


---野村、リーマン欧州も買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh06.htm

 国内証券最大手の野村ホールディングスは23日、経営破綻(はたん)した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表した。野村は22日にリーマンのアジア太平洋部門の買収で合意しており、英バークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を野村が押さえることになる。
 野村が買収するのは、リーマン欧州・中東地域の株式部門と投資銀行部門。企業が発行する株式・債券の引き受けや、M&A(企業の合併・買収)仲介などを行っている。投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つ。
 同地域の2007年度の営業収益(売上高)は、アジアのおよそ2倍にあたる約63億ドル(約6600億円)に上る。
 野村は約2500人の従業員を引き継ぐ。ただ、アジア部門と同様に、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収の対象外とした。
 野村がリーマンのアジアに続き欧州部門も買収することは、野村にとって欧米金融機関と肩を並べるグローバルプレーヤーになるための大きな足がかりとなり得る。


---野村がリーマン・アジア買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh03.htm

 証券最大手の野村ホールディングスは22日、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズから、日本を含むアジア太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、米メディアは2億2500万ドル(約238億円)と報じている。また、英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は22日、野村がリーマンの欧州部門買収でも有力になったと報じた。
 アジア部門では、取引システムなどの事業インフラや同部門の約3000人の従業員を引き継ぐ。日本を除くアジア太平洋地域の人員は2・5倍の約2800人に膨らむ。ただ、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収対象外とした。リーマンのアジア部門は、北京や香港、シンガポール、シドニーなど主要11都市に拠点を持つ。2007年11月期の営業収益(売上高)は約31・5億ドル(約3300億円)。同部門だけで日本の証券5位みずほ証券を上回る規模だ。

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