2008年10月31日金曜日

オバマ 選挙前から大統領気取り

オバマは選挙前から大統領気取りらしい。
就任演説の草案も作成済みとのことだ。

流行(?)の首吊り人形はまたも登場した。

オバマの本物らしい出生証明書が話題。
書式はハワイ州公文書らしいが、表現が怪しい。
・父親の人種がアフリカンとなっているが、1961年にアフリカンと言う言葉は
 無く、黒人が正しい。
・1961年にはハワイ州の役所はコンピュータ化されておらず、台帳の複写
 ではなく、印刷物として提出されるのはおかしい。

米大統領は、米国生まれでなければならないという米合衆国憲法により、
オバマの出生地がまた話題になった。

米大統領選挙も格差社会のようで、資金力が勝負のようだ。

オバマは政権構想を進めているらしい。
表向きサブプライムで泡と消えた資金を持っている資金保有者は、
大統領候補の選挙資金として一部を提供する。資金保有者は複数いる。
その資金を使って大統領候補は選挙運動を有利に展開する。
選挙が不利な場合は、さらに一部を提供する。
米国の選挙寄付金の詳細を求められないことを互いに利用している。
資金保有者は必ず勝者に寄付する。
勝者は大口寄付者を統領官邸の昼食に招くが、大口寄付者の付添い人と
勝者参謀と個別面接し、政策について検討する。
資金保有者の最も有利な方法を選択し、規制緩和と称しながら政策を実施する。
寄付金が返却されないのはそう言う理由だろう。
オバマだけではなく、多くの候補者が同じことをしているのだろう。

もっとも良い例が日米規制改革要求書だろう。

参考リンク
オバマの首つり人形


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 1 Oct 29


Barack Obama 30 minute speech Part 2 Oct. 29


Barack Obama 30 minute speech Part 3 Oct. 29


Barack Obama 30 minute speech Part 4 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 1 Oct 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 2 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 3 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 4 Oct. 29


---オバマ氏、水面下で新政権構想 選挙戦の裏で---
2008年10月31日 15時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103101000471.html

 【ワシントン31日共同】11月4日の投票が迫った米大統領選で優位に立つ民主党の大統領候補オバマ上院議員が、水面下で着々と新政権構想を進めているようだ。共和党候補マケイン上院議員はオバマ氏が早くも「ウイニングラン」を始めたと非難。しかし局面打開の糸口も見いだせず、焦燥感を強めている。
 AP通信は10月30日、民主党筋の話として、オバマ氏が次期大統領首席補佐官の候補として、クリントン前政権下で大統領政策顧問を務めたエマニュエル下院議員に接触を図っていると伝えた。
 首席補佐官はホワイトハウスのスタッフを統括し、大統領の右腕となる重要ポスト。オバマ氏は記者団に真偽を問われ「今は選挙に勝つことで精いっぱい」とかわした。
 ニューヨーク・タイムズ紙は「既に就任演説の草案もできた」と報道。オバマ陣営はこれを否定したものの、マケイン陣営はオバマ氏が有権者の存在を忘れ、選挙前から大統領を気取り始めたとして攻撃している。


---米大統領選:期日前投票でもオバマ氏がリード---
毎日新聞 2008年10月31日 10時37分(最終更新 10月31日 12時20分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081031k0000e030026000c.html

 【ワシントン及川正也】米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが30日発表した大統領選の合同調査によると、期日前投票を済ませた人のうち民主党候補オバマ上院議員に投票したと回答した人が59%で、共和党候補マケイン上院議員の40%を上回った。支持率で優位のオバマ氏が期日前投票でもリードしているとみられる。
 同紙によると、全米ですでに約1600万人が期日前投票を済ませ、最終的な期日前投票の割合は3割強を占めると予測されている。同紙の調査では期日前投票をした黒人の割合は12%で、00年(2%)、04年(8%)の大統領選時に比べて記録的な伸びを示している。民主党の支持基盤である黒人層の多くはオバマ氏に投票したとみられる。
 米国では全州で期日前投票か郵便による不在者投票が認められている。このうち特別の理由なしに期日前投票できる州は32州あり、オバマ、マケイン両陣営とも支持者らに期日前投票を活用するよう促している。
 同紙によると、激戦州では南部フロリダ州で約250万人、民主党地盤の西部カリフォルニア州、共和党地盤の南部テキサス州でそれぞれ200万人強が期日前投票を済ませた。投票所によっては長蛇の列ができるほどで、フロリダ州では州知事が投票時間を延長するよう異例の指示を出した。


---血塗りのオバマ人形も ハロウィーンで政治論議---
2008年10月31日 10時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103101000262.html

 【ワシントン30日共同】大統領選を間近に控えた米国各地で、10月31日のハロウィーン(万聖節の前夜祭)の飾りとして、血塗られた民主党大統領候補のオバマ上院議員の人形や、共和党副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事の首つり人形が相次いで登場、道徳的是非をめぐって論議が起きている。
 ハロウィーンでは、魔よけの意味で家の周りを不気味な人形などで飾り付ける風習がある。今年は大統領選への高い関心を反映し、政治的なメッセージを込めた飾り付けが注目を集めている。
 カリフォルニア州ロサンゼルス郊外では、共和党大統領候補マケイン上院議員の支持者の女性が、首に包丁を突き刺して血まみれになったオバマ氏の人形と「NOBAMA(ノー・オバマ)」と大書したサインを自宅のベランダに飾り付けた。
 しかし地元紙によると、「人種差別」「表現の自由だ」などと論争の的になり、「どちらの側にとっても不適切」と判断したマケイン陣営が撤去を要請、女性も最終的に同意した。
 同じロサンゼルス郊外のウエストハリウッドの家では、首をつったペイリン氏の等身大の人形が軒下にぶら下げられた。これを問題視した地元有力者が住人を説き伏せ、人形は30日までに撤去された。


---ペイリン氏の「首つり人形」、市長が撤去説得 カリフォルニア---
2008.10.30 Web posted at: 20:27 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810300017.html

カリフォルニア州ウェストハリウッド──米カリフォルニア州ウェストハリウッド市で今月初旬から、月末のハロウィンに向けた飾り付けとして道路に面した住宅の屋根からつり下げられていた、米共和党の副大統領候補サラ・ペイリン・アラスカ州知事の等身大「首つり」人形について市長が撤去を説得、人形を飾った住民が29日にこれを受け入れた。

ペイリン氏に似せた人形は、赤いスーツ姿の白人女性で、首に白いロープを巻き付けられ、屋根からつり下げられていた。屋根の煙突には、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員らしき男性が赤い紙で作られた炎で燃やされていた。

これらの人形を設置したのは、チャド・マイケル・モリセットさん。万聖節の前夜に行われるお祭り騒ぎ、ハロウィンに向けて飾り付けたと主張。「ハロウィンはお化けが出てきて、怖がらせる日」などと話していた。

しかし、近隣住民からは苦情が殺到。首つり人形を非難する1000通以上もの電子メールを受信したという同市のジェフ・プラン市長は文書でモリセットさんに対し「表現の自由、発言の自由は尊重するが、自由には責任が伴う。市民はマケイン議員やペイリン知事の人形を設置することはできるが、暴力を想起させるものには断固として反対する」と撤去を求めていた。

また、市長の文書とは別に、ロサンゼルス郡当局が調査を指示。首つり人形が人種差別に相当する行為ではないかと直接調べていたという。

モリセットさんも、民主党の大統領候補バラク・オバマ上院議員の人形をつるさなかったことについて、「そんなことをしたら窓に色々なものが投げ込まれる。この国では歴史的に見ても、黒人男性の首つりは白人女性よりも強烈なものとなる」と話していた。

首つり人形は下ろされたが、モリセットさんはハロウィンが終わるまで煙突のマケイン議員の人形も含めて家の「飾り」としてそのままにしておくと話している。


---また首つり人形---
2008年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008103002000235.html

 【ワシントン=立尾良二】米ケンタッキー州レキシントンのケンタッキー大学で二十九日、米大統領選挙の民主党候補、オバマ上院議員の首つり人形が見つかった。九月にもオレゴン州の大学で同様の事件があり、米国の人種問題の根深さをうかがわせた。大学などによると、人形は大学キャンパス内の木の枝につるされていた。


---Obama birth certificate rumor debunked---
By James Janega | Tribune reporter
October 30, 2008
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-birth-certificate-30-oct30,0,1742172.story

A persistent rumor circulated by opponents of Barack Obama in recent weeks questions the authenticity of his birth certificate from Hawaii, despite the fact that the Obama campaign debunked the rumor in June.

In the Tribune's political blog "The Swamp" last week, reporter Mark Silva produced a copy of Obama's birth certificate and addressed the birthplaces of both presidential candidates.

Sen. John McCain, Silva wrote, "was born to American parents, his father serving as a submariner in the U.S. Navy at the Coco Solo base in the Panama Canal Zone when and where young John Sidney McCain III was born. Barack Hussein Obama II -- and yes, he actually has joked that he got his middle name from people who never thought he'd be running for president -- was born in Hawaii, in 1961, and has a birth certificate to show for it."

Conservative critics have suggested that Obama may have been born outside the U.S. and is not a "natural born citizen" eligible for the presidency. But they present no evidence that he was born anywhere other than Hawaii.

In June, the Obama campaign released an electronic copy of the certificate bearing the seal of the State of Hawaii Department of Health and showing that Barack Hussein Obama II was born to mother Stanley Ann Dunham in Honolulu at 7:24 p.m. on Aug. 4, 1961.

Contacted Wednesday, Health Department spokeswoman Janice Okubo cited Hawaii state privacy laws and guidance from the state attorney general in saying she was not permitted to confirm the authenticity of the certificate released by the Obama campaign.

But she said it appeared similar to other Hawaii birth certificates.

"It looks exactly the same as my own birth certificate," Okubo said.

Obama campaign spokesman Ben LaBolt said Wednesday that the document was authentic.

The issue of whether Obama is a "natural born citizen"-a citizen at birth-was raised in a June 10 article on the conservative Web site World Net Daily.

Article II of the U.S. Constitution says, "No Person except a natural born citizen, or a Citizen of the United States ... shall be eligible to the Office of President." Acts of Congress in 1790 and 1795 clarify that "the children of citizens of the United States ... shall be considered as natural born citizens."

Republican candidate John McCain faced, and overcame, similar questions because he was born in the Panama Canal Zone while his Navy father was stationed there.

Hawaii was a state in 1961, when Obama was born. Any person born in the U.S. automatically is a "natural born citizen," said University of California Los Angeles law professor Eugene Volokh.

Even if a person is born outside the United States, courts have ruled any child born to at least one U.S. citizen is a U.S. citizen, Volokh said. Stanley Ann Dunham would have counted even if Obama's Kenyan father did not.

If this becomes an issue in a post-election eligibility challenge, expect a likely sticking point to be the legal definition in 1961 of how parents could be called U.S. citizens for this purpose, Volokh said. At the time Obama was born, the law stated that a person would be considered a "natural born citizen" if either parent was a citizen who had lived at least 10 years in the U.S., including five years after the age of 14-in other words, 19.

Dunham was three months shy of her 19th birthday when Obama was born. But subsequent acts of Congress relaxed the requirement to five years in the U.S., including just two years after the age of 14, meaning Dunham could have been 16 and still qualified even if Obama was born in another country, Volokh said. Congress made the law retroactive to 1952, doubly covering Obama.

Any legal challenge would have to argue that Congress can't make someone retroactively a citizen at birth, and prove Obama was born outside of the U.S. after all.


---オバマ氏がNBCなど3局で大型CM、資金力見せつける---
2008年10月30日11時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081030-OYT1T00322.htm

 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員(47)は29日夜(日本時間30日朝)、米NBCテレビなど主要ネットワーク3局で、30分間に及ぶ異例のCMを放映した。
 11月4日の投票日が6日後に迫る中、約400万ドル(約3億9000万円)を投じて主要局のプライムタイムの放映枠を買い上げたもので、共和党候補ジョン・マケイン上院議員(72)との資金力の差を見せつけた。
 「私は不完全な人間だし、完璧(かんぺき)な大統領にはなれないかもしれない。だが、私が何を考えているか、常に皆さんにお知らせすると誓う」
 CMは、ホワイトハウスの大統領執務室に似せた部屋から、オバマ氏が医療費の支払いなどに苦しむ有権者の実生活を紹介しつつ、「オバマ政権」で実現をめざす政策を説明するなどといった内容。CMの最後には、フロリダ州内で遊説中のオバマ氏の生中継に場面が切り替わり、オバマ氏が「一緒にこの国を変えよう」と投票を呼びかける劇的な仕掛けも用意した。
 州ごとに争われる米大統領選では、高額で不特定多数が対象となる全国ネットワークでのCMの効果を疑問視する向きもあるが、オバマ氏は自らの政策や人間性をより多くの有権者に伝えようとあえて全国ネットを選んだ。


---【米大統領選】オバマ候補、TVジャック 3億円かけて30分広告---
2008.10.30 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081030/amr0810301015002-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米民主党の大統領候補オバマ上院議員は29日午後8時(日本時間30日午前9時)から、NBC、CBSなど米大手テレビ局の30分番組を買い取って、自らの政策を訴える広告番組を放映した。1992年の大統領選で、富豪ロス・ペロー候補が大型テレビ広告を流したことはあるが、プライムタイムと呼ばれる視聴率の高い時間帯で、7局のテレビ番組を買い取った例は過去に例がない。
 オバマ陣営が一晩の広告にかけた費用は300万ドル(3億円)以上に達した。資金力で共和党候補マケイン上院議員を圧倒するオバマ氏は、30分の番組で有権者の理解と支持を広げることで、マケイン氏を突き放すねらいがあるとみられる。
 オバマ氏は番組のなかで、オハイオ、ミズーリなど激戦州に住む有権者が雇用問題、医療費に苦しむもようを紹介しながら、経済、教育政策を説明した。最後はフロリダ州での遊説を生中継し、「ともにこの国を変えよう」と支持を求めた。
 FOXテレビで放映された大リーグ・ワールドシリーズ第5戦の再開は、テレビ広告の影響で試合開始が遅れた。

 共和党側は「オバマ氏の政治宣伝のため、試合開始が遅れるのは残念なことだ」と批判した。
 3大ネットワークの1つABCテレビはオバマ陣営との交渉が不調に終わり、放映しなかった。CNNテレビは放映を拒否した。
 この広告番組は、ゴア前副大統領の地球温暖化への取り組みを描いた「不都合な真実」の監督デイビス・グッゲンハイム氏が制作した。


---オバマ氏支持222紙、マケイン氏支持は93紙…米報道---
2008年10月30日01時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081030-OYT1T00117.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ワシントン・タイムズ紙は28日の社説で、米大統領選で共和党のジョン・マケイン候補(72)を支持すると表明した。
 同紙は、マケイン氏が「経済危機を乗り切り、国家をテロリストから守るための経験と判断力を備えている」と評価する一方、民主党のバラク・オバマ候補(47)に関しては、妊娠中絶容認や政府支出拡大などのリベラルな政策公約を厳しく批判している。
 米業界紙「エディター&パブリッシャー」によると、28日現在、オバマ氏支持を表明した新聞は222紙。マケイン氏支持は93紙にとどまっている。


---Obama, McCain: U.S. citizens---
Stop the presses: The two leading candidates for president are Americans.
Posted October 25, 2008 9:00 AM
Barack Obama's birth certificate. Stop the presses: He's an American.
(So is John McCain, born in the Panama Canal Zone of American parents.)
The Swamp by Mark Silva
http://www.swamppolitics.com/news/politics/blog/2008/10/obama_mccain_us_citizens.html

One of the more tiring duelling refrains of the presidential campaign is that: 1) John McCain was not born in the United States, and cannot, under the Constitution, serve as president, and, 2) Barack Obama says he was born in Hawaii, but cannot show a birth certificate.

As tired as the line of reasoning on both fronts may be, it keeps showing up in the reader-comments on postings here in the Swamp.

So we're here this morning, a little more than a week from the election of the 44th presient of the United States, to assure readers that both of the candidates for president of the leading parties are Americans. Amazing, but true, the candidates are Americans.

McCain was born to American parents, his father serving as a submariner in the U.S. Navy at the Coco Solo base in the Panama Canal Zone when and where young John Sidney McCain III was born. Barack Hussein Obama II -- and yes, he actually has joked that he got his middle name from people who never thought he'd be running for president -- was born in Hawaii, in 1961, and has a birth certificate to show for it.

2008年10月30日木曜日

カップめん150個の生活支援

生活支援定額給付金が給付されるようだ。
政府・与党の経済対策は五兆円規模。
ETC利用者を対象に、地方圏の高速道路料金を土日祝日は原則千円で乗り放題。
株式下落と円為替急騰で銀行や大手企業は業績下方修正のようだ。

三井住友フィナンシャルグループは大幅に引き下げ
りそなホールディングスも下方修正
中央三井トラスト・ホールディングスはすでに下方修正
住友信託銀行はすでに下方修正
みずほフィナンシャルグループは近く修正
三菱UFJフィナンシャル・グループは近く修正
三菱UFJ証券は赤字
みずほ証券は赤字
ソフトバンクはCDOで最大約750億円の特別損失が発生する可能性

燃料高騰で困っている際に温暖化促進するからと拒否したのに地方高速道路解放。
たかだかカップめん150個の生活支援で3年後に消費税率引き上げ要求だそうだ。
だから、いつも口が曲がるとは思わないのか。


---26・9兆円の経済対策決定 4人家族に約6万円を給付---
2008年10月30日 19時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103001000541.html?ref=rank

 政府、与党は30日、事業総額26兆9000億円の追加経済対策(生活対策)を決定、麻生太郎首相が同日夜に記者会見して発表した。家計の緊急支援のため「生活支援定額給付金」(仮称、総額2兆円限度)を全世帯対象に支給するのが柱で「4人家族(の標準世帯)で6万円程度になる」と説明した。
 首相は対策の財源について「赤字国債に依存しない」と述べ、当面は特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」を活用することを説明。その上で社会保障の安定財源確保などのため「3年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と述べ、年末に税制改革の中期プログラムをまとめ、増税の道筋を明確化する考えを表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言するのは異例だ。
 首相は「金融災害というべき100年に1度の暴風雨」と厳しい現状認識を表明した。雇用の安全網、市場安定、中小企業支援、地域活性化など幅広い政策を総動員し、金融危機の打撃緩和や景気刺激を狙う。
 また首相はこの日昼、官邸で記者団に対し、給付金の支給時期について「年度内」と訂正。前日に「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と述べ、年内実施を目指す考えを示していた。
 国の財政支出は政策減税を除き5兆円。給付金などは2008年度第2次補正予算案に盛り込み、開会中の臨時国会に提出する方針。(共同)


---5兆円規模 財政支出 追加経済対策 首相発表へ---
2008年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008103002000242.html

 政府・与党は三十日午後、世界的な金融危機を受けた追加経済対策を決定し、麻生太郎首相が発表する。定額減税に代わり、金券や現金を配布する「給付金」や、過去最大規模の住宅ローン減税などが柱となる。米国発の金融危機が国内の実体経済にも広がる中、家計から中小企業、金融市場まで幅広い部門を減税中心のメニューで下支えし、内需拡大につなげる。
 財政支出は、八月末に策定した先の経済対策(約二兆円)を大幅に上回り、五兆円規模となる見通し。政府は追加対策の裏付けとなる二〇〇八年度第二次補正予算の編成作業に着手し、今国会に提出する方針。
 政府・与党がまとめた概要によると、焦点の給付金は二兆円を限度とする。年度内に実施するため、当初の定額減税から法律が不要な給付金方式に変更し、所得制限を設けずに全世帯を対象とすることで合意している。
 地方圏の高速道路料金は、自動料金収受システム(ETC)の利用者を対象に、休日(土日祝日)は原則千円で乗り放題とする。首都高速と阪神高速についても、休日割引を実施する。今年末で切れる住宅ローン減税を延長し、対象を拡充する。


---大手銀6グループ、業績下方修正へ---
2008年10月30日03時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081030-OYT1T00030.htm

 大手銀行6グループが、そろって業績予想を下方修正する見通しとなった。
 三井住友フィナンシャルグループは29日、2008年9月中間連結決算の税引き後利益を、5月時点で予想した2100億円から850億円に大幅に引き下げた。りそなホールディングスも下方修正する方針を固めた。
 不動産・建設業を中心に融資先の業績悪化が進み、貸し倒れ引当金の積み増しを迫られている。金融市場の混乱で、保有する債券や証券化商品などの損失も膨らんだ。
 中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行はすでに下方修正しており、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループも近く修正を発表する見込みだ。
 リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降の急激な株安や倒産件数の増加などで、09年3月期連結決算の業績も従来の予想を下回る見通しだ。三井住友は、税引き後利益を4800億円から1800億円(前期比61%減)に引き下げた。


---証券2社も赤字---
2008年10月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081030mh01.htm

 大手銀行系の三菱UFJ証券とみずほ証券が29日発表した2008年9月中間連結決算は、株式相場の下落などの影響で、税引き後利益がともに赤字となった。
 三菱UFJ証券は、株式の販売委託手数料が大幅に減少したことや、投資有価証券の評価損として131億円を計上したため、税引き後利益は110億円の赤字に転落した。中間決算での税引き後赤字は、2005年の合併以来初めて。
 みずほ証券は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品の損失処理が尾を引き、税引き後利益は198億円の赤字となった。赤字額は前年同期の約7割に圧縮された。


---ソフトバンク、債務担保証券で750億円損失の可能性---
2008年10月29日23時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081029-OYT1T00741.htm

 ソフトバンクは29日、2008年9月中間連結決算発表の記者会見で、保有する債務担保証券(CDO)で最大約750億円の特別損失が発生する可能性があると明らかにした。
 06年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、ボーダフォンが抱えていた債務750億円をソフトバンクの財務からいったん切り離すために、750億円分のCDOを購入した。
 このCDOは160銘柄で構成されており、7銘柄以上が債務不履行になると、損失が発生する仕組みになっているという。
 世界的な金融危機により、米証券大手リーマン・ブラザーズなど6銘柄が債務不履行になっている。償還期限は10年8月と9月に分かれ、それまでに、さらに1銘柄が債務不履行になると約456億円、2銘柄以上の場合は約750億円の特別損失が発生する。
 孫正義社長は「投機的な目的で保有している訳ではない。当時はより安全とされていた」と説明した。
 一方、ソフトバンクが同日発表した08年9月中間連結決算は、子会社のヤフーが好調だったため、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比7・3%増の1800億円と中間期として過去最高だった。売上高は同2・6%減の1兆3289億円、税引き後利益は11・5%減の411億円だった。


---『カップめん 400円くらい?』 首相、高過ぎです…---
2008年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102902000125.html

 「最近、買ったことがないのでよく分からないが、日清食品が最初(カップヌードルを)出したときはえらく安かった。今、四百円くらいします? そんなにしない?」
 麻生首相は二十八日の参院外交防衛委員会で、カップめんの値段を聞かれ、答えに窮する場面があった。民主党の牧山弘恵氏が格差社会に関連し質問。答弁後に牧山氏から「百七十円くらい」と教えられると、首相は苦笑いを見せた。
 高級ホテルのバーに通う一方、都内のスーパーを視察したり、秋葉原で街頭演説するなどで国民目線をアピールする首相だが、簡単に“メッキ”がはがれた格好だ。

2008年10月29日水曜日

毒入り食品専門店 ウィンナー入荷

毒入り食品専門店はウィンナーを入荷したようだ。
伊藤ハム製「CO・OPあらびきポークウインナー」から有害物質のトルエン
が検出。
毒入り食品専門店は相変わらず、毒入り食品の品ぞろいは多い。

キリンビバレッジは「消毒薬のようなにおいがする」との苦情が相次いだため
「ボルヴィック」を回収した。健康には被害がないらしい。

柏市が依頼した県薬剤師会検査センター(千葉市)は、水質検査を実施したが、
伊藤ハム東京工場(同市)内と周辺の計7本の井戸から、シアン化物イオン
と塩化シアンは検出されなかったと発表した。
日々検査結果が違うのであれば、井戸水を毎日検査をするか、一切使うのを
やめるかどちらかになるだろう。


---「伊藤ハム」の異臭ウインナー、残品などからトルエン検出---
2008年10月29日13時42分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00342.htm

 生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が異臭などを理由に「CO・OPあらびきポークウインナー」を自主回収した問題で、委託製造元の大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」は29日、商品を製造した東京工場(千葉県柏市)の残品から有害物質のトルエンが検出されたと発表した。
 横浜市保健所も同日、回収商品からトルエンを検出し、東京工場を管轄する柏市保健所に原因調査を依頼した。
 トルエンはシンナーの主成分として知られる。伊藤ハムでは、「製造工程では使用していない」としており、原因を調べている。
 同社と横浜市保健所の発表によると、いずれも賞味期限が11月4日の商品で、最大29・64ppmのトルエンを検出。同保健所では、微量で健康には影響ないレベルとしているが、製造過程で混入した可能性が高いとみている。
 この問題では、商品を食べた神奈川、静岡県内の5人が腹痛やめまいを訴えたが、すでに回復しているという。コープ側は今月22~24日に販売した対象商品約1万袋のうち、約96%を既に回収している。


---異臭ウィンナーからトルエン 伊藤ハム---
2008.10.29 13:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810291337018-n1.htm

 伊藤ハム東京工場(千葉県柏市)で製造したウインナーソーセージから異臭がするとの苦情を受け、自主回収している問題で、同社は29日、回収した商品から有害物質のトルエンの成分29・64ppmを検出したと発表した。
 これまでに健康被害は出ていないという。
 ウインナーや袋の製造工程でトルエンは使わないため、混入の経緯は調査中という。
 検出されたのは生活協同組合連合会ユーコープ事業連合(横浜市)から製造委託された「CO・OPあらびきポークウインナー」。
 いずれも21日に製造され、賞味期限が11月4日の商品という。
 工場にあった在庫6検体のうち4検体から8・08~29・64ppmのトルエン成分が検出された。前後の日に製造された商品からは検出されなかった。回収対象の1万422袋のうち、1万32袋がすでに回収済みという。

同商品は、24日にユーコープから「異臭がする」と苦情があり、同日から自主回収を始めていた。同社をめぐっては、同工場の地下水からシアン化合物が検出されているが、今回のトルエン検出とは関連性はないという。


--「ボルヴィック」に異臭、キリンが57万本自主回収---
2008年10月29日13時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00307.htm

 キリンビバレッジ(東京)は29日、今月中旬から首都圏などで販売したミネラルウオーター「ボルヴィック」(500ミリ・リットル)57万本を自主回収すると発表した。
 今月20日以降、「消毒薬のようなにおいがする」との苦情が相次いだための措置で、「水質には問題はなく、健康被害の報告もない」という。
 同社によると、対象は、賞味期限が2011年6月18日、同21日、7月1日の商品。いずれも今年3月、フランスから輸入し、今月14日以降に首都圏と中部地方の13都県の小売店などに出荷したという。
 同社では、商品を輸入する際に使用したコンテナ内部のペンキのにおいがペットボトルに移ったのが原因とみている。


---シアン化合物は検出されず 伊藤ハム工場の井戸---
2008.10.29 11:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810291148009-n1.htm

 千葉県柏市は、伊藤ハム東京工場(同市)内と周辺の計7本の井戸から、シアン化物イオンと塩化シアンは検出されなかったと発表した。
 発表によると、柏市が依頼した県薬剤師会検査センター(千葉市)が27日に水質検査を実施したが、検出されなかった。
 柏市が水道水に使用している地下水についても、北千葉広域水道企業団(千葉県松戸市)が同日、36カ所の井戸の水質検査をしたが、やはり検出されなかった。
 同工場は29日から生産を一時停止。また伊藤ハムは、検出の連絡が遅れたことなどを検証する調査委員会を社内に立ち上げる方針。


---伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」 シアン化合物 旧日本軍跡から漏出か---
2008.10.29 01:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810290106001-n1.htm

 伊藤ハム東京工場(千葉県柏市)の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、かつて同工場の約300メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが28日、分かった。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成18年に明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。
 環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス(シアン化水素)を瓶詰めしたものがあるという。同省は平成15年に茨城県神栖町(現神栖市)で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。
 同省の資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。駐留部隊の少尉だった男性が作成した見取図にも「毒ガス室」の存在が記載され、部隊で勤務した男性(83)は取材に、「『ガス講堂』と呼ばれ、ごく一部の兵が攻撃や防御の教育を受けるための施設があった」と証言した。
 シアン化合物はメッキ工場の工程で使用されるケースもあるが、伊藤ハムや柏市保健所は、現在まで周辺にシアン化合物を用いた工場は確認していない。同社は「工場は昭和43年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」(広報・IR部)としている。

伊藤ハムは28日、原因究明のため、同工場の操業を29日から停止すると明らかにした。

2008年10月28日火曜日

ウスノロ政府がリストラ加速

東証日経平均が7000円を割った。
さらに円高、販売不振も重なり、世界的にリストラが加速する。
・輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除。
・正社員の人員整理

野村ホールディングスも純損益が過去最大の赤字となる可能性があり、
リストラになりそうだ。

権力欲に取り付かれた口曲がりによるウスノロ政府はリストラを加速する。
やっぱり壮年がマンガを読むことを自慢するのは人格が疑われるのでは
ないのか。


---東証7000円割れ 外資系が投げ売り---
2008年10月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102802000243.html

 二十八日の東京株式市場で日経平均が一時、七〇〇〇円を割り込んだ。
 株価が二十六年前の水準まで安くなっているにもかかわらず、歯止めなく下げ続けるのは、本国で資金繰りに困った米国や欧州の投資ファンドが、東京市場で投げ売りしているためだ。
 東京市場では連日の株安で、「異常な割安」状態となる企業が続出している。こうした状況に個人投資家の一部には買いを模索する動きもあるが、売買シェアの六割を占める外資系金融機関やヘッジファンドによる圧倒的な売り圧力の前に、資金流出は収まらない状況だ。
 前日のニューヨーク市場でも新築住宅販売が市場予想を超えて増加するニュースがあったにもかかわらず、ファンドの換金売りで大幅安となった。
 サブプライム問題で大量の潜在的損失を抱える米国や欧州の銀行やファンドは、短期金融市場から資金調達することが極めて難しくなっており、世界中の市場で株式を浴びせ売りして資金をかき集めている。
 信用不安が世界の市場を覆う中、株式市場は従来の指標や常識が通用しない状況が続いており、各国の連携による金融不安の払拭(ふっしょく)が急務になっている。 (経済部・池尾伸一)


---農林中金:3000億円規模の増資実施へ 経営安定化狙う---
毎日新聞 2008年10月28日 11時50分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081028k0000e020035000c.html

 農林中央金庫は28日、3000億円規模の増資を年内にも実施する方針を明らかにした。世界的な金融市場の混乱で、保有株式などに多額の含み損を抱え、資本増強で経営の安定性を高める狙い。
 農林中金の下部組織である県レベルの信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンで調達する。全国36信連のうち10を超す信連が資金提供に応じる見通しだ。
 経営の健全性を示す自己資本比率は6月末時点で11.9%と高水準にあるが、市場混乱の影響で09年3月期決算の業績見通し(経常利益3500億円)の下方修正は必至とみられている。今回の増資で自己資本比率を1%程度引き上げる効果を見込む。
 農林中金は、政府が国会に提出した金融機能強化法案で、新たに公的資金の投入対象に加えられた。自力増資によって、「現時点で公的資金の投入は必要ない」との姿勢だ。
 農林中金は海外での運用資産が多く、08年3月期決算では米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が約1800億円に達した。【大場伸也】


---派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』---
2008年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000086.html?ref=rank

 急激な円高による業績悪化や世界同時不況への不安が強まり、自動車や精密機器など輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除が相次いでいる。四年前に製造業派遣が解禁され工場で働く派遣社員が急増したが、メーカーには雇用責任がなく立場の弱い派遣社員の“大量解雇”が進む。寮生活者の中には住む場所を失う人もおり、貧困層の拡大を懸念する声が上がっている。 (砂本紅年、菊谷隆文)
 「本当に使い捨て。何の保障もなく、簡単に切り捨てられて終わった」。埼玉県内に住む元派遣社員の男性(25)はそう怒る。
 五年前に東京都内の派遣会社に登録。自動車部品メーカーの埼玉工場と群馬工場で、半年ごとに契約を更新しながら組み立てや検査の仕事をしてきた。
 今年七月、メーカー側から「八月いっぱいでやめてくれ」と言われた。翌月、男性を含め約二十人の契約を中途解除。全国では約二百人の契約を打ち切った。男性の毎月の手取りは十五万円程度。ボーナスも退職金もなかった。今は実家に戻り、正社員を目指して職業訓練校の入学を希望している。
 「自分はまだ若いからいいけど、工場は三十代、四十代の派遣の人が多く、家族がいる人もいる。そういう人はどうしようもないだろう」と気遣う。
 「職場では人員整理のうわさばかり。自分の番はいつかって」。昨秋から長野県内の半導体メーカーで働く派遣社員の男性(37)も不安でいっぱいだ。
 九月以降、派遣社員数十人が契約を打ち切られた。昼食を共にしていた四十代の男性も「参っちゃった。リストラだ」と横浜の実家に帰っていった。
 東北出身の男性はこれまで派遣で全国を転々としたが、こんな行き詰まりを感じたのは初めてだ。派遣会社の寮に住むため、寮費などを引かれた手取りは約十三万円。失業すれば住む家も失うことになる。「この先どうなっちゃうんだろう。明日から来なくていいと言われたら情緒不安定になりそう」
 製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」共同代表の池田一慶さんは「派遣切りはこれからどんどんひどくなるだろう。構造改革で雇用を崩壊させた国は、雇用保険の受給資格の緩和や雇用促進住宅の活用などで、緊急措置を取る責任がある」と訴える。


---野村HD「千載一遇」のリーマン買収が重荷に-歴史的な赤字記録も(4)---
bloomberg.net 日向 貴彦
更新日時 : 2008/10/27 16:50 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=abvhUEtzcNfI&refer=jp_news_index

 10月27日(ブルームバーグ):国内証券最大手の野村ホールディングス(HD)が2009年3月期連結業績で純損益が過去最大となる2000億円規模の赤字となる可能性が出てきた。経営破たんした米リーマン・ブラザーズ証券の一部事業と人員の継承で増加する人件費が重くのしかかる。海外事業の拡大を狙う野村にとって「千載一遇」のリーマン買収が大きな負担となりそうだ。
 ブルームバーグ・ニュース集計によるアナリスト5人の今期予想は1000- 2000億円の赤字。人件費とは別に、投資銀行業務や株式委託手数料も低迷、出資する米フォートレス・インベストメント・グループの株価急落で第3四半期以降に大幅な評価損計上を迫られる可能性もある。2期連続で赤字になれば、持ち株会社化し、ニューヨーク証券取引所に上場した01年以降で初めてとなる。

人件費の負担大きく
 野村は旧リーマンのアジア・欧州・中東事業やインド子会社の社員を最大 8500人引き継ぐことで合意した。リーマンの07年11月期の報告書を基に算出した昨年度の同社従業員の平均年収は約3300万円となっていた。アナリストらの試算では、野村は10月以降の6カ月間で約1000億円の人件費が増える見通し。7-9月期で損益トントンが見込まれる野村の利益を圧迫する。
 クレディ・スイス証券の大野東アナリストは、野村の収益について「旧リーマン社員の引き受けでは、まず人件費の増加が影響してくる」と指摘。さらに負債をてこに大きな収益を稼ぐ「リーマンのビジネスモデルは崩壊し、この環境下ですぐに利益を上げることは期待できない」とみる。野村は「リーマン統合後の黒字化に向けたスケジュールを投資家に説明する必要がある」という。

人材流出、収益環境も厳しい
 世界的な金融市場の混乱による厳しい収益環境の中、野村の渡部賢一社長はリーマン買収を「千載一遇の機会」(9月22日の英文発表)と位置付け海外事業拡大を進める。だが、日本では幹部を含む約100人がライバルの英バークレイズやみずほグループに、海外でも米メリルリンチやブラックストーンに業界別チームなどが流出。投資銀行部門などでも抜ければ事業計画が狂う可能性もある。
 野村が28日に発表する第2四半期(7-9月)連結業績の見通しは、純損益はトントンか赤字と予測されている。JPモルガン証券の辻野菜摘アナリストは「野村はリーマン買収後も金融混乱が続くとは予想できなかっただろう」とし、 10月以降も収益拡大は難しいとみる。第1四半期は766億円の赤字だった。収益状況やリーマン統合について野村広報の藤原道頼氏はコメントを控えた。

買収コスト吸収がカギに
 ただ、野村がリーマン統合コストを吸収できれば、この買収は大きな利益を生むことになる。07年11月通期のリーマンの地域別純営業収益はアジアが31億ドル(約3100億円)、欧州が63億ドル(約6300億円)だった。
 野村証券の元副社長で東京証券取引所の斉藤惇社長は9月30日の会見で、「野村は外国人を現場で使うことは相当慣れており、かつてはウォール街やロンドンで利益を出していた」と述べ、人材の活用がうまく進めば、リーマン統合効果を十分に発揮できるとみている。
 野村HDの株価は、リーマン買収を発表した9月22日以降、日経平均株価やライバル証券会社の株価のパフォーマンスを大きく上回り、10月24日時点では日経平均の30%に対して19%下落にとどまっていた。ただ27日は日経平均が前週末比6.4%下げる中、14.3%と1日では過去最大の下落率を記録した。

2008年10月27日月曜日

東証 7000円割れ間際か

日経平均株価が7000円割れ間際のようだ。
24日の日経平均株価の終値が7649円まで下落したことで、大手銀行6グループ
が保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算
で分かった。27日も下げたのでさらに損は拡大だろう。
円高もあり、景気はさらに悪化する。
口曲がりは飲食店ばかりにお金をばらまかないで、もっと幅広く融通して欲しい
ものだ。


---三菱UFJ、1兆円規模の増資へ 財務基盤強化---
2008年10月27日 20時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102701000538.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、最大で総額9900億円増資する計画を発表した。
 世界的な金融危機による株価急落を受けて保有株式の価格が大幅に下落、含み損が膨らんでいるため、財務基盤を強化するのが狙いだ。
 増資は、普通株の発行で上限6000億円、第三者割当による優先株の発行で3900億円を資金調達する。普通株は11月から順次、発行する。
 三菱UFJは10月、経営危機に陥っていた米証券大手モルガン・スタンレーに90億ドル(約9000億円)を出資した。(共同)



---東証バブル後最安値 一時7400円台に下落---
2008年10月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102702000211.html

 週明け二十七日の東京株式市場は、世界同時不況の懸念が一段と強まったことから、日経平均株価(225種)は二〇〇三年四月のバブル後最安値を割り込んでスタート。その後、外国為替市場で円高傾向が和らいだことを受けて買い戻されたが、午後に入って前週末終値を挟んでもみ合う展開となった。 
 午後一時現在は、前週末比七円一五銭安の七六四一円九三銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は二三・五四ポイント安の七八二・五七と四営業日続落した。出来高は十七億千百万株。
 前週末の大幅続落要因となった外為市場での円高と、それに伴う企業業績の悪化懸念を嫌気する流れを引き継ぎ、続落して始まった。
 〇三年四月二十八日につけた七六〇七円八八銭をあっさり割り込み、一時、前週末比一六二円安の七四八六円まで下げ、一九八二年十一月以来二十六年ぶりの水準となった。
 その後、円相場が一時、一ドル=九四円台、一ユーロ=一一九円台をつけるなど前週末に比べて円安傾向に推移したことから、買い戻しが相次いだ。
 電機や機械など輸出株が上昇している。一方で、増資検討が伝えられた大手銀行を中心に、銀行や保険など金融株の下落が目立つ。
 市場では「政府による緊急市場安定化策への期待感はあるものの、影響は限定的」(大手証券)との見方が多い。

◆世界大不況へ強い懸念
 <解説> 日経平均株価が二十七日、一時バブル経済崩壊後の最安値を下回り、二十六年前の水準まで逆戻りしてしまったのは、世界金融危機が、日本も巻き込む世界同時大不況につながるとの懸念が強まったためだ。政府は同日にも緊急市場安定化策を発表する見通しだが、「海外発の危機」には効果は限定される見込みで、市場は不安定な動きが続きそうだ。
 特に、市場関係者が懸念を強めるのが、世界各国が金融危機に陥り、景気が急速に悪化する中で、サブプライム問題の影響が比較的少ない日本の円に資金が逃避する動きが加速。日本経済の屋台骨である自動車などの製造業の業績が大打撃を受ける可能性が高まっていることだ。
 円は先週末に一ドル=九〇円台まで急騰。週明けはいったん、ドルを買い戻す動きから一ドル=九四円台まで戻したものの、急速な円高傾向に対する懸念は依然、根強い。一方で、政府は日銀や、銀行等保有株式取得機構による銀行からの株式購入策を復活させる方針だが、原資は最大でも一兆円強といわれ、株式市場全体の下支え効果は小さい。
 今週から本格化する企業の中間決算公表では、業績見通しの大幅な下方修正が相次ぐ見通しだ。
 日本経済の低迷は海外需要の急速な冷え込みや円の急騰など、欧米の金融システム不安に根差した外部環境の悪化によるところが大きく、市場では「欧米による実効性のある金融安定化策や需要喚起策が打ち出されるまで底の見えない展開が続かざるをえない」(大手証券)との見方が支配的だ。 (経済部・池尾伸一)


---外為・株式:東証 バブル後最安値 一時7500円割れ、円急伸受け26年ぶり水準---
毎日新聞 2008年10月27日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081027dde001020005000c.html

 週明け27日の東京株式市場は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気し、売り優勢で始まった。日経平均株価は4営業日続落、取引開始直後に前週末終値比162円64銭安の7486円44銭まで値を下げ、取引時間中として03年4月28日につけたバブル経済崩壊後の最安値(終値は7607円88銭、取引時間中は7603円76銭)を約5年半ぶりに更新した。日経平均の7400円台は82年11月2日以来、約26年ぶりの安値水準。その後、7800円台まで値を上げる場面もあったが、株安に歯止めがかからない。
 午後0時45分現在は日経平均が同0円23銭安の7648円85銭。TOPIX(東証株価指数)は同19・22ポイント安の786・89。東証1部の午前の出来高は12億4400万株。
 アジア市場でも主要な株価指数は軒並み下落。上海総合指数は一時、同約3%下落し、台湾加権指数も一時、同6%を超す下げとなっている。
 東京市場は先週からの円急騰で企業業績の悪化懸念が広がり、輸出関連株を中心に値下がりし、東芝やトヨタ自動車などが今年の最安値を更新した。また、増資を検討している三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手3行は「財務体力の低下が表面化した」(大手証券)と受け止められ、一時、値幅制限の下限(ストップ安)となった。景気に敏感とされる鉄鋼株も下落している。
 戦後の日経平均株価は80年代後半のバブル経済で急上昇し、89年末には3万8915円87銭の史上最高値を付けた。バブル崩壊後は下落に転じ、不良債権問題が深刻化した03年4月に7600円台に落ち込んだ。その後、企業はリストラを断行、米国や新興国の経済成長にも助けられて日経平均は07年7月に1万8261円98銭まで回復したが、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で下落に転じた。【野原大輔】

■解説
◇輸出頼みの弱さを露呈
 27日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、バブル経済後の最安値を割り、約26年前の水準に逆戻りした。急激な円高で、輸出頼みの日本経済の弱さを露呈した。政府は緊急市場安定化策に踏み出すが、株安の歯止めは期待しにくい状況だ。
 株安は、米発の金融危機が実体経済に波及、輸出依存度の高い企業の株が売り浴びせられたのが原因だ。
 株価水準を示す指標は、日本株の異常な安さを示す。東証1部企業の株式時価総額が純資産の何倍かを示す株価純資産倍率(PBR)は0・89倍で、企業の解散価値とされる1倍を切った。理論的には、企業を丸ごと買って資産を売り払うだけで利益が出る。だが、市場は買い手不在。取引の6割を占める外国人投資家は手元資金を確保するために日本株を売っている。08年9月中間決算発表で、業績悪化が確認されれば株安が加速する可能性もある。
 企業は95年に一時、1ドル=79円台まで急騰した円高、03年に深刻化した「三つの過剰」(債務、人員、設備)を、血のにじむような努力で乗り切った。しかし、今回は世界同時不況の足音が近づいており、日本独自の対応には限界もあるだけに厳しい局面を迎えそうだ。【瀬尾忠義】


---邦銀 含み損1.1兆円---
株暴落 1日で7000億円損失
2008年10月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081027mh01.htm

 24日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る7649円08銭まで下落したことで、国内の大手銀行6グループが保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算で分かった。23日時点の含み損は約4000億円だったが、1日で7000億円も膨らんだ。
 日経平均が1万1259円だった9月30日時点では2兆6400億円の含み益があったが、株価急落で約1週間後には含み損に転じた。このまま株安が続けば銀行は損失処理を迫られ、財務体質を維持するために、企業や個人への融資に影響が及ぶ懸念がある。

2008年10月26日日曜日

伊藤ハム シアン入り食品回収

伊藤ハムはシアン入り食品の回収を始めた。
伊藤ハムは工場の地下水から基準値を上回るシアン化合物が検出されながら、
1か月近くも出荷を続けたようだ。
9月18日に採取した水から、基準の2倍のシアン化合物を検出したが、その後も
商品を作り続け、保健所にも届けなかった。
この検査は3か月に1度の定期検査だったという。

環境マネージメント14001を東京工場は取得しているのに、担当者が無視した
ために、製品回収となった。業務怠慢なのか軽視なのかは不明だ。

毒入り食品専門販売店はまたもシアン食品を販売しており、
さらに、アイスクリームの箱から防虫剤の成分が検出をした。
生協は昔のような流通にした方が良いと思う。


---伊藤ハム工場地下水シアン化合物検出問題 日本生協連、ウインナーの一部回収へ---
2008/10/26 17:55
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143007.html

大手食品メーカー「伊藤ハム」の工場の地下水から基準値を超えるシアン化合物などが検出された問題で、伊藤ハムの対応が遅れたことに、消費者から不安の声が上がっている。
全国のスーパーなどでは、伊藤ハムが9月18日から10月15日までにこの工場で製造した「あらびきグルメウインナー」、「ラ・ピッツァ マルゲリータ」など13の商品の撤去が、26日までに行われた。
この問題では、10月24日に、東京工場で使用している地下水から、基準値を超えるシアン化合物などが検出されたが、工場長に報告があったのが10月15日で、それまで同じ地下水を使用していたという。
また、本社に報告されたのが22日で、公表までにおよそ1カ月かかっている。
買い物客は「子どもが食べたりするのもあるので、ちょっとしっかりやってほしいですね」、「国産でそうなると、ちょっとね。買うものなくなっちゃうね」などと話した。
伊藤ハムは、「検出された値は微量で、人体への影響はない」としているが、対応の遅れについては、「不適切な対応だった」としている。
また日本生協連は、伊藤ハムが製造した「コープ国産ポークウインナー細挽(び)きタイプ」の一部を回収すると発表した。
同じ工場で製造されていたという。


---アイスの箱から防虫剤成分---
2008年10月26日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014968521000.html

去年12月、コープとうきょうが東京都内の店舗で販売したアイスクリームの1箱から防虫剤の成分が検出されていたことがわかりました。健康被害に関する報告はないということですが、日本生活協同組合連合会では輸送や保管の過程で近くにあった防虫剤などの成分が移ったのではないかとみて各地の配送センターなどに保管上の注意を呼びかけたということです。


---伊藤ハム、工場の製造用地下水からシアン 267万袋を自主回収---
2008年10月26日 07時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102690020812.html

 伊藤ハム(本社・兵庫県西宮市)は25日、東京工場(千葉県柏市)で、ウインナーやピザなどを製造する際に使う地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出された、と発表した。「人体に影響のない数値」としているが、製品への混入の恐れもあるため、東京工場で製造し、沖縄を除く46都道府県に出荷したウインナーやソーセージ、ピザなど13種類計約267万パック(賞味期限切れを含む)を自主回収する。健康被害の報告はないという。
 自主回収するのは、東京工場で9月18日から10月15日に製造された「あらびきグルメウインナー」などウインナーやソーセージ9種類、「ラ・ピッツァマルゲリータ」などピザ4種類。原材料を解凍したり材料を混ぜたりする過程で、地下水を使っていた。
 代表的なウインナー2種類について、製品にシアン化物イオンと塩化シアンの混入がないか調査しており、30日に結果が出るという。
 同社によると、定期検査で工場内に3カ所ある井戸のうち1カ所で、国の環境基準(1リットル当たり0・01ミリグラム)を上回るシアン化物イオンと塩化シアンを検出したことが9月24日に判明。再検査でも異常値を示した。
 いずれの検査も基準値を2-3倍上回り、今月16日にこの井戸の使用を中止した。10月の定期検査でも別の井戸1カ所で基準をわずかに超えた数値を検出したため、この井戸も製造過程での使用を中止している。
 今回の数値は、世界保健機関が飲料水質ガイドラインで定める基準は下回っている。
 25日夜、東京事務所(東京都目黒区)で記者会見した山田信一・生産事業本部長は、検査担当者が9月に基準を超える数値を確認しながら、本社への報告や井戸の使用中止が1カ月近く後になってからだったことを明かし、「組織内の連絡体制に不備があり、対応は不適切だった」と説明。「消費者や得意先に迷惑をかけ、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 愛知、岐阜、三重の東海3県での回収対象製品は「シルクまろやかポークウインナー(80グラム)」「ムースボール(108グラム、54グラム)」となっている。

◆店頭から撤去
 伊藤ハム東京工場の地下水源の一部から基準値以上の化学物質が検出された問題を受けて、大手スーパー、コンビニなどの流通各社は25日、該当する商品を撤去した。
 イオンは、全国のジャスコやダイエーなどの傘下スーパーの店舗で在庫を確認、店頭にある商品は撤去した。イトーヨーカドーも同様の対応をした。
 一方、ローソンは自社で企画開発し、傘下の低価格店舗「ローソンストア100」「ショップ99」で販売していた低価格のプライベートブランド商品のウインナー2種類が伊藤ハムの東京工場で製造されていたため、店頭に置いていた商品を撤去した。

<塩化シアン>  毒性のあるシアン化合物の1つ。自然界にほとんど存在せず、消毒剤や金属めっきに使用される。厚生労働省が定める水質基準では「1リットル中0・01ミリグラム以下であること」と定められている。揮発性が高く、化学兵器として用いられた場合、皮膚からや呼吸によって血液に入ると、血液循環性の毒物となり、血液と酸素の結合を妨げたり、全身けいれんを起こす。

<伊藤ハム> 1928年創業のハム・ソーセージ大手で、売上高では日本ハムに次ぐ2位。本社は兵庫県西宮市で、グループを含め全国に10工場を持つ。食肉加工品のほか、総菜などの調理品やチーズなども手掛ける。2008年3月期の連結売上高は5179億円、グループの従業員数は5276人(08年3月末現在)。
(中日新聞)


---シアン化合物検出から1か月近く出荷、伊藤ハムに批判の声---
2008年10月26日00時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081026-OYT1T00029.htm

 またも消費者の信頼を裏切る問題が発覚した。基準値を上回るシアン化合物が工場の地下水から検出されながら、1か月近くも出荷を続けた大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」(本社・兵庫県西宮市)。識者からは「企業のモラルはどうなっているのか」と批判の声が上がった。
 自主回収する13品目は、9月18日~10月15日に同社の東京工場(千葉県柏市)で製造された267万点のうち、賞味期限が切れていない計194万点。沖縄を除く全国で販売されている。同社は9月18日に採取した水から、基準の2倍のシアン化合物を検出したが、その後も商品を作り続け、保健所にも届けなかった。この検査は3か月に1度の定期検査だったという。
 25日、記者会見した山田信一専務は「消費者の皆様に多大なる迷惑をかけ、誠に申し訳ありません。深くおわび申し上げます」と沈痛な面持ちで頭を下げた。なぜ消費者に知らせなかったのかという質問には、「(本社の)我々に報告が上がったのは22日だった」と明かし、社内の連絡が遅かったことを挙げた。
 同社では3か月ごとの検査のほか、1年に1度の定期検査も行っていた。これが10月7日で、この時は基準値の3倍のシアン化合物が出た。山田専務は、工場が最初に汚染を知ってから、次に予定されていた検査まで待つ判断をしていたことを明らかにし、「不適切な対応で、甘かった」と悔やむように話した。
 機関誌「食品と暮らしの安全」編集長の小若順一さんは「検出値が微量だから甘くみたのでは。食品の安全への関心が高まっている。微量であっても、早く公表して回収すべきだった」と指摘している。
 同社は回収する商品自体の検査も行い、30日に結果が出るという。


---自主回収:伊藤ハム、194万袋回収 基準値超えるシアン化合物含有の地下水使用---
毎日新聞 2008年10月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081026ddm001040077000c.html

 大手食品メーカー「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)は25日、同社東京工場(千葉県柏市)でくみ上げ、製品加工過程に使用した地下水から基準(1リットル当たり0・01ミリグラム以下)の倍の0・02~0・03ミリグラムのシアン化合物を検出したと発表した。同社は「あらびきグルメウインナー」=写真は同社ホームページより=など、沖縄を除く全国46都道府県に出荷した13商品計約267万袋のうち、賞味期限内の194万袋の自主回収を始めた。
 「人体への影響はない」とし、健康被害の報告はないという。商品に化合物が含まれているかは検査中。同社は9月24日に異常を確認しながら、10月15日まで使用を続け、自主回収発表まで約1カ月も経過していた。
 水源3本の地下水のうち2本からシアン化物イオン、塩化シアンが検出された。味付けした生肉に弾力性を持たせるため水を加えたり、ピザ生地の製造過程で小麦粉を練る際に加えていたという。
 3カ月ごとに検査しており、9月18日実施の検査で1本目の井戸水から異常値を検出(24日)。25日再検査したが再び異常値が出た。10月15日にも3回目の異常値を示し、別の井戸水に切り替えた。これに先立つ10月3日には、2本目の井戸水での定期検査で異常値が出た。
 異常が出た2本とも17日までに基準をクリアした。異常前にあった集中豪雨で、汚染水が流入したなどの影響が考えられるという。【堀文彦】


---伊藤ハム 267万個回収 柏の工場地下水からシアン---
2008年10月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102602000103.html

 伊藤ハム(本社・兵庫県西宮市)は二十五日、東京工場(千葉県柏市)で、ウインナーやピザなどを製造する際に使う地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出された、と発表した。同社は「人体に影響はない」としているが、東京工場で製造し、沖縄を除く四十六都道府県に出荷したウインナーやソーセージ、ピザなど十三種類計約二百六十七万パック(賞味期限切れを含む)を自主回収する。これまでに健康被害の報告はないという。 
 自主回収するのは、東京工場で九月十八日から十月十五日に製造された「あらびきグルメウインナー」などウインナーやソーセージ九種類と「ラ・ピッツァマルゲリータ」などピザ四種類。原材料を解凍したり材料を混ぜたりする過程で、地下水を使っていた。
 ウインナー二種類について、製品にシアン化物イオンと塩化シアンが残っていないか調査しており、三十日に結果が出るという。
 同社によると、定期検査で工場内に三カ所ある井戸のうち一カ所で、国の水質基準(一リットル当たり〇・〇一ミリグラム)を上回るシアン化物イオンと塩化シアンを検出したことが九月二十四日に判明。再検査でも異常値を示した。
 いずれの検査も基準値を二-三倍上回り、今月十六日になって、この井戸の使用を中止したという。
 十月の定期検査でも別の井戸一カ所で基準をわずかに超えた数値を検出したため、この井戸についても製造過程での使用を中止している。
 今回の数値は、世界保健機関が飲料水質ガイドラインで定める基準は下回っている。
 二十五日夜、東京都目黒区の東京事務所で記者会見した山田信一・生産事業本部長は、検査担当者が九月に基準を超える数値を確認しながら、本社への報告や井戸の使用中止が一カ月近く後になってからだったことを明かし、「組織内の連絡体制に不備があり、対応は不適切だった」と説明。「消費者や得意先に迷惑をかけ、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 <塩化シアン> 毒性のあるシアン化合物の一つ。自然界にほとんど存在せず、消毒剤や金属めっきに使用される。厚生労働省が定める水質基準では「1リットル中0・01ミリグラム以下であること」と定められている。揮発性が高く、化学兵器として用いられた場合、皮膚からや呼吸によって血液に入ると、血液循環性の毒物となり、血液と酸素の結合を妨げたり、全身けいれんを起こす。


---【シアン検出】伊藤ハムが商品回収---
2008.10.25 21:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081025/crm0810252146025-n1.htm

 伊藤ハム(兵庫県西宮市)は25日、東京工場(千葉県柏市)で製品の製造時に使用している地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたと発表した。同工場で製造された「あらびきグルメウインナー」や「ラ・ピッツァマルゲリータ」など13商品、計267万パック(賞味期限切れも含む)の自主回収を始めた。回収対象となった商品は沖縄県を除く46都道府県に出荷されているという。
 25日夜、都内で記者会見した同社の山田信一専務は、「多大なる迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪した。同社は「人体への影響はないと考えている」と話しており、健康被害の訴えもないという。
 東京工場内には3カ所の井戸があり、そのうち1カ所について9月18日に3カ月に1回の水質検査をしたところ、1リットル当たり0・02ミリグラム(基準値は0・01ミリグラム)を検出。1週間後の再検査でも0・03ミリグラムを検出した。また、10月3日には別のもう1カ所の井戸でも0・014ミリグラムを検出した。このため2つの井戸からの地下水使用を中止した。

 地下水はウインナーやピザの製造や機械の洗浄に使用されていた。同社は、異常のあった水源からくみ上げた地下水を製造過程で用いた商品を自主回収の対象とした。
 なお、千葉県柏市の保健所による24日の立ち入り調査では地下水の数値は基準値を下回っていた。

 伊藤ハムが自主回収すると発表した製品は次の通り(パッケージの裏面や賞味期限欄に東京工場製造を示す「T」や「製造者東京工場」と記載されているものが回収対象)。
 あらびきグルメウインナー100グラム、ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー250グラム、グルメ家族あらびきポーク&チキンウインナー247グラム、シルクまろやかポークウインナー80グラム、チーズインカマンベール90グラム、マジ旨(うま)あらびき225グラム、マジ旨あらびき117グラム、ムースボール108グラム、ムースボール54グラム、ラ・ピッツァマルゲリータ、ラ・ピッツァチーズ、ラ・ピッツァアルトバイエルン、ラ・ピッツァダブルベーコン

2008年10月25日土曜日

ジョージ・ワシントン 放射能事故補償は日本政府か

ジョージ・ワシントンの放射能事故の補償は日本政府が行うのだろうか。
横須賀でジョージ・ワシントンの放射能漏れを想定し住民に避難を呼び掛ける
訓練が横須賀市で行われた。
米海軍は
「停泊中に放射能漏れが起きても避難が必要な範囲は基地内にとどまる」
との立場を変えておらず、市は米側に参加を呼び掛けなかった。

「米海軍は経験から放射能事故の際の避難は基地内の範囲」と言うが
チェルノブイリ原発、スリーマイルズ原発、綿陽核施設等の被害は国境を
越えて発生している。
在日米軍がジョージ・ワシントンの火災を繰り返した場合、日本国内へも
被害が及ぶ。
日本政府は米政府と「1次裁判権を放棄」を密約していたようなので、
被害については日本政府が補償すると言うことなのだろうか。


---放射能漏れ想定し避難訓練 原子力空母配備で横須賀市---
2008年10月24日 11時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102401000175.html

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に9月に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの防災対策として、放射能漏れを想定し住民に避難を呼び掛ける訓練が24日、横須賀市で行われた。
 原子力艦船の放射能漏れを監視する文部科学省と市を中心とした日本側だけで実施。昨年行った日米合同の原子力防災訓練で見送った「住民避難」を市民からの強い要望を受けて復活させた。
 米海軍は「停泊中に放射能漏れが起きても避難が必要な範囲は基地内にとどまる」との立場を変えておらず、市は米側に参加を呼び掛けなかった。横須賀市市民安全課は「12月に日米合同で原子力防災訓練を行う予定があるため、今回は市民を中心とした訓練に絞った」と説明している。
 訓練は、基地に停泊する原子力艦船からの放射能漏れがあり、基地近くの住民が建物内への避難が必要なトラブルが発生したとの想定で開始。駆けつけた消防隊員が臨時の活動拠点を設置する機会も設けられた。(共同)


---米兵事件:「1次裁判権を放棄」 研究者が日米密約文発見---
毎日新聞 2008年10月23日 21時32分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081024k0000m010122000c.html

 日本に駐留する米兵らによる事件について日米両政府が1953年10月、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は1次裁判権を行使するつもりがない」との密約を交わしていたことを裏付ける文書が明らかになった。国際問題研究者の新原昭治さん(77)が23日、米国立公文書館で見つけた機密文書を公表した。日本政府は、こうした合意や密約を否定している。
 この文書は米国立公文書館が95年に公開を解禁した在日米大使館秘密外交文書の一部。53年10月28日付の日米合同委員会裁判権分科委員会の議事録で、日本側代表が在日米兵やその家族について「日本に著しく重要と考えられる事件以外については1次裁判権を行使するつもりがない」との見解を提示。米国側代表とともに署名し、合意したことになっている。
 米兵らの日本での法的地位を定めた日米行政協定を53年9月に改定した際、「日本国の当局が、裁判権を行使する第1次の権利を有する」と明記。しかしこれと並行する交渉で1次裁判権の事実上の放棄を密約していたことになる。実際、日本側は53~57年の間に起きた事件の97%の第1次裁判権を放棄している。日米行政協定に代わる現行の日米地位協定も同じ条文を踏襲している。
 新原さんは23日、国会内で記者会見し「米兵による事件の処理に現在もこの密約が影響していると考えている」と述べた。
 これに関連して河村建夫官房長官は同日の記者会見で「日本人による事件と、米軍構成員などによる事件で起訴すべきか否かの判断に差はない。1次裁判権を行使しないとの日米間の合意、密約はない」と述べた。
 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大名誉教授は「1次裁判権に関し密約があったとの見方が公文書で確かめられたことは評価される。日本政府は機密文書が情報公開の対象になっても『預かり知らぬ』という態度だが、国民に明らかにすべきだ」と指摘している。【大谷麻由美】


---米国:原子力空母火災、油放置で被害拡大 報告書まとめる---
毎日新聞 2008年10月23日 10時44分(最終更新 10月23日 10時51分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081023k0000e030015000c.html

 米太平洋艦隊は22日までに、米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンが5月に起こした、たばこの火が出火原因とされる艦内火災について「火災は完全に防ぐことができた」とする報告書をまとめた。
 報告書によると、火災発生の1カ月前、機関長が火元となった補助ボイラー室近くに規則に反して可燃性の冷却圧縮油が置かれているのを発見、移動を指示したが、一部はそのまま放置され、これが被害を拡大させた原因となった。不適切な可燃物の管理は昨年4月にも指摘されていたという。【ワシントン】


---Report says fire on USS George Washington was ‘entirely preventable’---
Chief engineer had ordered illegally stashed fuel moved
By Allison Batdorff, Stars and Stripes
Pacific edition, Friday, October 10, 2008
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=65159&archive=true

YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The USS George Washington’s chief engineer spotted 300 gallons of flammable oil illegally stored below the aircraft carrier’s deck plates and ordered it moved.

But 90 gallons were stashed in an uptake space instead, later becoming fuel for the May 22 blaze that cost the Navy $70 million and several months of ship repairs.

These and other details about the fire are now available online on the Pacific Fleet’s Web site. The unclassified report, posted in response to a Freedom of Information Act request from the San Diego Union-Tribune, cites shortcomings that led to the fire, including an environment where 90 gallons of hazardous material could be "stowed within the ship with little likelihood of discovery."

"This fire was entirely preventable," Pacific Fleet Commander Adm. Robert Willard stated in the report, calling many to task, including senior leadership and those associated with fire prevention, readiness and training and firefighting management.

The ship’s commanding and executive officers were subsequently removed and reassigned to other posts.

The report recommends consideration of administrative and disciplinary action against 18 engineering and hazardous materials personnel and an additional five people in charge of firefighter training and management. Six sailors, besides the commanding and executive officers, were disciplined for their roles in the fire.

Names, identities and specific punishments were blacked out of the report due to privacy exemptions.

Willard also singled out many crew members for their "courage and resolve" and their efforts to rescue their shipmates, some of whom were trapped for several hours.

"Their actions exemplify our Navy core values of honor, courage and commitment," he said.

The USS George Washington has since arrived in Yokosuka, Japan, to take its place as the only nuclear-powered aircraft carrier forward-deployed to Japan. After a short homecoming, the ship is currently at sea.

But preparing for Japan, a highly political move due to local concerns about nuclear safety, was no excuse to take eyes off what was happening below decks, Willard said in the report.

"Though USS George Washington was involved in a complex series of events to culminate in a transfer to the [Forward-Deployed Naval Force] and there were many important issues on the captain’s plate," he wrote. "Deficiencies such as these could not afford to become overshadowed by the next major event."

For the complete report, visit www.cpf.navy.mil/foia_rr.shtml.

2008年10月24日金曜日

生協 毒入り食品専門販売店

生協はまた毒入り食品を販売した。
毒入りギョーザ、ミートホープに続き、毒入りカップめんを販売した。
毒入り食品専門の販売店と言える。

商品名 :カップヌードル
販売店 :フードワン藤沢店
製造先 :日清食品関東工場(茨城県取手市)
製造日 :8月30日
検出物質:化学物質パラジクロロベンゼン
検出数 :今年4月以降、あわせて21件について防虫剤の成分が検出

商品名 :CO・OPカップラーメン(しょうゆ味)
販売店 :コープかながわ岩戸店
製造先 :明星食品嵐山工場(埼玉県)
製造日 :6月の製造
賞味期限:11月14日
検出物質:カップめん2つから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンと
     ナフタリンが検出
検出数 :3月以降、苦情は29件内、化学物質検出はあわせて9件
(投稿時点)

毒入りカップめんの共通点
・日清食品系列製造工場(共通の納入業者)
・麺原材料
・スープ原材料
・カップ
・ふた

化学物質は熱で溶けるが、温度から注射器等で注入するのは難しい。
可能性とすると
化学物質を熱で溶かして、材料に浸透させる。
粉末にして混入させる。
・麺
・スープ
・具
・カップ

毒入りギョーザの天洋食品工場で監視カメラがあっても必ず死角があると
検証していた。同じことが日本の工場でもできると言うことだろう。
メラミンとか偽グリコーゲン等は、経済的犯罪と理解できるが、
メタミドホス、ジクロルボス、ナフタリン等の混入は嫌がらせでしかない。
毒入りカップめんは、輸入材料に要因がなければ、警察の捜査が進み、
公開されれば詳細はわかると期待したい。


---日清食品、容器変更後に計21件検出---
20081024 18:36
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3978328.html

 カップめんから防虫剤の成分が相次いで検出されている問題で、日清食品はカップの材質を変えた今年4月以降、あわせて21件について防虫剤の成分が検出された、と明らかにしました。
 日清食品によりますと、今年4月以降これまでに「カップヌードル」など日清食品製のカップめんについて、全国からあわせて21件の苦情が寄せられ、そのすべてから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンなどが検出された、ということです。
 日清食品では今年4月、カップヌードルの容器を発泡スチロール製から「エコカップ」と呼ばれる紙製に材質を変更していました。
 一方、日清食品の子会社・明星食品製の「CO・OPカップラーメンしょうゆ味」からも、防虫剤の成分が検出されたことに関連して、日本生活協同組合連合会は、防虫剤成分の検出は神奈川県横須賀市で明らかになったものを含め、全国で9件あったことを明らかにしました。


---カップめん防虫剤成分検出問題 コープに異臭などの苦情が29件 計9件で防虫剤成分検出---
10/24 17:59
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142910.html

市販のカップめんから防虫剤の成分が検出された問題で、コープのカップめんに対し、薬品臭がするなどといった苦情が3月以降、29件寄せられていたことが明らかになった。
その29件のうち、化学物質「パラジクロロベンゼン」が検出されたのは、横須賀のケースを含め9件となっている。
日清食品の中川 晋社長は「大変、ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ございません」と謝罪した。
神奈川・藤沢市では日清のカップヌードルに、横須賀市ではコープのカップめんに。
2つのカップめんに入っていたのは、防虫剤などに使われるパラジクロロベンゼン。
横須賀市の後藤一也生活衛生課長は「1つカップをお湯を差して食べようとしたところ、薬品臭がしたと。もう1個あったので、もう1個についてもお湯を差してみたところ、調べたらやはり薬品臭がしたと」と話した。
さらに24日になって、コープのカップめんに対しては、同様の苦情が2008年3月以降、29件も寄せられていたことが明らかになった。
その29件のうち、パラジクロロベンゼンが検出されたのは、横須賀のケースを含め9件。
今まで発表しなかったことについて、日本生協連は「いずれも異臭がするとの苦情であり、重大な健康問題にはつながらないと判断した」と回答している。
パラジクロロベンゼンは、農薬などの原料や、身近なところでは、衣料用防虫剤や防臭剤に使われている。
人体への影響について、東京都安全健康センターの斉藤育江さんは「固体から気体になりやすい性質がありますので、その気体が非常に高濃度の場合は、目や鼻やのどに非常に刺激があります。長期間に摂取し続けると、肝臓や腎臓に影響が及ぶことがある」と話した。
パラジクロロベンゼンはどこで混入したのか、日清食品は工場で混入した可能性は考えられないと主張している。


---防虫成分混入 至難の業 カップめん 常温では液体にならず---
2008年10月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102402000243.html?ref=rank

 神奈川県藤沢市と横須賀市で販売されたカップめんから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンなどが検出された問題は、どこで成分が混入したかが焦点となっている。藤沢市のケースの製造元の「日清食品」東京本社によると、製造ラインには監視カメラがあり「混入は考えにくい」。店頭でめんの容器の包装をはがし、固形の防虫剤などを入れるのも至難の業だ。
 パラジクロロベンゼンは、常温では白色の固体。揮発性があり、やがて気化する性質を利用して防虫剤やトイレの芳香剤に使われている。液体になる温度は五三度で、「液体になることはあまり考えられない。混入するとすれば、固体のままで製造過程か開封後に混ざったと推測するのが一般的では」と国立医薬品食品衛生研究所(東京都世田谷区)の研究者は言う。毒性はそれほど強くなく「個人差はあるだろうが、舌のしびれや嘔吐(おうと)などの急性症状を引き起こしていれば、グラム単位で大量に混入していた可能性が高い」とみる。
 衣類の防虫剤などを扱うエステー(新宿区)の担当者は「手への刺激を防ぐのと、空気中への飛散を穏やかにするため、防虫剤は錠剤を和紙で包装している。開けて中身を取り出さない限り、直接触ることは考えられない」と話す。
 ただ、保存場所によってにおいが食品に移ることはあるといい、藤沢、横須賀双方の商品の製造元親会社「日清食品ホールディングス」東京本社は「横須賀市の例は“移り香”による異臭クレームとして処理していた。過去の例でも健康被害はなかった」と説明。「藤沢市の例は異臭が強く、吐き気やしびれなど重大な健康被害が出ており、横須賀市の例や過去の異臭クレームとは別」としている。


---防虫剤成分検出「カップヌードル」県警が事情聴取開始---
2008年10月24日13時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00350.htm

 神奈川県藤沢市や横須賀市でカップめんから防虫剤成分が検出された問題で、県警は24日、藤沢市の女性(67)が食べた日清食品の「カップヌードル」の容器などを藤沢市保健所から提出を受け、関係者から事情を聞くなど捜査を始めた。
 県警は、第三者による混入の可能性もあるとみており、容器やフィルムに穴が開いていなかったかなどを県警科学捜査研究所で詳しく鑑定する。また、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は、日清食品に製造を委託しているカップめん5商品を、店頭から撤去するよう全国の店舗に要請した。
 問題のカップヌードルは、8月30日に日清食品関東工場(茨城県)で製造され、藤沢市内の女性が9月29日ごろ、同市内のスーパーで購入。台所にある段ボールに乾物などとともに保存し、今月20日に取り出して台所で食べた。藤沢署が23日夜、藤沢市の女性宅を訪れて事情を聞いた。女性は「開けたら異臭がした」と説明をしたという。食べる直前に女性らが防虫剤成分に触れた形跡はなかった。
 一方、横須賀市内の「コープかながわ岩戸店」で販売された日本生活協同組合連合会の「CO・OPカップラーメン(しょうゆ味)」2個から、パラジクロロベンゼンとナフタレンが検出された問題で、同市保健所は24日午前10時から、事実関係の確認のため、食品衛生法に基づき、同店に立ち入り検査に入った。浦賀署も同日、同店関係者から聞き取りを始めた。
 商品が製造された日清食品系列の明星食品嵐山工場にも、埼玉県坂戸保健所が午前9時40分ごろ、立ち入り検査に入った。製造ルートなどを詳しく調べる。
 日本生活協同組合連合会には16日、防虫剤成分が検出されたとする検査結果が報告されていたが、公表していなかった。同連合会は24日、改めて最寄りの渋谷区保健所に一連の経緯を説明した。

◆日清「におい移った」◆
 日清食品は、横須賀市のコープかながわ岩戸店で売られたカップラーメンについて「防虫剤と一緒に長期間、同じ場所に保管しておいた場合、においが移ることがある。今回も臭気成分として検出されており、においが移ったと判断している」と説明している。


---カップめん:防虫剤成分が検出 神奈川・藤沢と横須賀で 1人症状---
毎日新聞 2008年10月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081024ddm041040149000c.html

 神奈川県藤沢市と横須賀市で23日、即席カップめんから「パラジクロロベンゼン」など防虫剤成分が相次いで検出されたことが分かった。両市の保健所が発表した。このうち、カップめんを食べた藤沢市内の女性(67)が嘔吐(おうと)や舌のしびれを訴えた。両保健所は県警に届けた。
 藤沢市保健所によると、女性が食べたのは、日清食品の「カップヌードル」。食べ残しからパラジクロロベンゼンが検出された。女性は20日夕、自宅台所で湯を入れてふたを開けるとすぐ異臭がしたが、2割ほど食べ約5分後にもどした。さらに舌が赤くなってしびれたが、約2時間で症状は治まった。味見をした夫(75)も舌がしびれた。夫婦は9月、衣替えで防虫剤を使ったが、食べた当日は使っていないという。
 商品は9月末に藤沢市辻堂のスーパー「フードワン藤沢店」で購入。今月21日に市保健所に届け出、食べ残しのめん、スープを県衛生研究所(同県茅ケ崎市)で検査した。日清食品関東工場(茨城県取手市)で製造され、賞味期限は09年1月30日だった。市保健所は23日、厚生労働省に報告したが、製造過程で混入した可能性は低いとみている。
 この事態を受けて横須賀市保健所が量販店に照会したところ、市内で販売された日本生活協同組合連合会の「CO・OPカップラーメン(しょうゆ味)」2個からもパラジクロロベンゼンと「ナフタレン」が検出されていた。
 男性が同市岩戸のコープかながわ岩戸店で購入。湯を注いだところ2個とも薬品臭がしたため9月27日、同店に持ち込んだ。食べておらず被害はない。
 同連合会は、製造元の「明星食品」に検査を依頼。コープかながわ本部(横浜市)には今月20日に検査結果が届いていたが、23日まで市に伝えていなかった。
 パラジクロロベンゼンは衣類の防虫剤、トイレの防臭剤などに使われる。【永尾洋史、吉田勝】

◇生産段階で混入、日清社長が否定
 23日夜、記者会見した日清食品の中川晋(すすむ)社長は、国内・海外の工場を含め、パラジクロロベンゼンの持ち込み記録はないとして「生産段階での混入は考えられない」と強調した。製造ライン停止などは考えていないという。問題のカップめんは8月30日に約50万個が生産され、大半が首都圏で販売されたとみられる。
 製品についての問い合わせは日清のお客様相談室0120・923・301で、平日午前9時から午後5時半まで受け付ける。今週末は土日も開設する。【森禎行】


---カップめんから防虫剤成分、女性1人が嘔吐…藤沢・横須賀---
2008年10月24日02時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00130.htm

 神奈川県藤沢市保健所は23日、同市内の夫婦が食べた日清食品の「カップヌードル」から防虫剤に使われる化学物質パラジクロロベンゼンが検出されたと発表した。
 妻は食べた後に嘔吐(おうと)し、舌のしびれなどを感じたが、症状は軽いという。同保健所では、何者かが故意に混入させた疑いもあるとみて、藤沢署に連絡した。
 問題の商品は、茨城県取手市の日清食品関東工場で8月30日、製造された48万7820食の一つ。妻が9月29日頃、藤沢市内のスーパーで購入した。賞味期限は来年1月30日。日清食品は23日、問題となった商品と同日付で製造された商品を対象に、自主回収することを明らかにした。
 同保健所の発表によると、妻(67)は20日午後6時頃、めんを一口食べ、スープを二口飲んだ後、異臭を感じて食べるのをやめた。その5分後に食べた物を吐き出し、約20分後に舌が赤くなり、しびれを感じた。症状は2時間後に治まった。夫(75)は妻が異臭を感じた後に試食したが、異状はなかったという。
 同保健所などが調べた結果、パラジクロロベンゼンが検出された。同保健所に対し、夫婦は「9月中旬に防虫剤を別の部屋で使用したが、台所などでは使っておらず、食べた当日も防虫剤には触れていない」と話している。
 茨城県の調査では、日清食品関東工場ではパラジクロロベンゼンを使用していないといい、製造工程で特に問題は見つかっていない。同じ製品に対する苦情などもないという。

 神奈川県横須賀市は23日、市内の男性が、「コープかながわ岩戸店」(横須賀市岩戸)で購入したカップラーメンから、いずれも防虫剤に使用されるパラジクロロベンゼンとナフタレンが検出されたと発表した。
 問題の商品は、日本生活協同組合連合会が販売した「CO・OPカップラーメン」2個。男性が9月27日、お湯を入れて食べようとしたところ、薬品臭がして同店に申し出た。男性は食べなかったという。
 店側は製造委託先の明星食品嵐山工場(埼玉県)に検査を依頼し、混入が判明した。賞味期限は11月4日。横須賀市は23日、浦賀署に情報提供した。


---明星製カップめんに防虫剤 生協ブランド、被害なし----
2008年10月24日 01時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102301001023.html

 神奈川県横須賀市のスーパー「コープかながわ岩戸店」で男性が購入した生協ブランドのカップめん2つから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンとナフタリンが検出されたことが23日、分かった。市保健所が同日夜、明らかにした。健康被害はないが、県警に連絡したという。
 市によると、カップめんは明星食品製で埼玉県嵐山町の工場でつくられた「CO・OPカップラーメン(しょうゆ味)」。男性は9月27日、食べようとお湯を入れた際、2つの商品から薬品臭がしたため店に届けた。
 いずれも6月の製造とみられ、賞味期限は11月4日。店が、日本生活協同組合連合会(日本生協連)に送付し、検査したところ防虫剤成分が検出された。
 神奈川県藤沢市で、日清食品製のカップめんを食べた女性が体調不良を訴えたことが23日、明らかになり、横須賀市が市内の食品量販店に注意喚起。店から同日夕に連絡があった。日清食品は2007年、明星食品を子会社化。その後、日清食品グループは持ち株会社制に移行した。(共同)

2008年10月23日木曜日

米国民 黒人大統領の準備は無理か

米メディアは黒人大統領の準備はできていると言う。
多くの米メディアは社説でオバマを指示し、「黒人大統領の準備はできている」
と言う。
しかし、白人至上主義の約800の団体は構成員だけで10万人らしい。
ACORNの新加入者に比べれば6分の1程度。
人種至上主義を助長する報道で、互いに反感が抱い対立する。

WCUで小熊が殺され、死体の下に敷かれていたのはオバマの選挙ポスタと
人種差別を指摘する報道があったが、実際には、学生が小熊の死体を見つけ
みんなを驚かせようと校門の前に置くいたずらを思いつき、車で移動させる
時に血が付くのを避けるために、敷いたのがたまたまオバマのポスタと言う
ことだったらしい。
周囲は一安心とのことだが、WFCの場合は違う。

テロリストと話合うオバマは北朝鮮非公式外交使節団を受け入れるようだ。
米国人も拉致されているのに、テロリストの一部を来賓として招待するのか。
自民党の一部の議員そのものだ。


---Police in NC: Dead bear under Obama signs a prank---
Oct 21, 2008
http://ap.google.com/article/ALeqM5igVGB_hHJfX2Odof8OgJyEPkCLPwD93V750O0

CULLOWHEE, N.C. (AP) — Authorities said Tuesday that a student prank, not a political statement, was the motivation for dumping a dead bear cub draped in Barack Obama signs on a North Carolina campus earlier this week.

Seven Western Carolina University students were involved, and possible charges were being discussed with the local prosecutor, said Campus Police Chief Tom Johnson. Police did not release the students' names.

The students told authorities they took political signs at random to cover the bear's wound and prevent blood from spilling into the bed of the truck they were driving.

They discovered a carcass of the cub, which had been shot in the head, while camping over the weekend and brought it back to a gathering at an apartment near campus Sunday night, according to a statement from the school.

It was during that gathering, officials said, that a student suggested placing the bear at the base of a statue at the main entrance to the campus.

Maintenance workers found the bear cub's body early Monday morning near the school's entrance.

"I am pleased to hear that this situation appears to be a stupid prank," Western Carolina chancellor John W. Bardo said.


---北朝鮮使節団、年内訪米も 米民主党関係者---
2008.10.23 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810231118001-n1.htm

 韓国紙、東亜日報は23日、北朝鮮の「非公式外交使節団」が年内に訪米、米側使節団もこれに応える形で来年1月に訪朝する見通しだと伝えた。北朝鮮と独自のパイプを持つ米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事の側近、トニー・ナムグン氏が同紙に明らかにした。
 ナムグン氏は、非公式の相互訪問は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の進展とは関係なく進められるとし、使節団には「双方の最高指導者らに直言できる地位にいる人物も含まれる」と語った。
 リチャードソン知事は米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員が当選した場合、重用されるとみられている。(共同)


---【米大統領選】人種憎悪の事件相次ぐ オバマ氏に反感、選挙に影---
2008.10.23 09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810230951000-n1.htm

 米民主党の大統領候補オバマ上院議員の攻勢で米国初の黒人大統領誕生が現実味を帯びるにつれ、全米各地で22日までに人種憎悪とみられる事件やいたずらが相次ぎ、投票日まで2週間を切った選挙に暗い影を落とし始めた。
 南部ノースカロライナ州の大学では20日、キャンパスに黒い子グマの死骸(しがい)が放置されているのを職員が発見。頭を撃たれた子グマには、オバマ氏の選挙運動用のポスターが添えられており、警察が捜査に乗り出した。
 西部オレゴン州の大学では、オバマ氏に似せた段ボール製の等身大の人形が、首の部分に釣り糸を巻き付けて木にぶら下げられた。重大視した大学は、関与を認めた4人の学生を長期停学処分とした。
 ロイター通信によると、米国内には白人至上主義を唱える約800の団体があり、中心となって活動するメンバーだけで10万人を超える。しかし今回の事件などについて専門家は、個人レベルの行為で組織的な関与はないとみている。(共同)


---働く母の権利?それとも公私混同? ペイリン氏、子供も公費で同伴出張---
2008年10月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008102302000111.html

 【ワシントン=立尾良二】米AP通信は二十一日、米共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事が公務に子供を同伴した旅費を公費請求していたとして、公私混同の可能性があると報じた。ただ、同知事は子供五人を抱えながら働く母親として政治活動しており報道内容が偏向していると疑問視する声もある。
 同通信によると、ペイリン氏は二〇〇六年十二月に知事就任以降、七歳から十七歳の娘三人を公務出張に同伴した際の航空費や宿泊代など約二万一千ドル(約二百十万円)を公費で支払った。主催者から家族も招待された場合と、招待されていない場合があったという。
 アラスカ州では、知事の子供に対する支出規定はなく、公務に関する限り誰に対しても支出を認めている。AP通信は「ニューヨーク出張に長女を同伴し、一泊約七百ドル(約七万円)の部屋に四泊同宿した」と報じた。
 民主党大統領候補のオバマ上院議員を支援するノールズ元アラスカ州知事は、同通信に「子供を同伴したことはない」と述べたが、同氏は男性で、知事選でペイリン氏に敗れた政敵。また、ペイリン氏は州知事専用ジェット機を無駄として売り払ったため、民間機で出張しているという。


---Oregon school says 4 confessed to Obama effigy---
By RYAN KOST – Sep 30, 2008
http://ap.google.com/article/ALeqM5hlnR7kQP7tXQKA0872BAweYKqPFQD93HCN680

NEWBERG, Ore. (AP) — A Christian university in Oregon said Tuesday it has punished four students who confessed to hanging a likeness of Democratic presidential candidate Barack Obama from a tree on campus.

George Fox University broke the news to students and staff Tuesday afternoon at an all-campus meeting. About 1,000 people attended, said Rob Felton, a university spokesman.

A statement from the school said the penalties against the four students were "immediate long-term suspension and public service." The school cited federal privacy rules in not disclosing more about the students or their punishment.

The FBI is investigating whether any civil rights were violated.

"A criminal investigation is much more rigorous than an academic one, obviously," said Beth Anne Steele, an FBI spokeswoman. She couldn't say when the investigation would be complete.

Felton said the university's own investigation led to the four students. "To the best of our knowledge these are the only people involved," he said. "We're not pursuing it any further."

The commercially produced cardboard cutout of Obama was hung from a tree last week with fishing line around the neck.

A message taped to the cutout read, "Act Six reject." That refers to a scholarship and leadership program for minority and low-income student leaders at Christian colleges primarily located in the Northwest.

Felton wouldn't comment on the students' motive. Instead he cited a statement from Brad Lau, the university's vice president of student life.

"Regardless of the students' intent, the image of a black man hung from a tree is one of the most hurtful symbols of racism in American history," Lau said in the statement. "Displays such as this have no place on a campus that is dedicated to living out the teachings of Jesus."

2008年10月22日水曜日

米金融機関 脅迫状届く

米金融機関に脅迫状が届いた。
JPモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、30通を超す脅迫状が
送り付けられていることが分かった。白い粉が入っているものもあったが、
FBIの調べでは有毒成分は検出なかった。
「JPモルガン・チェースの過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス
州南部アマリロから発送された。

脅迫状を受取った支店はすぐに店舗を閉め、翌日には開いたようだ。
脅迫状はマケインにも送られている。
想像すると、融資関係で恨みを持ち、公的資金投入に異論があるものの
犯行だろう。
JPモルガン・チェースの「過去の行い」を見たいものだ。


---銀行支店に粉入りの書簡 有毒成分は検出されず---
2008.10.22 Web posted at: 12:42 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810220007.html

ワシントン(CNN) 米大手銀行JPモルガン・チェースの支店などに20日、不審な白い粉が入った書簡30通余りが送りつけられ、米連邦捜査局(FBI)と郵政監察サービスが調査に乗り出している。関係者が21日明らかにした。

FBI報道官によると、白い粉を検査した結果、健康被害を引き起こす成分は含まれていないことが判明した。書簡の文面は「銀行の状況」に怒りを表明する内容だったが、捜査中であることを理由に詳細は公表されていない。

書簡が送りつけられたのはコロラドとオクラホマ、イリノイ、ニューヨーク、ニュージャージー、オハイオ、ジョージア、テキサスの各州と、コロンビア特別区にある各銀行支店で、配達先はJPモルガンの支店に集中した。書簡はこのほか、連邦預金保険会社(FDIC)と財務省機関の金融監督局(OTS)にも送られた。


---JPモルガンに粉入り脅迫状 有毒成分は検出されず---
2008年10月22日 11時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102201000176.html

 【ワシントン21日共同】米銀行大手JPモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、30通を超す脅迫状が送り付けられていることが21日、分かった。白い粉が入っているものもあったが、連邦捜査局(FBI)の調べでは有毒成分は検出されておらず、けが人も出ていない。AP通信などが報じた。
 FBIは脅迫内容を明らかにしていないが、米国発の金融危機との関連を示す証拠は見つかっていないという。APによると、同銀の「過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス州南部から発送されたとみられる。
 同銀は20日、5支店に脅迫状が送られたことを明らかにし、ほかにも脅迫状が届いた支店があるとして調べていた。


---【金融危機】米銀に白い粉入りの脅迫状 有毒成分は検出されず
2008.10.22 09:52
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081022/amr0810220953003-n1.htm

 米銀行大手JPモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、30通を超す脅迫状が送り付けられていることが21日、分かった。白い粉が入っているものもあったが、連邦捜査局(FBI)の調べでは有毒成分は検出されておらず、けが人も出ていない。AP通信などが報じた。
 FBIは脅迫内容を明らかにしていないが、米国発の金融危機との関連を示す証拠は見つかっていないという。APによると、同銀の「過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス州南部から発送されたとみられる。
 米国では2001年の中枢同時テロ後、炭疽(たんそ)菌が入った郵便物がメディアや議員事務所に送りつけられて死者も出たため、「白い粉」は大きな騒ぎになる。8月には大統領選の共和党候補、マケイン上院議員の選挙事務所にも白い粉入りの脅迫状が送られている。(共同)


---Powder-laced letters sent to banks in 9 cities---
By LARA JAKES JORDAN 20-Nov-2008 14:51:21 PST
http://ap.google.com/article/ALeqM5iarXEZUEg5nYG9VtPAqy3gZc-zmQD93V5RLO1

WASHINGTON (AP) — More than 30 letters containing a suspicious powder were mailed to Chase banks in nine cities, authorities said Tuesday in what was being investigated as a first, if extreme, public backlash over the nation's financial crisis.

Initial tests on the powder proved negative for poisonous or otherwise dangerous toxins, the FBI said. An FBI spokesman in Oklahoma, where eight letters turned up, said local preliminary assessments showed the powder was harmless calcium.

Additional tests were being run on the letters Tuesday as officials zeroed in on possible suspects near Amarillo, Texas, where the letters were postmarked.

"Most of these letters contain a powder substance with a threatening communication," the FBI said in a statement.

"Even sending a hoax letter is a serious crime," the FBI said.

A law enforcement official said the letters were mailed to Chase bank branches in or near Atlanta, Chicago, Columbus, Ohio, Dallas, Denver, Newark, N.J., New York City, Oklahoma City and Washington. They all appear to be from the same source and began showing up at the banks on Monday, according to the official who spoke on condition of anonymity because he was not authorized to discuss the matter publicly.

A second law enforcement official, also speaking anonymously under the same conditions, said authorities were looking into whether the letters were sent in anger due to the cratering economy. Authorities would not release the text of the letters, but Gary Johnson, a spokesman at the FBI field office in Oklahoma City, said the threat was "based on past actions of the bank" and that the letters implied that the opener was going to die.

U.S. Postal inspector JoJan Henderson confirmed that the letters appeared to be related. The U.S. Postal Service and state and local officials also were investigating.

The letters were sent against a backdrop of eroding trust in U.S. financial institutions. The country is battling its worst financial crisis since the Great Depression of the 1930s, where borrowing money has become much more difficult and a lot more expensive for consumers and businesses. The situation has roiled Wall Street and threatens to plunge the U.S. economy into a deep recession.

One of the main goals of Washington policymakers is to restore confidence in the banking and financial system. To do so, the government has announced a flurry of drastic actions in recent weeks. The government is injecting billions into the country's biggest banks in return for partial ownership. It is also guaranteeing new bank debt and has boosted deposit insurance from $100,000 to $250,000.

The crisis has left home foreclosures at record highs, has shriveled Americans' nest eggs and has catapulted unemployment.

No injuries were reported after any of the letters were opened. Mary Jane Rogers, a spokeswoman for JP Morgan Chase & Co., said some employees, including a pregnant woman, were examined as a precaution.

Eight banks in the Denver area and eight in the Oklahoma City area received letters containing white powder, officials there said. All Denver branches reopened Tuesday.

Nine branches in New Jersey and a Chase credit card center in Elgin, Ill., also received similar threatening letters, said Greg Hassell, a JP Morgan Chase spokesman in Houston. The credit card processing center in Elgin is about 30 miles northwest of Chicago.

Susan Olafson, public information officer for the city of Elgin, said the facility there received two letters, one Monday night and one Tuesday. She said both letters were mailed from Amarillo.

Hassell said authorities were in the process of clearing those locations, and some of those nine New Jersey branches were still closed as of Tuesday afternoon.

Jeff Lyttle, a spokesman for JPMorgan Chase in Ohio, said a Chase branch in the Columbus suburb of Grove City received a threatening letter on Monday. The branch was closed for a short time and reopened at about 2 p.m., Lyttle said. No employees were injured. Lyttle said he was unaware of other Chase branches in Ohio that received letters.

All the suspicious mail that has been tested has turned out to be harmless, Hassell said, but other Chase branches around the country "are on alert."

Associated Press writers Madlen Read in New York, Karen Hawkins in Chicago, Judith Kohler in Denver and Jeannine Aversa in Washington contributed to this report.

2008年10月21日火曜日

テレビの中の腐ったみかん

腐ったみかんは必ず伝染する。
中山成彬(昭和18年生)に続いて、森喜朗(昭和12生)は
「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。
やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。」
と言う。

昭和22年に日本教職員組合の結成大会があったようなので、
中山成彬も森喜朗も学校では世話になっているのではないのか。
二人とも「バカ」になったから日教組教育は大きな過ちと言う事か。

日教組の影響を受けていない雅ちゃんは、病気を理由に公務をサボり、
アイコの運動会に参加している。影響を受けていなくても
バカさは二人と対して変わらないだろう。

腐ったみかんのように議員にバカが伝染している。
6カ国協議関係国は北朝鮮への重油支援に協力支援しない日本に代わり、
英、豪、新西蘭と肩代わりを調整。
なのに、殉職者がでている新テロ特措法を国会で承認する必要があるの
だろうか。
やっぱりバカは移る。

自民党から支持を受けた橋の下通は朝日新聞の「弁護士資格返上」を逆恨みし
「(朝日新聞は)すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」
「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、
日本はダメになる」と言う。
光市母子殺害事件弁護団へ悪口以上の懲戒請求を扇動し、敗訴したのは
自分で、日本をダメにしているのはお前だろう。
やっぱりバカは移る。

バカブッシュからバカが移ったパウエル。
黒人優先主義で地位が欲しかっただけのようだ。

東国原バカオは「バカを選んだのは国民だ」と言う。


橋下大阪府知事「朝日新聞は無くなったほうが世の中のため」


Powell: Obama Is Ready


運動会


運動会2


東国原氏は本当に正しいのか ?

---日本の重油支援を豪など肩代わり 北朝鮮向け、米国軸に調整---
2008/10/21 18:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000668.html

 政府は拉致問題に進展がないとして拒否している北朝鮮への重油20万トン相当のエネルギー支援について、オーストラリアやニュージーランド、欧州諸国の一部に肩代わりしてもらう方向で、米国など関係国と調整に入った。中曽根弘文外相が表明した核廃棄支援はエネルギー支援に参加しない代替措置と位置付けられ、政府の対処方針の大枠が固まった。複数の日本政府関係者が21日、明らかにした。
 これまでにオーストラリア、ニュージーランドが1000万ドル(約10億円)ずつ、合わせて重油3万トン余りに相当する資金提供を伝えてきた。英国などとも調整中で、それでも足りなければ米国と韓国も拠出を検討する。
 米韓が6カ国協議参加国以外にも対象を広げ、日本の肩代わりを打診してきた。6カ国協議は現在、核計画申告と核施設の無能力化を中心とする「第2段階」。政府は核廃棄の「第3段階」に向け、エネルギー支援を拒む代わりに核廃棄の資金や技術を支援することで、拉致問題の進展を促す。


---パウエル氏に高位ポスト用意=支持表明受けオバマ氏示唆-米大統領選---
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008102100591

 【ワシントン21日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は20日、大統領に当選した場合には、オバマ氏支持を表明したパウエル前国務長官(元統合参謀本部議長)に政権高位ポストを用意する考えを示唆した。NBCテレビに語った。(2008/10/21-15:34)


---新テロ法改正案、午後に衆院通過へ---
2008年10月21日12時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081021-OYT1T00366.htm

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は21日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。
 野党が多数を占める参院では29日の本会議で否決される見通しだが、その後、衆院の3分の2の多数で再可決され、成立する運びだ。
 衆院本会議では、新テロ法改正案と、民主党対案の「アフガニスタン復興支援特別措置法案」の両案について各党が討論を行い、記名採決する。民主党対案は、自民、公明、共産、社民4党などの反対で否決される。
 参院は、22日の本会議で新テロ法改正案の趣旨説明と質疑を行った後、外交防衛委員会で23、28両日に審議し、採決する見通しだ。
 改正案は来年1月15日に期限が切れる給油活動を1年間継続する内容。麻生首相は9月の国連総会で、活動継続を国際公約していた。
 自民党の細田幹事長は21日午前の記者会見で、「野党は(参院で)短期間で採決すると言っており、活動継続に心配がなくなったことは喜ばしい」と語った。


---橋下府知事が連日の朝日新聞批判「すぐさま廃業したほうがいい」---
2008年10月21日11時30分 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20081021-OHO1T00165.htm

 大阪府の橋下徹知事(39)が20日、朝日新聞へのさらなる怒りを募らせた。光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求呼びかけを巡り敗訴した際、社説で弁護士資格返上を求めた同紙を「まったく愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」などと批判。19日にも同じ件で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、日本はダメになる」と発言していた。
 機関投資家に府債を売り込むために都内で行った説明会を終え、橋下知事は財政や情報公開についてにこやかに話していた。しかし「朝日新聞の事ですが…」と聞かれると、一転。「論説委員か、何様か知らないけど、狭い部屋でワーワーしゃべりながら『この表題でも付けておこうかな』っていうぐらいな意気込みでやってるなら、まったく愚かな言論機関だと。すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」などとまくし立てた。
 発端は、朝日新聞が3日付の朝刊で掲載した「弁護士資格を返上しては」と題した社説。橋下知事は19日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊の記念式典の中で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、日本はダメになる」と発言し、「からかい半分の批判だ」と、社説に反論した。
 朝日新聞大阪本社広報部では同日「(知事の)責任を厳しく指摘したもの。記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねる」などと説明。橋下知事は20日「理解いたしかねるって、偉っそうに」と憤然。「素直に『ちょっと言い過ぎた』くらい言えばいいのに」と語った。
 さらに橋下知事は、光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求を求めた自身の発言を「至らぬ発言」とした上で「人間誤ることもある。朝日は今まで事実誤認したことないのか。そんな完ぺきな人間ばっかりなんですかね、朝日は」と問いかけた。
 「朝日が弁護士資格返上しろって言うなら、これから事実誤認とかやりゃすぐ廃業しろと。全員首切れと。もっと言うなら戦争責任だってある。いますぐ廃業しろって」と、時空をも超えて猛批判を展開した。
 前日、発言の場所に自衛隊の式典を選んだ理由を聞かれると「一番敬意を表さなきゃいけない人たち(自衛隊員)に対して、反対に、一番愚かな対照として朝日新聞は最適だったのかなと」とまで言い切った。
 約9分間、朝日批判を繰り広げた橋下知事。「朝日新聞は権力に悪口を言っていればいい、と思っていることがよく分かった」。また「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらった方が世の中のため」とも断言し、定刻を2分過ぎてもしゃべり続けようとしたところを関係者に止められて会見は終了。怒りの収まらない府知事のバトルは、まだ続きそうだ。


---記者の目:雅子さまの行動、宮内庁に説明の責任=真鍋光之---
毎日新聞 2008年10月21日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081021k0000m070121000c.html

 皇太子妃雅子さまは、大分県での第8回全国障害者スポーツ大会を欠席し、長女愛子さまの学習院初等科(東京都新宿区)の運動会を観戦した。皇太子ご夫妻のお世話をするトップ、宮内庁の野村一成・東宮大夫は二つの行事への出欠の背景に「病気」があると述べたが、プライベートより公務を重視してきた皇室にあって、雅子さまに対し「公務軽視」との批判が一部から出ている。
 今の雅子さまにとって遠出の公務は難しかったとは思うが、皇族の公私の問題を、病気を理由に簡単に済ませていいとは思わない。今回の雅子さまの行動について、宮内庁は詳細な説明をすべきだ。
 12日の学習院初等科の運動会。報道陣には愛子さまがかけっこをする場面が公開された。愛子さまに手を振り、カメラで撮影する雅子さま。母子のほほえましい光景だったが、皇太子さまはこの日、全国障害者スポーツ大会で大分県を訪問しており、精神障害者のバレーボール競技などを視察していた。本来なら雅子さまも同行する公務だった。
 野村東宮大夫は3日の会見で、雅子さまが公務を休んで運動会を観戦することに対し「病気療養中」で「全体的な中身、総合的にいろいろ考えた結果。医師とも相談した」などと説明した。さらに「基本的には可能な中でのご活動ということ」と理解を求めた。
 だが私は、皇族の公私が絡むことを「病気だから」という理由であっさり終わらせようとする宮内庁の姿勢に納得できないでいる。
 皇室には、「私」より「公」を重視することを表した「天皇、皇族に私(わたくし)なし」という言葉があり、天皇、皇后両陛下はじめ皇族方は、公務を優先する姿勢を示している。
 公務とプライベートの兼ね合いについて天皇陛下は00年の誕生日会見で、「公務については、私も皇后も務めであればするのが当然だと思って過ごしてきました」と語った。翌年には「私どもは、やはり私人として過ごす時にも、自分たちの立場を完全に離れることはできません」「(公私の比重は)前者の方に多く掛かっております」と公務優先の考えを述べた。

 皇太子さまも04年の誕生日会見で「国民の幸福を一番誰よりも先に、自分たちのことよりも先に願って、国民の幸福を祈りながら仕事をするという、これが皇族の一番大切なことではないか」と話した。雅子さまは、療養前は皇太子さまと一緒に公務をすることが普通だった。
 野村東宮大夫は会見で「公務よりプライベート優先では」との問いかけに、「そういう見方もあるだろうが」と述べただけだった。天皇、皇后両陛下や皇族方が積み上げてきた公務を重視するというあり方を、根本から覆すともとらえられかねない雅子さまの行動に対して、どう考えているのか。「公務軽視」の批判がある中、丁寧に言葉を尽くすべきだろう。
 「病気」という理由についても説得力に欠けた。雅子さまは今年1月、冬季国体開会式で長野県を訪れて以来、泊まりがけの公務をしておらず、都内での外出も少ない。このことからも2泊3日の大分での公務は無理だったのだろうと想像するが、野村東宮大夫の会見では、雅子さまが今、具体的にどのような状態なのかまったくわからない。
 そもそも宮内庁は、雅子さまが全国障害者スポーツ大会を欠席し、愛子さまの運動会に出席することについて、「公」と「私」という観点でどこまで議論したのだろうか。そして全国障害者スポーツ大会関係者に、雅子さまが欠席せざるを得ない現状、逆に運動会を観戦する理由を意を尽くして説明したのだろうか。
 野村東宮大夫の言葉を聞く限り疑問が残る。「総合的に考えた結果」などといういい方はあまりに大ざっぱで、雅子さまが出席することも想定しながら準備に汗を流してきた大会関係者、障害者、ボランティアらに失礼であろう。
 雅子さまが療養に入って丸5年がたとうとしている。雅子さまへの批判、疑問は年々、強まっているように感じるが、今回の件を見て改めて思うのは、その原因を作っているのは詳しい説明をしない宮内庁であるということだ。
 病気で苦しむ雅子さまの行動は時にわかりにくく、誤解を生みやすい。それを補足するのが宮内庁なのに、「ご病気」「体調に波がある」で終わらせることが多い。それは雅子さまを孤立させることにほかならない。雅子さまと皇室の将来を考えるならば、宮内庁はもっと説明に心を砕く責任がある。(東京社会部)


---森元首相:「戦後教育の過ち」日教組を批判---
毎日新聞 2008年10月20日 22時26分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081021k0000m010098000c.html

 自民党の森喜朗元首相は20日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。
 森氏は、衆院解散・総選挙については「(年内選挙であれば)常識的には11月30日投開票になるが、国際金融問題で主要8カ国(G8)などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】


---「民主は米国に媚び売っている」 市田共産書記局長
2008.10.20 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081020/stt0810202007002-n1.htm

 共産党の市田忠義書記局長は20日の記者会見で、民主党が新テロ対策特別措置法改正案に反対しつつも早期採決を容認していることについて「民主党は日米同盟絶対という点で、自民党と基本的に同じ土俵に乗って、(成立に)事実上協力している。民主党が政権を取ってもこの問題では変わりませんと米国にメッセージを送り、媚びを売っている」と批判した。

2008年10月20日月曜日

欧米公的支援 300兆円

欧米の公的支援が300兆円になったようだ。
 リーマンの破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への
公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。

米国 七千億ドル(約七十兆円)のうち二千五百億ドル(約二十五兆円)
欧州 欧州全体では公的支援は二百三十兆円
   ドイツ 五千億ユーロ(約七十兆円)
   英国  五百億ポンド(約九兆円)
   仏や西、スイス、露等も公的資金の投入

追加もあるようなのでまだまだ続くようだ。


---巨額損失の仏銀行大手、トップ3人が辞任---
2008.10.20 Web posted at: 19:01 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200019.html

パリ(AP) フランス銀行大手ケス・デパルニュの会長、最高経営責任者(CEO)らトップ3人が19日、デリバティブ(金融派生商品)取引による巨額の損失の責任を取って辞任した。

ミヨー会長は同日深夜の声明で「損失は不安定な市場と、私を含む経営陣からの不安定な指示が原因。全面的に責任を取る」と述べ、退職金は一切受け取らない方針を示した。

同銀行は17日、デリバティブ取引で6億ユーロ(約827億円)の損失を出したと発表。行員数人が「上部からの指示にした従わなかった」として処分されたが、サルコジ大統領らが経営陣の責任を追及していた。

ケス・デパルニュは先週、大手銀行バンク・ポピュレールと経営統合計画を発表している。


---英国ブラウン首相の支持率、金融危機対策で持ち直す---
2008年10月20日18時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081020-OYT1T00580.htm

 【ロンドン=本間圭一】世界的な金融危機をきっかけに、英国のブラウン首相の支持率が持ち直している。
 主要国に先駆け銀行救済に公的資金を投入するなど一連の対策が評価され、首相がこれまで引きずってきた「決断力不足」という負のイメージが払しょくされつつあるからだ。
 19日付英紙インデペンデント・オン・サンデーは、首相が党首をつとめる与党・労働党の支持率が31%に上昇し、最大野党・保守党に9ポイント差まで迫ったと伝えた。一時は20ポイント前後だった差が1けた台になったのは今年3月以来という。辛口の英紙フィナンシャル・タイムズも「市場の冷え込みを終息させるため果敢に対応した」と首相を称賛した。
 評価されているのは、今月8日に発表した英大手銀行に対する最大500億ポンド(約8兆8000億円)の公的資金注入をはじめとする金融危機対策だ。思い切った施策にユーロ圏諸国も追随した。首相は昨年秋、総選挙実施を見送って優柔不断と批判され、支持率が低下したが、今回は決断力を示した形だ。
 だが、今回の危機のために失業者が急増するとの予測もあるうえ、キャメロン保守党党首も最近、中小企業救済策などの対案を出して反撃しており、首相の前途は依然容易ではない。


---オランダ政府、金融大手INGに1兆3600億円の資本注入---
2008.10.20 Web posted at: 18:15 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200018.html

アムステルダム(AP) オランダ政府は19日、金融危機の影響で業績が悪化していた金融、保険大手INGに、100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金を注入すると発表した。

ボス財務相は記者会見で、「INGは健全な金融機関だが、不安定な市場を考慮して資本増強が望ましいと判断した」と説明した。

INGが議決権のない株式を発行し、政府がこれを1株10ユーロで引き受ける。同社は将来的に、この株式を政府から1株15ユーロで買い戻すことができる。政府は監査役会のメンバー2人の選任する権利を得るという。一方INGは、配当を今年末まで中止すると発表した。

INGは17日、株価が27%も下落。金融危機の影響で、今年7‐9月期の損失が5億ユーロに上るとの見通しを発表していた。

オランダ政府は今月初め、金融大手フォルティスのオランダ部門を国有化すると発表。また金融機関救済のため、総額200億ユーロの公的資金枠を設けていた。


---ドイツ:大手銀が資本注入要請へ---
毎日新聞 2008年10月20日 12時06分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20081020k0000e020035000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ南部を拠点とする大手銀行、州立バイエルンLBがドイツ政府に数十億ユーロの資本注入を求める見通しとなった。フーバー州財務相が20日付のドイツ大衆紙ビルトに答えた。決定すれば、ドイツ政府が決めた5000億ユーロ(67兆9000億円)の救済基金の初の適用ケースとなる。
 同行の21日の監督委員会で、経営陣の報酬制限などとセットで決めるとみられる。同行は米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に関連した資産担保証券に投資し、巨額の損失を計上していた。
 またドイツ国内銀行3位のドレスナー銀行を買収した、同2位のコメルツ銀行のブレッシング頭取は、公的資金を申請するかを検討する方針を示した。一方、最大手ドイツ銀行のアッカーマン頭取は、公的資金は必要ない、との考えを表明している。


---AIG、借り入れ8.4兆円に 当初融資枠、ほぼ使い切る---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081020AT2M1801419102008.html

 【ニューヨーク=財満大介】資金繰り難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が政府支援を受けて1カ月。米連邦準備理事会(FRB)によると、AIGは16日までに829億ドル(約8兆4000億円)を借り入れ、当初の融資枠850億ドルをほぼ使い切った。
 AIGはデリバティブ(金融派生商品)取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはFRBから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。 (07:00)


---欧米の公的支援300兆円 米証券リーマン破たん後---
2008年10月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102002000109.html

 米証券大手リーマン・ブラザーズの九月の破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。世界の主要二十二カ国・地域の証券取引所の株式時価総額は昨年十月末の六千三百兆円から三千兆円も減少。実体経済の悪化も深刻化しており、各国が一段の財政出動を迫られる可能性もある。
 公的支援の柱は、六十二兆円超の金融機関への資本注入。市場の不安感を防ぐため銀行間取引を保護する保証枠の設定などがある。
 金融危機の震源地である米国は、緊急経済安定化法で決まった七千億ドル(約七十兆円)のうち二千五百億ドル(約二十五兆円)を資本注入に使う。
 欧州では、ドイツが資本注入を含む五千億ユーロ(約七十兆円)の金融安定化策を用意したほか、英国が五百億ポンド(約九兆円)の資本注入を決めた。
 フランスやスペイン、スイス、ロシアなども公的資金の投入を表明、欧州全体では公的支援は二百三十兆円に達する見通しだ。
 日本も予防的に資本注入できる「金融機能強化法」の復活を打ち出しており、資本注入の動きは世界各国に広がりつつある。
 ただシティグループが二〇〇八年七-九月期決算で、四半期ベースで四期連続の赤字になるなど、欧米金融機関の経営悪化は深刻。株式市場は依然、不安定だ。
 危機の根源である米不動産価格の下落が続けば損失の拡大は必至。「公的資金の追加投入が必要になる可能性は高い」(外資系銀行アナリスト)との指摘もある。

2008年10月19日日曜日

有権者不正登録 米国製民主主義

オハイオ州の不正登録裁判が敗訴した。
州務長官は民主党員で、州共和党は「疑惑を放置している」と批判。
しかし、民主党側は「共和党員の多い選管はスペルミスでも投票権を
奪いかねない」と逆に共和党側に疑いの目を向けている。

オハイオ州だけで66万人中20万人の不正登録者とすれば、米有権者の
全体の3分の1は不正登録者となる。民主党としては確実な組織票となり
絶対に離したくないだろう。これも米国が進める民主主義か。


---米最高裁:共和党側の訴え棄却 新規有権者登録20万件で---
毎日新聞 2008年10月18日 21時26分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081019k0000m030079000c.html

 【ワシントン大治朋子】米連邦最高裁は17日、大統領選で激戦が予想される中西部オハイオ州で、公的記録と食い違いのある新規の有権者登録約20万件に関し、州共和党関係者が調査と郡選挙管理委員会への情報提供を州政府に求めていた訴えを退けた。新規登録者の多くは民主党候補オバマ上院議員の支持者とされ、共和党側は「不正登録」を強調。民主党側は「オバマ票を減らすのが狙い」と激しい論戦を繰り広げていた。
 米メディアによると、同州では今年1月以降、有権者66万人が新たに登録。しかしその約3分の1の情報が、免許証などの記録と一致していなかった。
 同州では04年の大統領選でも激戦となり、ブッシュ大統領が民主党候補ケリー上院議員を約12万票の小差で破った。今回問題となっている20万票はそれを上回る。共和党候補のマケイン上院議員が最近支持率で劣勢だけに、共和党側は連邦地裁に提訴。州政府は「調査は行うが、情報提供はしない」と反論した。州政府は連邦地裁、高裁で敗訴したが上告。最高裁は原告の適格性に疑問を示して訴えを退けた。
 州務長官は民主党員で、州共和党は「疑惑を放置している」と批判する。しかし、民主党側は「共和党員の多い選管はスペルミスでも投票権を奪いかねない」と逆に共和党側に疑いの目を向けている。

子宮頸がんの新ワクチン開発

子宮頸がんの新ワクチンが開発された。
国立感染症研究所などがヒトパピローマウイルスの新たなワクチンを開発した。
日本の患者では16型42%、18型7%と半数。
日本人の患者の76%が6種類による感染。

ウィルスの持続感染で滞在期間が10年以上で発症らしい。
性交渉の低年齢化で持続感染すれば10代から20代で子宮頸がんが発症する
確率が増えるということになる。
少子化との関係が気になるところだ。


---子宮頸がん:原因ウイルスの新ワクチン開発 国立感染症研---
毎日新聞 2008年10月18日 19時33分
http://mainichi.jp/select/science/news/20081019k0000m040036000c.html

 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルスの新たなワクチンを、国立感染症研究所などが開発した。日本人は欧米人と異なるウイルスの型での感染例が多いことも確認した。欧米などで使われているワクチンは一部の型しか効かないが、新ワクチンは日本人に幅広く有効となる可能性が高い。29日、名古屋市で開かれる日本癌(がん)学会で発表する。
 ウイルスは遺伝子の型の違いから約100種に分類され、このうち15種類に発がん性がある。欧米では16型と18型が発症原因の約70%を占めるが、日本の患者では16型42%、18型7%と半数にとどまる。製薬企業が厚生労働省に16型と18型に対応したワクチンの承認を申請しているが、認可されても感染防止には不十分とされる。
 研究チームは15種類に共通する構造があることに注目。この構造を作るアミノ酸配列を特定し、その特徴からワクチンを開発した。ウサギに接種し、16型と18型を含む6種類で感染防止を確認した。日本人の患者の76%が6種類による感染だったことも突き止めた。
 日本では毎年1万2000人以上が子宮頸がんを発症。ウイルスを発見したドイツの研究者は今年のノーベル医学生理学賞に決まった。
 国立感染症研究所の神田忠仁・病原体ゲノム解析研究センター長(腫瘍(しゅよう)ウイルス学)は「発がん性を持つ残りの9種類への効果は未確認だが、理屈から感染防止に有効と考えられる。実用化と予防接種の普及に努め、患者を減少させたい」と話す。【関東晋慈】


---[噂]子宮頸癌---
最終更新 2008年10月15日 (水) 12:02
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E7%99%8C

子宮頸癌(しきゅうけいがん、Cervical cancer)は、子宮頸部と呼ばれる子宮の出口より発生する癌。子宮癌の多くに該当する。

概要
 ほとんどの子宮頸癌はヒトパピローマウイルス(HPV)の長期間の感染により発症することが多いとの事実が最近の研究で明らかになっている。以下、特に断りのないかぎり本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。
 子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。これは異形成(子宮頸癌になる前の病変)が発見可能なためであり、定期的な子宮頸癌検診により、異形成の段階で発見・治療することにより癌の発症を未然に防ぐことが可能である。

病因
* 子宮頸部扁平上皮癌はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因で引き起こされることが殆どである。
 HPVには100以上もの種類があり、皮膚感染型と粘膜感染型の2種類に大別される。子宮頸癌は粘膜感染型HPVの中でも高リスク型HPVと呼ばれている性交渉によって感染する一部のHPVが長期間感染することによって引き起こされる。
 HPVは性交渉により感染するウイルスであり、性交経験のある女性では誰でも感染しうる。ほとんどの女性は感染履歴を有すると考えられる。HPV に感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除される。HPV感染の大半は2年以内に自然消失するが、約10%の人では感染が長期化(持続感染化)する。HPVが持続感染化するとその一部で子宮頸部の細胞に異常(異形成)を生じ、さらに平均で10年以上の歳月の後、ごく一部(感染者の1% 以下)が異形成から子宮頸癌に進行する。

組織型
ほとんどが子宮頸部に生ずる扁平上皮癌である。
* 粘液腺癌(頸管円柱上皮由来)扁平上皮癌以外で比較的多い。
* 類内膜腺癌、漿液性腺癌、腺扁平上皮癌、粘表皮癌、すりガラス様細胞癌、腺様嚢胞癌などがある。

分類
 FIGO分類とTNM分類の2種類がある。日本ではFIGO分類にTNM分類を併記する形式がとられている。

FIGO分類
0期
 浸潤が認められない上皮内癌(Carcinoma in situ)。
I期
 癌が子宮頸部に限局。
  Ia期
   組織学的に微小浸潤癌が確認されたもの。
  Ib期
   Ia期以外のI期癌。

II期
 癌が子宮頸部を超えて広がるが骨盤壁または膣壁下1/3に達しないもの。

 IIa期
  膣壁に浸潤するが子宮傍組織へは浸潤しないもの。
 IIb期
  子宮傍組織に浸潤したもの。

III期
 骨盤壁に浸潤したか膣壁下1/3に達したもの。

 IIIa期
  膣壁下1/3に達するが骨盤壁へは浸潤しないもの。
 IIIb期
  骨盤壁に浸潤したもの。

IV期
 癌が骨盤腔を超えて広がるか、膀胱、直腸の結膜に浸潤したもの。

 IVa期
  膀胱、直腸の粘膜への浸潤があるもの。
 IVb期
  小骨盤腔を超えて広がるもの。

Ch
 Ia期までの症例で子宮摘出を行ったところ、癌が子宮を超えて広がっていたことが判明したもの。

症状
* 初期の子宮頸癌はほとんど自覚症状がない。
* 癌が進行すると不正出血が見られる場合もある。

検診
日本国内で実施されている子宮頸癌検診の検査法は細胞診とHPV検査である。いずれもWHOで子宮頸癌の検診検査として有効性が認められた検査法。

細胞診
* 細胞診は子宮頸癌を疑うような異常細胞がないか判定する検査。子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法。
* 検査結果は日母分類と呼ばれるクラス分類に従って、以下のいずれかに判定される。
 クラスⅠ:正常である。
 クラスⅡ:異常細胞を認めるが良性である。
 クラスⅢa:軽度~中等度異形成を想定する。
 クラスⅢb:高度異形成を想定する。
 クラスⅣ:上皮内がんを想定する。
 クラスⅤ:浸潤がん(微小浸潤がん)を想定する。

 クラスⅢa以上の場合は精密検査を実施。
  * 細胞診による癌または前癌病変の発見率は約70%とされている。

HPV検査
* HPV検査は子宮頸癌の原因である高リスク型HPV感染の有無を判定する検査。細胞診と同様に子宮頸部から採取した細胞を用い、HPV感染を判定する検査法。30歳以上では10%弱がHPV陽性と判定される。
* HPV検査による癌または前癌病変の発見率は約95%とされている。

細胞診とHPV検査を併用した場合、癌または前癌病変の発見率はほぼ100%とされている。

診断
* 検診の結果、細胞診クラスⅢa以上であったり、HPVに持続感染しているなど、精密検査の必要性があると判断された場合は精密検査を実施し、最終的な診断を行う。
* 精密検査ではまず、コルポスコープと呼ばれる拡大鏡を用いて子宮頸部粘膜表面を拡大し、観察するコルポ診と呼ばれる検査を行う。その際3~5%の酢酸を子宮頸部に接触させそれによる変化をも所見とする。コルポ診で異常を疑う箇所がみられた場合、その部分の組織を採取し、組織診と呼ばれる病理学的検査を行い、確定診断を行う。

予防
* 子宮頸癌は検診を定期的に受診することでほぼ確実に予防可能である。また、HPV感染のうち、下記4種類に対する発病に関してはワクチンもある。
* HPVは性交渉により感染するので、他の癌と比べ発症する年代が若い世代にも及び、20代で発症するケースもある。よって20代からの定期検診は有効である。また性交渉の際コンドームを使用することもある程度予防に繋がる。
* HPVに感染してから異形成(前癌病変)を経て、子宮頸癌を発症するまで、平均10年以上の長期間を要するが、異形成は子宮頸癌は細胞診とHPV 検査の併用による検診でほぼ確実に発見することが可能である。異形成は簡単な治療でほぼ完治する。このため、子宮頸癌は定期的な検診受診で予防が可能といわれている。 
* ヒトパピローマウィルス
* ヒトパピローマウィルスワクチン

 HPV 6, 11, 16, 18型に対する4価のワクチンと、16, 18型に対する2価のワクチンが2006年に米国をはじめ諸外国で承認された。前者に関しては、2007年1月現在、9歳以上、27歳未満の女性が適応で、3回の接種で完了するワクチンである。ワクチンの有効期間は未だ不明とされている。対象年齢外、男性への効果・安全性は現在米国で研究中である。
 4価ワクチンはその4抗原が責任となる病変の予防に関しておよそ90%以上の有効率があるとメーカーは発表。決して、治療や再発予防には効果がないだけでなく、使用しないこととなっている。 ワクチンの接種は定期的な、子宮癌検診を代用するものではないので、引き続き、定期健診は重要である。
 日本国内では未承認であり、治験段階であるが、個人輸入を取り扱っている医療機関で申し込むことにより接種可能である。

治療
異形成の治療法
* 異形成は程度に応じて軽度異形成、中等度異形成、高度異形成に分類される。また、上皮内癌も高度異形成と同様の取り扱いである。
 o 軽度異形成はHPVが自然消失すると、それに伴い異形成も自然治癒する可能性が高いため、通常は治療を実施しない。
 o 中等度異形成の日本国内での取り扱いは一定していない。経過観察、または治療を行う。治療法は病変部位を含め、子宮頸部の一部分を円錐状に切除する円錐切除術が一般的。円錐切除術では子宮を切除することなく、ほぼ完治するが再発の可能性もある。子宮を残すことができるため、術後の妊娠・出産にもほとんど影響はないとされているが頸管無力症などの合併症も報告されている。
 o 高度異形成の場合も円錐切除術等により、治療を行う。

子宮頸癌の治療法
* 子宮頸癌の進行期は軽度のものから順に0期、IA1期、IA2期、IB1期、IB2期、II期、III期、IV期に分類される。
 o 0期(上皮内癌)は癌が粘膜層にとどまっている段階であり、異形成と同様に円錐切除術で完治可能。しかし、挙児希望がなければ子宮全摘術を行うこともある。
 o Ia期は程度が軽い場合は円錐切除術で子宮を残すことが可能であるが、円錐切除術で病変を取りきれない場合は子宮全摘術を行う。
 o Ib期以降の進行癌の場合は子宮の他、卵巣や卵管、その周りのリンパ節などの臓器も摘出する。国内ではIII期やIV期でも手術をおこなうことがあり、III期では動静脈を切断して靭帯の根部から摘出する術式が、IVa期では膀胱、直腸なども摘出する術式が取られることもある。
 o 米国の子宮頚癌ガイドラインではIA2期以降では放射線療法単独療法、IB2期以降では放射線療法化学療法併用療法が推奨されている。

2008年10月18日土曜日

チキントマト煮賞味期限消去業者

賞味期限を消去した業者がいたようだ。

商品、販売会社
チキントマト煮 千成フーズ、開勢食品 約1700パック

自分さえ儲かれば何をやっても良いらしい。
購入者は商品の安全性を見極めるために、消費期限を確認し、信用を確保する。
しかし、販売会社が確認項目を消去すれば会社の信用も消去してしまうことは
想像できるだろうに、目先の利益で将来を失ってしまったようだ。


---茨城県が食品会社を営業禁止処分 賞味期限を除光液で消す---
2008年10月17日 21時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000771.html

 茨城県は17日、賞味期限が記載されていない冷凍食品を出荷したとして、食品販売会社「千成フーズ」(島崎和吉社長、埼玉県草加市)と下請け業者「開勢食品」(茨城県ひたちなか市)を食品衛生法に基づき無期限の営業禁止処分にしたと発表した。
 茨城県によると、食品のパックに印字してある賞味期限を、マニキュアなどを落とす溶剤の除光液とスポンジで消していた。食品は島崎社長が経営する弁当製造会社が弁当の材料に使っており、県は賞味期限が切れても使用できるようにするため、社長が指示して偽装していた疑いがあるとみている。
 県は茨城県警にも情報提供した。
 県によると、2社は茨城県ひたちなか市の倉庫で、大手ハムメーカーから仕入れた「チキントマト煮」(500グラム)約1700パックの賞味期限を消して、10月3日と6日に出荷していた。
 県は「賞味期限を消している」という通報を受け、9月30日に倉庫を立ち入り調査。除光液とスポンジが大量に見つかり、ほかにも賞味期限がない食品があった。(共同)


---冷凍食品の賞味期限を除光液で消去、2業者に営業禁止命令---
2008年10月17日20時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081017-OYT1T00667.htm

 茨城県は17日、弁当用の冷凍食品の賞味期限を除光液で消去していたなどとして、食品販売「千成フーズ」(埼玉県草加市、島崎和吉社長)と、倉庫管理「開勢食品」(茨城県ひたちなか市、大内さわ子社長)に対し、食品衛生法に基づく営業禁止命令を出した。
 発表によると、千成フーズは9月下旬、ひたちなか市内の倉庫の管理を委託している開勢食品に指示し、大手メーカー製の業務用食品「チキントマト煮」(500グラム)の包装に記された賞味期限(10月13日)を、マニキュアの除光液で消し、無地の段ボールに開勢食品を販売者とするラベルを張って、計830キロを埼玉県の自社倉庫に出荷。島崎社長が経営する別会社の工場で加工し、10月9日、仕出し弁当として首都圏の事業所などに販売された疑いが持たれている。健康被害の報告はないという。

2008年10月17日金曜日

FBI 大統領選の不正捜査

FBIが大統領選の不正捜査を行った。
米大統領選に向け有権者登録を推進している「ACORN」が、架空の人物を登録
するなど組織的な不正を働いた疑いがあるとして、FBIが捜査に着手している
らしい。
背景に、民主党のジェニファーブラナーの投票者はオハイオ州の有権者か
と言う問題があり、法廷闘争中らしい。
この有権者を調べたら20万人がオハイオ州在籍ではなかったらしい。
民主主義の根幹として、米国の選挙をあげる人がいるが、知られていない
だけで、実質は中国の選挙と大差はないようだ。
日本でも、創価学会会員が選挙前に大量に転入することが知られている。


---【米大統領選】FBIが大統領選の不正捜査 オバマ氏との関係焦点に---
2008.10.17 17:06
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081017/amr0810171709006-n1.htm

 AP通信は16日、米大統領選に向け有権者登録を推進している社会奉仕団体「ACORN」が、架空の人物を登録するなど組織的な不正を働いた疑いがあるとして、連邦捜査局(FBI)が捜査に着手していると伝えた。共和党候補のマケイン上院議員は同団体と民主党候補のオバマ上院議員との関係を追及、格好の攻撃材料とする構えだ。
 ACORNは低所得者の権利擁護を目的とした非営利組織で、今回の選挙では新たに130万人以上の有権者登録に成功。低所得者層には民主党支持者が多いことから、オバマ氏の追い風になるとみられている。
 しかし「ミッキーマウス」と名前が記された登録用紙が見つかるなど複数の州で不正が発覚した。FBIは既に数州の事務所を家宅捜索した。(共同)


---FBI probes ACORN over voter registrations
Federal authorities are trying to determine whether ACORN encouraged fake voter registrations in several states.
BY GREG GORDON
Posted on Friday, 10.17.08
http://www.miamiherald.com/news/politics/campaign-2008/story/729628.html

WASHINGTON -- A day after John McCain charged that the liberal-leaning voter registration group ACORN ''may be perpetrating one of the greatest frauds in voter history,'' it was disclosed Thursday that the FBI is investigating whether the group coordinated the filing of phony applications.

Details of the inquiry weren't readily available. McClatchy confirmed an Associated Press report disclosing the investigation and learned that the FBI was attempting to determine if ACORN systematically encouraged the creation of fake voter registrations in several states.

Executive Director Michael Slater of Project Vote, which funds ACORN and represents it in legal matters, said the group has yet to be informed of any national investigation but would cooperate. Slater said that any suggestion that ACORN was orchestrating voter fraud was ``absolutely false.''

For years, ACORN has been a force in registering mostly younger, lower-income minorities to vote. So far this year, the group has registered 1.3 million new voters.

`HIGHLY SUSPICIOUS'

Because those new voters often support Democrats, Republicans have targeted ACORN and accused organizers of trying to undermine elections. Under former Attorney General Alberto Gonzales, U.S. attorneys were encouraged to bring voter-fraud cases, mostly against Democrats, and some prosecutors who balked were fired.

Project Vote's Slater said the timing of the investigation was ''highly suspicious'' because it was so close to the election.

''We knew this was coming,'' Slater told McClatchy. ``We saw in 2004 that we were attacked by Republican interests, and law enforcement was politicized to go after us. We saw civil suits and organizations created whose specific purpose was to demonize ACORN.''

'BOGUS' FORMS

According to Slater, ACORN has alerted authorities on a daily basis since late last year whenever internal reviews found that canvassers had submitted suspicious application forms.

Slater said that 1,187 packages, each containing a registration worker's daily collection of as many as 18 forms, have been flagged by county election officials as ``potentially bogus.''

He also estimated that about 1 percent of ACORN's nationwide registration applications -- some 13,000 forms -- could contain fictitious names or addresses. In addition, as many as 25 percent may be duplicates.

County officials review each registration application and reject all duplicates.

To affect an election tally, someone would have to vote in the name of the fictitious registrant, which is a felony.

ACORN officials said that most phony submissions came from canvassers who were trying to get paid without actually finding citizens who wanted to register to vote.

They simply filled out the forms using names from the phone book, fictitious names or, in one case, ``Mickey Mouse.''

ACORN is bound by laws in most of the 21 states where it's been active to turn in all new registration applications, even suspicious ones, and the group follows that policy everywhere, spokesman Scott Levenson said.

Law-enforcement agencies in 11 states have been investigating former ACORN canvassers -- investigations that have involved the FBI in Nevada and New Mexico.

During Wednesday night's final presidential campaign debate, McCain pressed Democratic rival Barack Obama to explain his ties to ACORN, which he said ``may be destroying the fabric of democracy.''

Earlier, Republican Sen. George Voinovich of Ohio sent a letter asking Attorney General Michael Mukasey to order an investigation of whether ACORN was committing voter registration fraud in an organized way.

BATTLEGROUND BATTLE

The Ohio Republican Party is in a court battle with Democratic Secretary of State Jennifer Brunner over potential election fraud. The Republicans won a federal appeals court order demanding that Brunner turn over to county election officials by Friday the names of about 200,000 new registrants whose personal information did not exactly match state drivers' license or Social Security data.

Any discrepancies, no matter how small, could be used to challenge the eligibility of those Ohioans to vote. Brunner filed an emergency appeal to the Supreme Court.


---Association of Community Organizations for Reform Now---
Wikipedia
This page was last modified on 17 October 2008, at 13:21
http://en.wikipedia.org/wiki/ACORN

ACORN, the Association of Community Organizations for Reform Now, is a community-based organization that advocates for low- and moderate-income families by working on neighborhood safety, health care and other social issues. ACORN has over 350,000 members and more than 850 neighborhood chapters in over 100 cities across the United States, as well as in Argentina, Canada, Mexico, and Peru. ACORN was founded in 1970 by Wade Rathke and Gary Delgado.Maude Hurd has been National President of ACORN since 1990.

ACORN's priorities have included: better housing and wages for the poor, more community development investment from banks and governments, and better public schools.ACORN pursues these goals through demonstration, negotiation, legislation, and voter participation.

ACORN is made up of several legally distinct parts including local non-profits, a national lobbying organization and the ACORN Housing Corporation.ACORN is non-partisan, though it is often aligned with the Democratic Party on policy.This political alignment and some of the causes it advocates have made ACORN the subject of partisan conflict. Some of ACORN's voter registration programs have been investigated for alleged fraud.

Predatory lending and affordable housing

ACORN targets companies that engage in lending practices that it considers predatory. It supports strict state laws against predatory practices, organizes against foreclosure rescue scams, and attempts to steer borrowers toward loan counseling.Following a three-year campaign, Household International (now owned by HSBC Holdings and renamed HSBC Finance Corporation), one of the largest subprime lenders in the country, and ACORN announced on November 25, 2003 a proposed settlement of a 2002 national class-action lawsuit brought by ACORN. The settlement created a $72 million Foreclosure Avoidance Program to provide relief to Household borrowers who are at risk of losing their homes.The settlement came on the heels of an earlier $484 million settlement between Household, Attorneys General, and bank regulators from all 50 US states.

ACORN and its affiliates advocate for affordable housing by urging the development, rehabilitation and establishment of housing trust funds at the local, state, and federal levels.The group also pushes for enforcement of affordable-housing requirements for developers and promotes programs to help homeowners repair their homes and organize tenant demands.

ACORN has been criticized by free market groups for its role in advocating lending practices to borrowers without traditional qualifications (large down payments and proven income sources), and for encouraging government based housing trusts rather than a market oriented approach to expand public housing.

Living wages

Living wage ordinances require private businesses that do business with the government to pay their workers a wage that enables them to afford basic necessities. ACORN has helped pass local living wage laws in fifteen cities including Chicago, Oakland, Denver, and New York City.ACORN maintains a website that provides strategic and logistical assistance to organizations nationwide.

ACORN filed a lawsuit in California seeking to exempt itself from the state's minimum wage of $4.25 per hour in 1995. ACORN alleged in its complaint that minimum wage laws "were unconstitutional as applied to it, because they restricted its ability to engage in political advocacy by forcing it to hire fewer workers, and that its workers, if paid the minimum wage, would be less empathetic with its low- and moderate-income constituency and would therefore be less effective advocates." The court denied ACORN's petition; the denial was sustained on appeal.

Katrina relief

ACORN members across the country, particularly in the Gulf region, have organized fundraising and organizing drives to ensure that victims of Hurricane Katrina will receive assistance and will be able to return to affected areas. ACORN's Home Cleanout Demonstration Program has gutted and rebuilt over 1,850 homes with the help of volunteers. The ACORN Katrina Survivors Association formed in the aftermath of the storm is the first nationwide organization for Katrina survivors and has been working for equitable treatment for victims. Displaced citizens were bussed into the city for the New Orleans primary and general elections. ACORN Housing Services have helped more than 2,000 homeowners affected by the storm and is an official planner working with the city on reconstruction.[unreliable source?]

Education

ACORN pushes education reform usually in the form of organizing neighborhood groups and "community" or "ACORN schools". In Chicago, ACORN has advocated for a certified teacher to be in every classroom. In California ACORN has documented the need for textbooks and school repairs. ACORN works with teachers unions to get money for school construction and more funding for schools.ACORN also supports school reform and the "creation of alternative public schools" such as charter schools.ACORN opposed the privatization of some NYC schools, favoring its own Charter School plan.The ACORN model for schools emphasizes small classes, parent involvement, qualified teachers and "community oriented curricula".

Voter Registration

Between 2004 and 2008, ACORN has focused its efforts on voter registration drives. In some locations ACORN employees have submitted false voter registration forms and the group's registration efforts have been investigated in a number of cities.

ACORN pays workers per signature and at or near minimum wage to get registrations. Some workers were found to have filled the forms out with fake entries rather than signing up unregistered voters, which takes more effort.The individual canvassers who committed this voter registration fraud have been prosecuted, but ACORN has denied any organizational involvement. Opponents argue that ACORN should supervise its staff more carefully, or provide better training and supervision to eliminate this illegal behavior by its employees.

Investigations that have not resulted in charges or are still pending have been conducted in St. Louis, Missouri in 2006; Lake County, Indiana and Cuyahoga County, Ohio in 2008; in Michigan in 2008; in Nevada in 2008; in Missouri in 2008. Investigations resulting in charges or convictions of ACORN voter-registration employees occurred in 2004 in Ohio; in 2005 in Colorado; in 2006 in Kansas City, Missouri; in 2007 in Washington state. In the Washington case, ACORN agreed to pay King County $25 000 for its investigative costs and acknowledged that the national organization could be subject to criminal prosecution if fraud occurs again. According to King County Prosecuting Attorney Dan Satterberg, the misconduct was done "as an easy way to get paid [by ACORN], not as an attempt to influence the outcome of elections."

During investigations, ACORN has publicly supported the investigations of employees submitting fraudulent voter registration information, has fired them if evidence supports the charges, and has stated its concern with false information on registration forms. Officials have stated that ACORN has been cooperative in these investigations.

Gun control

In 2006, ACORN intervened on behalf of Jersey City, New Jersey in a lawsuit brought against the city, which challenged a local ordinance that limited handgun purchasers to one gun a month.[36] The Hudson County Superior Court struck down the ordinance on the grounds that it violated the New Jersey Constitution's Equal Protection clause, and a state statute prohibiting towns and municipalities from enacting firearms legislation.

On September 29, 2008, the New Jersey Appellate Court denied ACORN's appeal of the Hudson County Superior Court's decision striking down Jersey City's ordinance.

ACORN in political discourse

Some Democrats have supported ACORN's work. ACORN's political committees have sometimes endorsed Democratic candidates. ACORN has participated in every Democratic Convention since 1980 with members elected as delegates. ACORN has lobbied delegates at Republican conventions and has been criticized by Republicans for its support of Democratic candidates and alleged bias in its voter registration efforts.

House of Representatives Republican leader John Boehner called for ACORN to be barred from receiving federal monies, and for a ban on ACORN contracting with candidates for federal office. He said, "ACORN spent decades promoting the housing policies that brought America's economy to the brink, and similarly over the years has committed fraud on our system of elections"

In contrast, John Atlas writes in a Huffington Post editorial that ACORN has "accumulated many enemies" and has been "subjected to vicious attacks from business lobbyists, conservative politicians, and right-wing media." This same source alleges that the George W. Bush administration has sought to harass ACORN with accusation of voter fraud.

In a report released October 2008 the US Department of Justice Inspector General found that former U.S. Attorney David Iglesias was wrongfully fired by Attorney General Alberto Gonzales after Iglesias declined to indict over alleged voter fraud at an ACORN affiliate in New Mexico, citing insufficient evidence.

During the debate on the bailout bill (the Emergency Economic Stabilization Act of 2008), some conservative commentators claimed that a draft provision (omitted in the adopted bill) to give money to funds run by the US Department of the Treasury could potentially lead to money flowing to groups like ACORN. When asked how much money ACORN or other community groups would get, Steven Adamske, spokesman for Rep. Barney Frank (D-Mass.), chairman of the Financial Services Committee said, "None. Absolutely none. All funds would go to state and local governments."

ACORN and the 2008 presidential campaign

ACORN Votes, ACORN's national political action committee, endorsed the candidacy of Barack Obama during the 2008 Democratic Presidential Primary. Obama and two other lawyers represented ACORN in 1995 in a lawsuit against the state of Illinois to make voter registration easier, and hired a firm with ties to the group for a massive get-out-the-vote effort during this year's primary.

Some Republicans, most notably Ken Blackwell, have attempted to link Barack Obama to allegations of voter fraud by ACORN. The Obama campaign has strongly denied these accusations via their website and pointed to Blackwell's involvement in the irregularities reported in Ohio during the 2004 presidential election.

In October 2008, the John McCain campaign released a web-based ad suggesting ACORN was partly responsible for the 2008 economic crisis. ACORN pushed back on this accusation via its website, calling the spot "a smear ad". On October 13, ACORN released a picture of Senator McCain attending an ACORN immigration forum to The Politico.

Obama paid an ACORN affiliate, Citizens Services Inc. $800,000 for "get-out-the-vote" projects for his 2008 presidential primary campaign. Obama's campaign has stated that it "is committed to protecting the integrity of the voting process" and is not working with ACORN for the general presidential election.