2008年10月30日木曜日

カップめん150個の生活支援

生活支援定額給付金が給付されるようだ。
政府・与党の経済対策は五兆円規模。
ETC利用者を対象に、地方圏の高速道路料金を土日祝日は原則千円で乗り放題。
株式下落と円為替急騰で銀行や大手企業は業績下方修正のようだ。

三井住友フィナンシャルグループは大幅に引き下げ
りそなホールディングスも下方修正
中央三井トラスト・ホールディングスはすでに下方修正
住友信託銀行はすでに下方修正
みずほフィナンシャルグループは近く修正
三菱UFJフィナンシャル・グループは近く修正
三菱UFJ証券は赤字
みずほ証券は赤字
ソフトバンクはCDOで最大約750億円の特別損失が発生する可能性

燃料高騰で困っている際に温暖化促進するからと拒否したのに地方高速道路解放。
たかだかカップめん150個の生活支援で3年後に消費税率引き上げ要求だそうだ。
だから、いつも口が曲がるとは思わないのか。


---26・9兆円の経済対策決定 4人家族に約6万円を給付---
2008年10月30日 19時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103001000541.html?ref=rank

 政府、与党は30日、事業総額26兆9000億円の追加経済対策(生活対策)を決定、麻生太郎首相が同日夜に記者会見して発表した。家計の緊急支援のため「生活支援定額給付金」(仮称、総額2兆円限度)を全世帯対象に支給するのが柱で「4人家族(の標準世帯)で6万円程度になる」と説明した。
 首相は対策の財源について「赤字国債に依存しない」と述べ、当面は特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」を活用することを説明。その上で社会保障の安定財源確保などのため「3年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と述べ、年末に税制改革の中期プログラムをまとめ、増税の道筋を明確化する考えを表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言するのは異例だ。
 首相は「金融災害というべき100年に1度の暴風雨」と厳しい現状認識を表明した。雇用の安全網、市場安定、中小企業支援、地域活性化など幅広い政策を総動員し、金融危機の打撃緩和や景気刺激を狙う。
 また首相はこの日昼、官邸で記者団に対し、給付金の支給時期について「年度内」と訂正。前日に「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と述べ、年内実施を目指す考えを示していた。
 国の財政支出は政策減税を除き5兆円。給付金などは2008年度第2次補正予算案に盛り込み、開会中の臨時国会に提出する方針。(共同)


---5兆円規模 財政支出 追加経済対策 首相発表へ---
2008年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008103002000242.html

 政府・与党は三十日午後、世界的な金融危機を受けた追加経済対策を決定し、麻生太郎首相が発表する。定額減税に代わり、金券や現金を配布する「給付金」や、過去最大規模の住宅ローン減税などが柱となる。米国発の金融危機が国内の実体経済にも広がる中、家計から中小企業、金融市場まで幅広い部門を減税中心のメニューで下支えし、内需拡大につなげる。
 財政支出は、八月末に策定した先の経済対策(約二兆円)を大幅に上回り、五兆円規模となる見通し。政府は追加対策の裏付けとなる二〇〇八年度第二次補正予算の編成作業に着手し、今国会に提出する方針。
 政府・与党がまとめた概要によると、焦点の給付金は二兆円を限度とする。年度内に実施するため、当初の定額減税から法律が不要な給付金方式に変更し、所得制限を設けずに全世帯を対象とすることで合意している。
 地方圏の高速道路料金は、自動料金収受システム(ETC)の利用者を対象に、休日(土日祝日)は原則千円で乗り放題とする。首都高速と阪神高速についても、休日割引を実施する。今年末で切れる住宅ローン減税を延長し、対象を拡充する。


---大手銀6グループ、業績下方修正へ---
2008年10月30日03時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081030-OYT1T00030.htm

 大手銀行6グループが、そろって業績予想を下方修正する見通しとなった。
 三井住友フィナンシャルグループは29日、2008年9月中間連結決算の税引き後利益を、5月時点で予想した2100億円から850億円に大幅に引き下げた。りそなホールディングスも下方修正する方針を固めた。
 不動産・建設業を中心に融資先の業績悪化が進み、貸し倒れ引当金の積み増しを迫られている。金融市場の混乱で、保有する債券や証券化商品などの損失も膨らんだ。
 中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行はすでに下方修正しており、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループも近く修正を発表する見込みだ。
 リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降の急激な株安や倒産件数の増加などで、09年3月期連結決算の業績も従来の予想を下回る見通しだ。三井住友は、税引き後利益を4800億円から1800億円(前期比61%減)に引き下げた。


---証券2社も赤字---
2008年10月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081030mh01.htm

 大手銀行系の三菱UFJ証券とみずほ証券が29日発表した2008年9月中間連結決算は、株式相場の下落などの影響で、税引き後利益がともに赤字となった。
 三菱UFJ証券は、株式の販売委託手数料が大幅に減少したことや、投資有価証券の評価損として131億円を計上したため、税引き後利益は110億円の赤字に転落した。中間決算での税引き後赤字は、2005年の合併以来初めて。
 みずほ証券は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品の損失処理が尾を引き、税引き後利益は198億円の赤字となった。赤字額は前年同期の約7割に圧縮された。


---ソフトバンク、債務担保証券で750億円損失の可能性---
2008年10月29日23時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081029-OYT1T00741.htm

 ソフトバンクは29日、2008年9月中間連結決算発表の記者会見で、保有する債務担保証券(CDO)で最大約750億円の特別損失が発生する可能性があると明らかにした。
 06年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、ボーダフォンが抱えていた債務750億円をソフトバンクの財務からいったん切り離すために、750億円分のCDOを購入した。
 このCDOは160銘柄で構成されており、7銘柄以上が債務不履行になると、損失が発生する仕組みになっているという。
 世界的な金融危機により、米証券大手リーマン・ブラザーズなど6銘柄が債務不履行になっている。償還期限は10年8月と9月に分かれ、それまでに、さらに1銘柄が債務不履行になると約456億円、2銘柄以上の場合は約750億円の特別損失が発生する。
 孫正義社長は「投機的な目的で保有している訳ではない。当時はより安全とされていた」と説明した。
 一方、ソフトバンクが同日発表した08年9月中間連結決算は、子会社のヤフーが好調だったため、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比7・3%増の1800億円と中間期として過去最高だった。売上高は同2・6%減の1兆3289億円、税引き後利益は11・5%減の411億円だった。


---『カップめん 400円くらい?』 首相、高過ぎです…---
2008年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102902000125.html

 「最近、買ったことがないのでよく分からないが、日清食品が最初(カップヌードルを)出したときはえらく安かった。今、四百円くらいします? そんなにしない?」
 麻生首相は二十八日の参院外交防衛委員会で、カップめんの値段を聞かれ、答えに窮する場面があった。民主党の牧山弘恵氏が格差社会に関連し質問。答弁後に牧山氏から「百七十円くらい」と教えられると、首相は苦笑いを見せた。
 高級ホテルのバーに通う一方、都内のスーパーを視察したり、秋葉原で街頭演説するなどで国民目線をアピールする首相だが、簡単に“メッキ”がはがれた格好だ。

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