2008年10月20日月曜日

欧米公的支援 300兆円

欧米の公的支援が300兆円になったようだ。
 リーマンの破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への
公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。

米国 七千億ドル(約七十兆円)のうち二千五百億ドル(約二十五兆円)
欧州 欧州全体では公的支援は二百三十兆円
   ドイツ 五千億ユーロ(約七十兆円)
   英国  五百億ポンド(約九兆円)
   仏や西、スイス、露等も公的資金の投入

追加もあるようなのでまだまだ続くようだ。


---巨額損失の仏銀行大手、トップ3人が辞任---
2008.10.20 Web posted at: 19:01 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200019.html

パリ(AP) フランス銀行大手ケス・デパルニュの会長、最高経営責任者(CEO)らトップ3人が19日、デリバティブ(金融派生商品)取引による巨額の損失の責任を取って辞任した。

ミヨー会長は同日深夜の声明で「損失は不安定な市場と、私を含む経営陣からの不安定な指示が原因。全面的に責任を取る」と述べ、退職金は一切受け取らない方針を示した。

同銀行は17日、デリバティブ取引で6億ユーロ(約827億円)の損失を出したと発表。行員数人が「上部からの指示にした従わなかった」として処分されたが、サルコジ大統領らが経営陣の責任を追及していた。

ケス・デパルニュは先週、大手銀行バンク・ポピュレールと経営統合計画を発表している。


---英国ブラウン首相の支持率、金融危機対策で持ち直す---
2008年10月20日18時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081020-OYT1T00580.htm

 【ロンドン=本間圭一】世界的な金融危機をきっかけに、英国のブラウン首相の支持率が持ち直している。
 主要国に先駆け銀行救済に公的資金を投入するなど一連の対策が評価され、首相がこれまで引きずってきた「決断力不足」という負のイメージが払しょくされつつあるからだ。
 19日付英紙インデペンデント・オン・サンデーは、首相が党首をつとめる与党・労働党の支持率が31%に上昇し、最大野党・保守党に9ポイント差まで迫ったと伝えた。一時は20ポイント前後だった差が1けた台になったのは今年3月以来という。辛口の英紙フィナンシャル・タイムズも「市場の冷え込みを終息させるため果敢に対応した」と首相を称賛した。
 評価されているのは、今月8日に発表した英大手銀行に対する最大500億ポンド(約8兆8000億円)の公的資金注入をはじめとする金融危機対策だ。思い切った施策にユーロ圏諸国も追随した。首相は昨年秋、総選挙実施を見送って優柔不断と批判され、支持率が低下したが、今回は決断力を示した形だ。
 だが、今回の危機のために失業者が急増するとの予測もあるうえ、キャメロン保守党党首も最近、中小企業救済策などの対案を出して反撃しており、首相の前途は依然容易ではない。


---オランダ政府、金融大手INGに1兆3600億円の資本注入---
2008.10.20 Web posted at: 18:15 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200018.html

アムステルダム(AP) オランダ政府は19日、金融危機の影響で業績が悪化していた金融、保険大手INGに、100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金を注入すると発表した。

ボス財務相は記者会見で、「INGは健全な金融機関だが、不安定な市場を考慮して資本増強が望ましいと判断した」と説明した。

INGが議決権のない株式を発行し、政府がこれを1株10ユーロで引き受ける。同社は将来的に、この株式を政府から1株15ユーロで買い戻すことができる。政府は監査役会のメンバー2人の選任する権利を得るという。一方INGは、配当を今年末まで中止すると発表した。

INGは17日、株価が27%も下落。金融危機の影響で、今年7‐9月期の損失が5億ユーロに上るとの見通しを発表していた。

オランダ政府は今月初め、金融大手フォルティスのオランダ部門を国有化すると発表。また金融機関救済のため、総額200億ユーロの公的資金枠を設けていた。


---ドイツ:大手銀が資本注入要請へ---
毎日新聞 2008年10月20日 12時06分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20081020k0000e020035000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ南部を拠点とする大手銀行、州立バイエルンLBがドイツ政府に数十億ユーロの資本注入を求める見通しとなった。フーバー州財務相が20日付のドイツ大衆紙ビルトに答えた。決定すれば、ドイツ政府が決めた5000億ユーロ(67兆9000億円)の救済基金の初の適用ケースとなる。
 同行の21日の監督委員会で、経営陣の報酬制限などとセットで決めるとみられる。同行は米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に関連した資産担保証券に投資し、巨額の損失を計上していた。
 またドイツ国内銀行3位のドレスナー銀行を買収した、同2位のコメルツ銀行のブレッシング頭取は、公的資金を申請するかを検討する方針を示した。一方、最大手ドイツ銀行のアッカーマン頭取は、公的資金は必要ない、との考えを表明している。


---AIG、借り入れ8.4兆円に 当初融資枠、ほぼ使い切る---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081020AT2M1801419102008.html

 【ニューヨーク=財満大介】資金繰り難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が政府支援を受けて1カ月。米連邦準備理事会(FRB)によると、AIGは16日までに829億ドル(約8兆4000億円)を借り入れ、当初の融資枠850億ドルをほぼ使い切った。
 AIGはデリバティブ(金融派生商品)取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはFRBから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。 (07:00)


---欧米の公的支援300兆円 米証券リーマン破たん後---
2008年10月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102002000109.html

 米証券大手リーマン・ブラザーズの九月の破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。世界の主要二十二カ国・地域の証券取引所の株式時価総額は昨年十月末の六千三百兆円から三千兆円も減少。実体経済の悪化も深刻化しており、各国が一段の財政出動を迫られる可能性もある。
 公的支援の柱は、六十二兆円超の金融機関への資本注入。市場の不安感を防ぐため銀行間取引を保護する保証枠の設定などがある。
 金融危機の震源地である米国は、緊急経済安定化法で決まった七千億ドル(約七十兆円)のうち二千五百億ドル(約二十五兆円)を資本注入に使う。
 欧州では、ドイツが資本注入を含む五千億ユーロ(約七十兆円)の金融安定化策を用意したほか、英国が五百億ポンド(約九兆円)の資本注入を決めた。
 フランスやスペイン、スイス、ロシアなども公的資金の投入を表明、欧州全体では公的支援は二百三十兆円に達する見通しだ。
 日本も予防的に資本注入できる「金融機能強化法」の復活を打ち出しており、資本注入の動きは世界各国に広がりつつある。
 ただシティグループが二〇〇八年七-九月期決算で、四半期ベースで四期連続の赤字になるなど、欧米金融機関の経営悪化は深刻。株式市場は依然、不安定だ。
 危機の根源である米不動産価格の下落が続けば損失の拡大は必至。「公的資金の追加投入が必要になる可能性は高い」(外資系銀行アナリスト)との指摘もある。

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