2008年10月27日月曜日

東証 7000円割れ間際か

日経平均株価が7000円割れ間際のようだ。
24日の日経平均株価の終値が7649円まで下落したことで、大手銀行6グループ
が保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算
で分かった。27日も下げたのでさらに損は拡大だろう。
円高もあり、景気はさらに悪化する。
口曲がりは飲食店ばかりにお金をばらまかないで、もっと幅広く融通して欲しい
ものだ。


---三菱UFJ、1兆円規模の増資へ 財務基盤強化---
2008年10月27日 20時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102701000538.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、最大で総額9900億円増資する計画を発表した。
 世界的な金融危機による株価急落を受けて保有株式の価格が大幅に下落、含み損が膨らんでいるため、財務基盤を強化するのが狙いだ。
 増資は、普通株の発行で上限6000億円、第三者割当による優先株の発行で3900億円を資金調達する。普通株は11月から順次、発行する。
 三菱UFJは10月、経営危機に陥っていた米証券大手モルガン・スタンレーに90億ドル(約9000億円)を出資した。(共同)



---東証バブル後最安値 一時7400円台に下落---
2008年10月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102702000211.html

 週明け二十七日の東京株式市場は、世界同時不況の懸念が一段と強まったことから、日経平均株価(225種)は二〇〇三年四月のバブル後最安値を割り込んでスタート。その後、外国為替市場で円高傾向が和らいだことを受けて買い戻されたが、午後に入って前週末終値を挟んでもみ合う展開となった。 
 午後一時現在は、前週末比七円一五銭安の七六四一円九三銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は二三・五四ポイント安の七八二・五七と四営業日続落した。出来高は十七億千百万株。
 前週末の大幅続落要因となった外為市場での円高と、それに伴う企業業績の悪化懸念を嫌気する流れを引き継ぎ、続落して始まった。
 〇三年四月二十八日につけた七六〇七円八八銭をあっさり割り込み、一時、前週末比一六二円安の七四八六円まで下げ、一九八二年十一月以来二十六年ぶりの水準となった。
 その後、円相場が一時、一ドル=九四円台、一ユーロ=一一九円台をつけるなど前週末に比べて円安傾向に推移したことから、買い戻しが相次いだ。
 電機や機械など輸出株が上昇している。一方で、増資検討が伝えられた大手銀行を中心に、銀行や保険など金融株の下落が目立つ。
 市場では「政府による緊急市場安定化策への期待感はあるものの、影響は限定的」(大手証券)との見方が多い。

◆世界大不況へ強い懸念
 <解説> 日経平均株価が二十七日、一時バブル経済崩壊後の最安値を下回り、二十六年前の水準まで逆戻りしてしまったのは、世界金融危機が、日本も巻き込む世界同時大不況につながるとの懸念が強まったためだ。政府は同日にも緊急市場安定化策を発表する見通しだが、「海外発の危機」には効果は限定される見込みで、市場は不安定な動きが続きそうだ。
 特に、市場関係者が懸念を強めるのが、世界各国が金融危機に陥り、景気が急速に悪化する中で、サブプライム問題の影響が比較的少ない日本の円に資金が逃避する動きが加速。日本経済の屋台骨である自動車などの製造業の業績が大打撃を受ける可能性が高まっていることだ。
 円は先週末に一ドル=九〇円台まで急騰。週明けはいったん、ドルを買い戻す動きから一ドル=九四円台まで戻したものの、急速な円高傾向に対する懸念は依然、根強い。一方で、政府は日銀や、銀行等保有株式取得機構による銀行からの株式購入策を復活させる方針だが、原資は最大でも一兆円強といわれ、株式市場全体の下支え効果は小さい。
 今週から本格化する企業の中間決算公表では、業績見通しの大幅な下方修正が相次ぐ見通しだ。
 日本経済の低迷は海外需要の急速な冷え込みや円の急騰など、欧米の金融システム不安に根差した外部環境の悪化によるところが大きく、市場では「欧米による実効性のある金融安定化策や需要喚起策が打ち出されるまで底の見えない展開が続かざるをえない」(大手証券)との見方が支配的だ。 (経済部・池尾伸一)


---外為・株式:東証 バブル後最安値 一時7500円割れ、円急伸受け26年ぶり水準---
毎日新聞 2008年10月27日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081027dde001020005000c.html

 週明け27日の東京株式市場は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気し、売り優勢で始まった。日経平均株価は4営業日続落、取引開始直後に前週末終値比162円64銭安の7486円44銭まで値を下げ、取引時間中として03年4月28日につけたバブル経済崩壊後の最安値(終値は7607円88銭、取引時間中は7603円76銭)を約5年半ぶりに更新した。日経平均の7400円台は82年11月2日以来、約26年ぶりの安値水準。その後、7800円台まで値を上げる場面もあったが、株安に歯止めがかからない。
 午後0時45分現在は日経平均が同0円23銭安の7648円85銭。TOPIX(東証株価指数)は同19・22ポイント安の786・89。東証1部の午前の出来高は12億4400万株。
 アジア市場でも主要な株価指数は軒並み下落。上海総合指数は一時、同約3%下落し、台湾加権指数も一時、同6%を超す下げとなっている。
 東京市場は先週からの円急騰で企業業績の悪化懸念が広がり、輸出関連株を中心に値下がりし、東芝やトヨタ自動車などが今年の最安値を更新した。また、増資を検討している三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手3行は「財務体力の低下が表面化した」(大手証券)と受け止められ、一時、値幅制限の下限(ストップ安)となった。景気に敏感とされる鉄鋼株も下落している。
 戦後の日経平均株価は80年代後半のバブル経済で急上昇し、89年末には3万8915円87銭の史上最高値を付けた。バブル崩壊後は下落に転じ、不良債権問題が深刻化した03年4月に7600円台に落ち込んだ。その後、企業はリストラを断行、米国や新興国の経済成長にも助けられて日経平均は07年7月に1万8261円98銭まで回復したが、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で下落に転じた。【野原大輔】

■解説
◇輸出頼みの弱さを露呈
 27日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、バブル経済後の最安値を割り、約26年前の水準に逆戻りした。急激な円高で、輸出頼みの日本経済の弱さを露呈した。政府は緊急市場安定化策に踏み出すが、株安の歯止めは期待しにくい状況だ。
 株安は、米発の金融危機が実体経済に波及、輸出依存度の高い企業の株が売り浴びせられたのが原因だ。
 株価水準を示す指標は、日本株の異常な安さを示す。東証1部企業の株式時価総額が純資産の何倍かを示す株価純資産倍率(PBR)は0・89倍で、企業の解散価値とされる1倍を切った。理論的には、企業を丸ごと買って資産を売り払うだけで利益が出る。だが、市場は買い手不在。取引の6割を占める外国人投資家は手元資金を確保するために日本株を売っている。08年9月中間決算発表で、業績悪化が確認されれば株安が加速する可能性もある。
 企業は95年に一時、1ドル=79円台まで急騰した円高、03年に深刻化した「三つの過剰」(債務、人員、設備)を、血のにじむような努力で乗り切った。しかし、今回は世界同時不況の足音が近づいており、日本独自の対応には限界もあるだけに厳しい局面を迎えそうだ。【瀬尾忠義】


---邦銀 含み損1.1兆円---
株暴落 1日で7000億円損失
2008年10月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081027mh01.htm

 24日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る7649円08銭まで下落したことで、国内の大手銀行6グループが保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算で分かった。23日時点の含み損は約4000億円だったが、1日で7000億円も膨らんだ。
 日経平均が1万1259円だった9月30日時点では2兆6400億円の含み益があったが、株価急落で約1週間後には含み損に転じた。このまま株安が続けば銀行は損失処理を迫られ、財務体質を維持するために、企業や個人への融資に影響が及ぶ懸念がある。

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