2008年10月1日水曜日

「核の傘」の脅威低下

米国は「核の傘」の脅威の低下を想定したようだ。
「21世紀の国家安全保障と核兵器」報告書は、米国が直面する安全保障上
の課題として
(1)大量破壊兵器を持っていたり、その獲得を目指すテロ組織や過激派
(2)北朝鮮やイランなどの「懸念国家」
(3)核兵力近代化を進める中国やロシア-を挙げ、
特にテロリストと「懸念国家」の連携に懸念を示した。

米国の「核の傘」の脅威はかなり低下している。
多くの国が「核の脅威」を欲しがり、印、パキスタン、北朝鮮(?)は手にした
ようだ。
周囲の多くの国が所有した場合、日韓が米国のよこやりにより最後まで持て
ないのかもしれない。


---日本の核保有阻止目指す 米報告、抑止力維持強調---
2008年9月30日 18時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000634.html

 【ワシントン30日共同】ゲーツ米国防長官とボドマン米エネルギー長官は30日までに、米国の「核の傘」への信頼が低下すれば「核兵器を持っていない一部同盟国は自前の核兵器を持つ必要があると感じるかもしれない」と分析、これらの国の核保有を阻止するためにも米核兵力を維持する必要があるとの報告書を連名で公表した。
 北朝鮮が2006年に核実験を行った際、ライス国務長官ら米高官は「米国は核抑止力を含むあらゆる手段で日韓の安全を守る」と確約した経緯があり、報告書が北朝鮮の脅威に向き合う日韓などを念頭に置いているのは確実とみられる。
 「21世紀の国家安全保障と核兵器」と題する報告書は、米国が直面する安全保障上の課題として(1)大量破壊兵器を持っていたり、その獲得を目指すテロ組織や過激派(2)北朝鮮やイランなどの「懸念国家」(3)核兵力近代化を進める中国やロシア-を挙げ、特にテロリストと「懸念国家」の連携に懸念を示した。


---米原子力空母:放射性冷却水、外務省が排出を容認 45年前、米側説明を公開せず---
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913ddm012010023000c.html

 米原子力空母ジョージ・ワシントンの25日の横須賀港(神奈川県)配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。45年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。
 国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。1964年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。米国務省が在日米大使館にあてた63年3月19日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性(冷却)水の放出が必要だ」と回答するよう指示。結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。
 原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る1次冷却水が船外に放出されることがある。この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。
 外務省は06年11月、配備に合わせてパンフレットを作製。「米の原子力艦は12カイリ以内(領海内)での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。
 同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。64年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師(放射線化学)は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

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