2008年10月2日木曜日

英金融リストラ

英金融がリストラのようだ。
米国の次は英国で人員整理。
米英が金融の発信源から外れた場合、次の発信源はどこになるのだろうか。


---英金融リストラの嵐 『最大11万人』予測も---
2008年10月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008100202000097.html

 【ロンドン=松井学】米国発の金融危機が飛び火した欧州の銀行や証券会社で救済合併や業績不振に伴う人員削減が一気に進み始めた。国際的な金融センターのロンドンを抱える英国では、来年にかけて11万人の金融関係者が職を失うとの民間予測も出ている。
 ロンドン市内のケンジントン、チェルシーといった高級住宅街では、九月下旬から住宅の売却や貸し出しの看板が増え始めた。地元不動産会社は「金融業界の人が手放している」と明かす。
 経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズは一日、英国拠点の従業員約五千人のうち七百五十人を解雇する方針を表明。同社の欧州・中東部門は野村ホールディングスが買収し、M&A(企業の合併・買収)などに携わる約二千五百人を引き継ぐが、他の業務ではリストラが進む。
 一時国有化された英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)は三百七十人を削減。英銀行大手ロイズTSBが救済合併した住宅金融大手HBOSでは今後、「両行合わせて十三万五千人の従業員のうち四万人の職が危うい」(英インディペンデント紙)との見方が出る。英銀大手HSBCは、人件費削減のため英国をはじめ欧米で約千百人を削減する方針。
 コンサルティング会社の英ヘイグループは、金融不安の影響で来年にかけて十一万人が職を失うとの予測を出した。担当者は「経営難の銀行だけの問題でなく、金融界全体が下降線だ」と話している。


---米リーマン破綻:損失分、経費節減で対応--埼玉・東松山福祉協---
毎日新聞 2008年10月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm041020072000c.html

 埼玉県東松山市の市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債を保有している問題で1日、市社協は理事会を開き、最大1億円とみられる損失を5~10年かけて人件費などの経費節減で補てんすることを決めた。事務局に一任してきた資金運用は、専門家を含む外部委員会を設置して見直すことにした。【岸本悠】

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