2008年10月4日土曜日

米下院 法案を仮可決

米下院は金融安定化法案を仮可決した。
法案本可決にはもう一度投票が必要なようだ。
修正法案は預金の保護額を2.5倍に引き上げることや減税策等を盛り込んだ
ようだ。
そもそも米国は消費優先で、利子さえ払えれば借金ができる習慣なのに、
銀行の預金2600万円程度を保護して何になるのか。

・AIGはアリコジャパン、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険を売却
・ウェルズ・ファーゴはワコビアを買収

日本のAIGは取り付け騒ぎを起こさないように、破綻はないと言っていたが
結局売却となった。買収する会社がなかった場合はやっぱりウソつきと
いうことか。


---米下院、金融安定化法案を大差で可決---
2008年10月4日02時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081004-OYT1T00164.htm

 【ワシントン=矢田俊彦】米下院は3日(日本時間4日未明)、米上院が1日に可決した緊急経済安定化法案(金融安定化法案)の修正法案を賛成263、反対171の賛成多数で可決した。
 下院は9月29日の採決で否決したが、上院が預金者保護の充実などの修正を加えたため、今回は賛成が多数を占めた。ブッシュ大統領が署名して成立する。
 最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図る政策がようやく動き出す。
 法案の最大の狙いは、金融機関から不良資産を切り離して健全化させることにある。不良資産を買い取る見返りに、対象金融機関の株式取得権を政府が取得するなど国民負担の軽減策も盛り込んだ。巨額の報酬を得てきたウォール街に対する国民感情にも配慮し、経営者の報酬も制限する。
 法案は、米国発の金融危機を食い止めることが目的だ。しかし、国民の間で「税金による金融機関の救済」との批判が強まり、全議員が11月に改選期を控えて世論に敏感になっている下院は9月29日の採決で否決した。ニューヨーク株式市場で過去最大の下げ幅を記録するなど、世界の市場に衝撃が走った。
 これを受け、上院は、米連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の上限を現行の10万ドル(約1050万円)から25万ドル(約2625万円)へ引き上げるなどの修正を加えた法案を可決し、下院に早期可決を促していた。
 今回は、預金者保護が充実されたことや、世界的な経済危機を引き起こすべきではないとの考えから、多くの下院議員が賛成に回ったとみられる。ブッシュ大統領が、前回否決に回った「造反議員」に自ら電話し、賛成に回るよう説得するなど、政権をあげて可決を促したことも奏功した。


---アリコなど3社売却へ…AIG生保、事実上の日本撤退---
2008年10月4日02時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081003-OYT1T00604.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米金融不安で米連邦準備制度理事会(FRB)から融資を受けて救済された米保険最大手のAIGは3日、中核事業の損害保険に経営資源を集中させる基本方針を発表した。
 同時に、日本で事業展開しているアリコジャパン、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社を売却する意向を明らかにした。AIGは日本の生保事業から事実上撤退し、損保2社の経営に専念する見通しだ。
 AIGは日本の生保事業を「米国に次ぐ市場」と位置づけていたが、収益を上げている日本法人の売却で経営再建を加速させるべきだとの判断に傾いた模様だ。
 日本のAIGグループは3日、「株式を売却することになっても保険契約に影響を与えることはない。窓口やサービス体制も変わらない」とのコメントを発表した。
 アリコジャパンは米アリコの日本支社で、テレビCMによる「はいれます終身保険」などの通販で成長。AIGが100%出資している日本法人のAIGスターとAIGエジソンは、それぞれ経営破綻(はたん)した千代田生命保険と東邦生命保険の業務を引き継ぎ、営業職員が販売にあたっている。
 存続する日本の損保事業は、海外旅行の傷害保険などが強みのAIU保険、電話で販売する損保商品「アメリカンホームダイレクト」で知られるアメリカンホーム保険の2社が営業している。5社合計の国内従業員数は約2万6000人で、外資系保険では最大手だ。AIGによると、同社の世界の損保事業は2007年に400億ドル(約4兆2000億円)の収益を生み出しており、米国内外の損保事業は継続保有が得策と判断したとみられる。
 AIGは今年4~6月期決算まで3四半期連続で純利益が赤字に陥り、厳しい経営が続いていた。特に、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻した余波で資金繰りが厳しくなり、FRBから最大850億ドル(約9兆円)の融資枠を受け、9月末時点で、610億ドル(約6兆4000億円)を高金利で借り入れている。融資期間の2年以内に返済しなければならず、大規模な資産売却やリストラに踏み切るとみられていた。
 【AIG】 1919年創業。本社ニューヨーク。総資産は1兆600億ドル。従業員数約11万人。130以上の国や地域で事業展開している世界最大級の保険グループ。経営不振に陥っていたが、米連邦準備制度理事会(FRB)から最大850億ドル(約9兆円)の融資を受けることが決まり破綻を免れた。


---米ワコビア:米銀5位のウェルズ・ファーゴが買収 シティへの売却白紙に---
毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081004ddm002020078000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ウェルズ・ファーゴは3日、米連邦預金保険公社(FDIC)からの支援を受けずに金融大手ワコビアを151億ドル(約1兆5800億円)で買収することで合意したと発表した。ワコビアは、先月29日に資産規模で米銀首位のシティグループがFDICの仲介で銀行業務部分を買い取ることが決まっていたが、ウェルズ・ファーゴによる買収で合意したため、シティへの売却話は白紙に戻った。
 ウェルズ・ファーゴは、資産規模で全米第5位の銀行で、ワコビア株の2日の終値に79%上乗せした1株あたり7ドルの買収価格を提示。資金調達のために主に普通株で200億ドルを増資する。
 ワコビアは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で損失が累計201億ドルに膨らみ、08年4~6月期まで2四半期連続の赤字。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけに株価が急落していた。
 米金融大手シティグループは、ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収について「シティとワコビアが結んだ独占交渉契約に明らかに違反する」との声明を発表した。


---AIG、日本の生保3社売却の意向---
2008.10.4 01:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081004/fnc0810040127001-n1.htm

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は3日、経営再建策の一環で、日米など各国で展開する生命保険事業のアリコと、日本法人のAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の3社を売却する意向があると発表した。中核事業の米損害保険と、米国外で展開する生損保事業の多くは継続保有する。航空機リース事業なども売却を検討しており、すでに複数のスポンサーと交渉を始めた。
 米AIGは同日、いったんは米国外の生損保事業を継続保有すると発表した。しかしその後、日本法人が改めて報道発表文を出し、日本の生保3事業の売却意向を明らかにした。
 AIGは米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の深刻化で経営危機に陥り、9月16日には米政府の公的支援で最大850億ドル(約9兆円)の融資を受けることが決まった。融資返済のため中核事業以外の売却を進める方針だ。
 アリコは55カ国で展開する国際事業だが、日本での契約が7割を占める。各国のアリコ事業を一括売却するか、地域・国ごとに対応するかは不明だ。
 スター生命とエジソン生命は来年1月に合併を予定しており、一括売却されるとみられる。アリコジャパンを含め3事業とも収益性の高い優良事業だが、AIGは早期健全化のため放出を余儀なくされた格好だ。
 AIGは、3事業が売却されても個別の保険契約は継続され、顧客への影響はないと説明。日本で運営する損保3事業は売却の意図がないとしている。


---【米金融危機】米下院が金融安定化策採決へ---
2008.10.3 22:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081003/fnc0810032238021-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】世界中がかたずをのんで見守るなか、米下院は3日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案の審議に入った。過半数の賛成確保にメドが付けば採決する見込みだ。
 29日の採決では反対228、賛成205で否決されたため、反対12人が賛成に回る必要があり、ブッシュ大統領自らが説得に乗り出すなどギリギリの調整が続いた。再び否決され、世界金融恐慌の引き金が引かれるのか、可決され、危機拡大に歯止めがかかるのか。世界経済は、米議会がその行方を左右する瀬戸際に立たされた。
 29日の採決では、政府と共和、民主両党の指導部が合意していたにもかかわらず一転して否決されたことで、ニューヨーク株式市場が史上最大の下げ幅を記録するなど、世界の金融市場が大混乱に陥った。
 このため、政府と議会は法案を修正。銀行破(は)綻(たん)時の預金の保護額を2・5倍に引き上げることや減税策などを盛り込み、上院では1日に可決された。
 米国内では「血税による銀行救済」との反発が圧倒的だったが、株価急落を目の当たりにし、「金融危機はウォール街にとどまらず国民生活を圧迫している」との声も強まっている。


---【米金融危機】ワコビア身売り シティグループからウェルズ・ファーゴに---
2008.10.3 21:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081003/amr0810032152008-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米西海岸最大手銀のウェルズ・ファーゴは3日、米銀大手ワコビアを151億ドル(約1兆6000億円)で買収すると発表した。ワコビアは29日、米連邦預金保険公社(FDIC)の介入を受けて米金融大手シティグループに銀行事業の売却で合意したばかりだが、白紙化し、急きょ身売り相手をくら替えした。
 ウェルズ・ファーゴはワコビアに2日の株価終値の79%を上乗せした1株当たり7ドルで買収する。買収に伴い、ウェルズ・ファーゴはワコビアの損失処理などのために200億ドルの普通株を発行する。
 ワコビアは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連損失の拡大で経営不安が広がった。これを受け、FDICと財務省が先週末協議し、シティによる救済合併が決まり、シティは約21億ドルでワコビアの預金や店舗網など銀行事業を買収することになっていた。

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