2008年10月6日月曜日

仏英独伊 金融危機抑止へ新機関

EUはサブプライム問題対策を検討した。
仏英独伊首脳会議は金融危機抑止に新機関を創設するようだ。
・EU内の銀行の監督と国際協力を担う機関を創設
・欧州投資銀行を活用して300億ユーロの中小企業支援を行う
・財政赤字基準を柔軟に運用
・預金保護制度を拡充
・G8などによる緊急会議の開催を提案

独はすべての個人預金を保護するようだ。
サブプライム問題が米国からEUに連鎖し、対策を行ったようだ。

アリコ、スター、エジソン生保の買収候補
・アリアンツ
・エイゴン
・日本生命保険
・東京海上ホールディングス
など

生保の買収額は1~2兆円らしいけど、本当に買えるのか。


---独、すべての個人預金保護 金融危機で不安抑制---
2008年10月6日 01時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100501000579.html

 【ベルリン5日共同】ドイツ政府は5日、「国民のすべての個人銀行預金を保護する」との考えを発表した。世界的な金融危機の影響がドイツにも波及しており、個人預金者の不安を抑えて預金流出を防ぐ狙いがあるとみられる。
 シュタインブリュック財務相は「ドイツの預金者は1ユーロ(約145円)たりとも預金が失われることを恐れる必要はない」と説明した。
 欧州最大の経済国ドイツが全額の預金保護を明確に示したことにより、欧州をはじめ米サブプライム住宅問題に伴う金融危機で揺れる各国の政策にも影響しそうだ。


---欧州4カ国首脳会議:金融危機抑止へ新機関…銀行を監督---
毎日新聞 2008年10月5日 21時07分(最終更新 10月5日 23時52分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081006k0000m020066000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】欧州に拡大した金融危機への対応を協議するためパリで開かれた欧州4カ国首脳らによる緊急会議は4日、欧州連合(EU)に欧州全域の銀行の監督と国際協力を手がける機関の創設などを盛り込んだ声明を発表して閉幕した。しかし、当初浮上した銀行救済基金がまとまらないなど足並みの乱れも目立ち、危機抑制に向け即効性は期待しにくい状況だ。
 会合には、EU議長国フランスほか、英国、ドイツ、イタリアの首脳、欧州中央銀行(ECB)総裁らが参加。声明は「金融システムの健全性と安定性を確立するため、あらゆる必要な手段を取る」と強調した。銀行の監督機関創設ほか、危機発生時の枠組みの確立、監督当局や中央銀行も動員する、と明記した。欧州には国家予算の数十倍の資産を持つ銀行があり、公的資金の投入などで時間がかかり、危機が拡散するのを避ける狙いだ。
 また、EU加盟国には、財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑制する安定成長協定が義務付けられているが、一時、棚上げを決めた。今後、銀行救済や景気浮揚策のため、財政出動が必要となる可能性が高いため、柔軟に運用する。さらに、資金繰り難に陥っている中小企業に配慮し、欧州投資銀行を活用して300億ユーロ(約4兆3000億円)の支援を行う。
 預金保護については、欧州委員会が年内に共通の規制を導入する方向。主要国は経営危機に陥った銀行の経営責任の明確化など、救済の前提条件で足並みをそろえたが、危機対応は、個別の対応に委ねられた。フランスが創設を打診した当初3000億ユーロ規模の銀行救済基金は、ドイツなどの強い反対があり、提案しなかった。
 今後、EU財務相会議で具体策を詰める。フランスのサルコジ大統領は主要8カ国(G8)と中国、インドによる緊急会議の開催を呼びかける方針だ。
 欧州では、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品を多く保有する銀行が目立ち、最近は資金繰りに行き詰まり、国有化が相次ぐ事態に追い込まれていた。

◇欧州4カ国首脳らによる声明の骨子◇
 一、欧州連合(EU)に域内の銀行の監督と国際協力を担う機関を創設する
 一、欧州投資銀行を活用して300億ユーロの中小企業支援を行う
 一、財政赤字基準を柔軟に運用する
 一、預金保護制度を拡充する
 一、主要8カ国(G8)などによる緊急会議の開催を提案する


---アリコなど3生保、2週間以内に入札 東京海上などが検討---
2008.10.5 00:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081005/fnc0810050053000-n1.htm

 経営危機で米政府の実質的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、売却を決めた日本国内で生命保険事業を展開する3社について、今後2週間以内に入札を実施することが4日、分かった。国内損害保険最大手の東京海上ホールディングス(HD)が検討に着手したほか、独アリアンツ、英プルーデンシャル、仏アクサ、カナダのマニュライフなどの保険大手が関心を示しており、激しい争奪戦が繰り広げられそうだ。
 売却するのは、日本を中心に55カ国に進出している米アリコと、日本法人のAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険。
 AIG日本法人の関係者は4日、「可能な限り早期に現金化する必要がある」と語り、AIG再建に必要な資金確保を急ぐ考えを示した。
 売却の仲介を狙う米証券大手ゴールドマン・サックスなどが国内外の保険会社に対し、入札への参加を働きかけている。各社とも米アリコに関心を示しており、東京海上は資産や財務内容の調査を始めた。
 AIGは当初、個別企業との交渉による売却を模索したが、米当局の管理下で透明性を高めるため、入札の実施に切り替えた。
 アリコは米本社を中心に世界の事業が一括売却される公算が大きい。全体の保険料収入は2兆円規模で、売却額も1~2兆円と想定されている。


---AIG傘下の国内生保3社 欧米数社が買収検討---
2008年10月4日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008100402000257.html

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売却の意向を示した日本国内の生命保険会社三社について、ドイツのアリアンツなど複数の欧米の大手保険会社が買収の検討に入ったことが四日分かった。関係者によると、日本に自前の販売網を持たないアリアンツ、オランダのエイゴンなどのほか、米投資ファンドが強い関心を示しているという。国内の保険大手グループである日本生命保険や東京海上ホールディングスなどの出方も注目を集める。
 AIGが売却に向け調整しているのはアリコジャパンを傘下に持つ米アリコのほか、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の三社。既に水面下では入札を募るなど売却先候補の絞り込みに着手しているもようだ。遅くとも年末までには交渉が決着する見通しだ。
 特に、アリコジャパンは国内生保が不得手な代理店や通信販売などの販売ルートを持つため「補完性がある」(大手生保役員)と興味を示す社も多い。
 アリコジャパンは二兆円近く、AIGスターやAIGエジソンはそれぞれ五千億円以上の買収金額に達するとみられる。
 公的資金の返済が迫られるAIGにとって「現金での買収が条件。すぐに金を出せる会社は限られる」(大手損保役員)。交渉時間も限られており、欧米の保険会社の方が有利との見方が強い。投資ファンドと連合で買収する枠組みも考えられ、国内外の保険グループを巻き込んだ駆け引きが本格化している。


---独アリアンツなどが買収を検討 AIG傘下の国内3社---
2008年10月4日 11時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100401000237.html

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売却の意向を示した日本国内の生命保険会社3社について、ドイツのアリアンツなど複数の欧米の大手保険会社が買収の検討に入ったことが4日分かった。
 関係者によると、日本に自前の販売網を持たないアリアンツ、オランダのエイゴンなどのほか、米投資ファンドが強い関心を示しているという。国内の保険大手グループである日本生命保険や東京海上ホールディングスなどの出方も注目を集める。
 AIGが売却に向け調整しているのはアリコジャパンを傘下に持つ米アリコのほか、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の3社。既に水面下では入札を募るなど売却先候補の絞り込みに着手しているもようだ。遅くとも年末までには交渉が決着する見通しだ。
 特に、アリコジャパンは国内生保が不得手な代理店や通信販売などの販売ルートを持つため「補完性がある」(大手生保役員)と興味を示す社も多い。(共同)

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