2008年10月12日日曜日

犯罪者は夢を見る

米国は北朝鮮のテロ国家解除を行った。
周知されていたことだが、実際に解除が行われると腹が立つ。

「数名の人命よりも、核の方が大事」
「人権擁護と言いながら、公然と人種差別を行う」
「飯を食いたければ命と交換」
と言うのが夢の国の真実なのだろう。

青臭いことだが、
「(拉致された)国民を救えない国家は国家の資格はない」
と言ったのは夢の国の人達だ。
日本も含め、韓国、米国、蘭等の多くの国の国民が北朝鮮の軍人に拉致さたれ
たことをテロとは認めないと言う意思表示だろう。
女好きなクリントンよりもバカブッシュの方が北朝鮮に好意的だったという
こと。
日本の現内閣、これで解散はなくなっただろう。

もう一つ腹が立つことがある。
支払った税金をなぜ、ゲームに負けたやつの肩代わりに使うのか。
資金洗浄監視不備で業務改善命令を受けていた三菱UFJFGはつい最近解除され、
米国の金融持ち株会社の資格を得られることになるようだ。
この操作からからも、負けたやつらは、サブプライム詐欺で失敗した原因を
解明し、さらに上をいく詐欺を考えて復活を狙う。
犯罪心理がそれを証明している。

イスラム原理主義のテロリストが911で実施した趣旨が時間をおいて、
成就したことになるのかもしれない。


N. Korea Off Terror Blacklist With Nuke Deal AssociatedPress


McCain Tries to Tame Flames He Earlier Fanned

---【テロ指定解除】オバマ氏「決定は適切」と評価 マケイン氏と別見解
2008.10.12 10:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081012/amr0810121055000-n1.htm

 米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員は11日、賛意を示す声明を発表。解除を批判した共和党候補のマケイン上院議員と見解が分かれた。
 オバマ氏は「検証可能な非核化を北朝鮮が実行しなければ即座に重大な結果を招くと認識している限り、ブッシュ大統領の決定は適切だ」と述べ、過去8年間の「2国間および多国間の粘り強い交渉」を評価した。
 マケイン氏は「北朝鮮の核申告を完全に検証できない限り、圧力を緩めるのは支持できないと述べてきた」と批判。交渉の経過について「米朝間で合意した後にアジアの友好国に支持を求めたことに懸念を覚える」と言及し、日本人の拉致問題や北朝鮮のテロ活動支援を無視している点にも懸念を表明した。(共同)


---金融危機で「米帝国崩壊」とハマス---
2008.10.12 10:52
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081012/mds0810121053001-n1.htm

 11日のAP通信によると、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部のハニヤ氏は10日、自治区ガザでの金曜礼拝演説で米国の金融危機に言及し「われわれは米帝国の崩壊を目の当たりにしている。米国で起きていることは、パレスチナ人や世界のイスラム教徒に対する人権侵害の結果だ」と述べた。
 米国はパレスチナ紛争でイスラエル寄りの立場を取っているほか、ハマスが2006年にパレスチナ評議会(議会)選挙に勝利して政権に就いた後、ハマス内閣に対する国際社会の制裁を主導した。(共同)


---テロ指定解除:オバマ氏は評価 北朝鮮核問題---
毎日新聞 2008年10月12日 9時25分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20081012k0000e030001000c.html

 米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員は11日、賛意を示す声明を発表。解除を批判した共和党候補のマケイン上院議員と見解が分かれた。
 オバマ氏は「検証可能な非核化を北朝鮮が実行しなければ即座に重大な結果を招くと認識している限り、ブッシュ大統領の決定は適切だ」と述べ、過去8年間の「2国間および多国間の粘り強い交渉」を評価した。
 マケイン氏は「北朝鮮の核申告を完全に検証できない限り、圧力を緩めるのは支持できないと述べてきた」と批判。交渉の経過について「米朝間で合意した後にアジアの友好国に支持を求めたことに懸念を覚える」と言及し、日本人の拉致問題や北朝鮮のテロ活動支援を無視している点にも懸念を表明した。(ワシントン共同)


---未申告施設の立ち入り調査、北朝鮮に拒否権…テロ指定解除---
2008年10月12日09時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00109.htm

 【ワシントン=宮崎健雄】ブッシュ米大統領が、北朝鮮の瀬戸際戦術に屈する形でテロ支援国指定を解除したのは、厳格な核検証よりも、暗礁に乗り上げた北朝鮮の核放棄プロセス再開を優先したためだ。
 検証手続きで米国は北朝鮮に譲歩しており、指定解除を受け、北朝鮮が検証を受け入れても、実態解明が難航することは必至だ。
 指定解除に踏み切るもととなった今回の合意は、未申告施設に対する立ち入り調査などは双方の合意が必要と明示するなど北朝鮮に拒否権を与える内容だ。第2次核危機の発端である高濃縮ウラン計画や核兵器に直接関連する施設はいずれも未申告で、北朝鮮は検証を拒むことが可能になる。
 核爆弾の原料であるプルトニウムの抽出量を検証するために不可欠なサンプル採取についても、国務省は「合意した」としているが、協議筋によると合意内容はあいまいだという。このため、日本などは合意案にいくつかの確認を求め、慎重な対応を促していたが、米政府は関係国の同意を得る前に、指定解除という見返りを与えてしまった。
 マコーマック国務省報道官は発表にあたり、「(北朝鮮には)原則では妥協していない」と述べたが、合意に妥協色が強いのは否めない。
 ブッシュ政権は当初、核申告の内容で妥協して、議会や世論から「弱腰」との批判を受けたため、「国際基準の検証」を掲げ、未申告施設も含めて厳格な検証を行う方針を打ち出した。しかし、北朝鮮が核施設の無能力化作業を停止したうえで、9月下旬に寧辺(ヨンビョン)の再処理施設でプルトニウムの再抽出の動きをみせると、大幅譲歩に転じた。
 寧辺にある使用済み燃料棒からは、核爆弾2発分に相当する7~8キロ・グラムのプルトニウムが抽出可能とみられ、実行されれば、エネルギー支援停止などの対抗措置を余儀なくされ、北朝鮮の核廃棄を目指す6か国協議は崩壊の危機に直面する。
 ブッシュ政権は、残り任期約3か月で、北朝鮮が無能力化を逆行させるのを座視できなかった。しかし、核検証で譲歩したうえに、北朝鮮に対する重要な外交カードだったテロ支援国指定の解除にまで踏み込んだ。北朝鮮は大韓航空機爆破事件で1988年以来指定を受けており、拉致問題を理由に指定解除に反対していた日本や、米政権内の保守派から批判の声があがるのは確実だ。
 ライス国務長官は9月下旬、米メディアとのインタビューで、「北朝鮮は正確な申告を提出すべきだったのに、複数の大きな疑問がある」と明言している。検証の完了には1年以上かかるとみられ、来年1月に発足する次期政権は、足かせをはめられながら、これらの疑問に取り組むことになる。


---テロ指定解除:プルトニウム増産阻止 米、実績確保を優先---
毎日新聞 2008年10月12日 1時52分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030114000c.html

 【ワシントン草野和彦】来年1月に任期を終えるブッシュ米政権が11日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した背景には、北朝鮮の核施設再稼働の動きを止め「プルトニウム増産阻止」という最低限の実績確保を優先したい思惑がある。しかし引き換えに核計画申告の「厳格な検証」の水準を下げたことで、次期政権にも引き継がれる検証作業は厳しい局面が予想される。
 90年代に寧辺(ニョンビョン)核施設でのプルトニウム生産活動の検証に着手しながらも、検証作業を途中で断念した国際原子力機関(IAEA)は、北朝鮮の検証が将来可能となった場合の必要な作業項目を報告書で列記している。(1)原子炉の稼働記録(2)再処理施設でのサンプル採取(3)原子炉近くにある2カ所の廃棄物貯蔵施設への立ち入り--などだ。
 米政府は申告後に北朝鮮に求めた検証手順でIAEAの要望を取り入れるとともに、06年にリビアのテロ支援国家指定解除を行った際の核開発計画の検証で用いた「すべての施設の立ち入り」など検証の「国際標準」を北朝鮮にも適用した。
 北朝鮮は既に米国に稼働記録を提出。サンプル採取や廃棄物貯蔵施設を含む未申告施設の検証も北朝鮮の同意に基づき実施されることが可能となったが、「北朝鮮との厳しい交渉となり、再び『瀬戸際戦術』で譲歩を迫る可能性がある」(6カ国協議筋)と悲観的な見方も根強い。
 北朝鮮は核申告でプルトニウム生産量を38.5キロと記したが、米国は50キロ前後と推測してきたが、廃棄物貯蔵施設など未申告施設の検証ができなければ、このギャップを埋めることは難しい。
 肝心の核兵器と関連施設も未申告で、核廃棄の「第3段階措置」以降の協議に委ねられるが、北朝鮮に核廃棄の戦略的決断を促すのは困難である。


---【対北テロ支援指定解除】北朝鮮、20年来の足かせ外れる---
2008.10.12 00:54
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081012/kor0810120058001-n1.htm

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮にとって、米国のテロ支援国家指定解除は、大韓航空機爆破事件の翌1988年に指定されて以来、20年に及んだ米国の「対北敵視政策」が終了し、米国から「普通の国」として認められたことを意味する。指定解除により、北朝鮮は国際金融機関の支援を受けることも可能となり、経済的な効果も期待できることになった。
 北朝鮮は1990年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であったはずだ。
 北朝鮮はこれまでにテロ反対の立場を表明するなど、指定解除に向けた地固めを進めてきた。そして北朝鮮の核をめぐる6カ国協議に、この問題をリンクさせ、巧みな戦術を展開して指定解除を勝ち取った。
 しかしテロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金(IMF)への加盟が必要となるからだ。IMFに加盟するには透明性・開放性が求められる。
 一方で北朝鮮は「普通の国家」としての責任も負わなければならない。まず03年に脱退した核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。
 しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。北朝鮮が非核化を達成すれば、そのときには米国との取引材料を失うことになる。今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。


---テロ指定解除:米、不完全検証のむ 透けるつじつま合わせ---
毎日新聞 2008年10月12日 0時36分(最終更新 10月12日 1時47分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030101000c.html

 【ワシントン小松健一】ブッシュ米政権は、北朝鮮の核開発再開の「瀬戸際戦術」に譲歩する形でテロ支援国家指定解除に踏み切った。その判断には、来年1月の任期切れを前に、事態悪化だけは回避し、核廃棄プロセスの第2段階措置である寧辺(ニョンビョン)核施設の無能力化に何とか形を付けたいという政権末期の「つじつま合わせ」の意向が透けて見える。
 ブッシュ大統領は6月26日、北朝鮮の核計画申告書提出を受けて米議会にテロ支援国家指定解除の意向を通告したものの、正式な指定解除には北朝鮮の「厳格な検証」の受け入れが必要だと強調してきた。検証問題で譲歩すれば、北朝鮮に核兵器を廃棄させる最終目標が遠のくとの判断があったからだ。
 米政府が北朝鮮に求めた検証方法も「すべての施設の立ち入り」「サンプル採取」など国際原子力機関(IAEA)の検証の国際標準に基づいていた。厳格な検証が必要との判断には、「申告内容には疑問が多く、未申告の施設や核開発活動があるとの前提に立った」(米朝交渉筋)との背景がある。「すべての正確な申告」(6カ国協議合意)とは裏腹に、申告書からは、プルトニウム抽出量の検証に欠かせない放射性廃棄物貯蔵施設などが除外された。
 ブッシュ政権が任期中の外交成果を急ぐあまり「不完全な申告」を許し、寧辺核施設の復旧など強硬手段に屈する形で「不完全な検証」を飲まざるを得なくなったと言えるだろう。
 そもそも米国は譲歩を積み重ねて米朝交渉を維持してきた。米ドル札偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで米財務省が凍結したマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)の北朝鮮関連口座も07年、核交渉を前進させるため超法規的に凍結を解除した経緯がある。
 北朝鮮の核問題に携わった元エネルギー省高官は「ブッシュ政権は目の前の障害を乗り越えるために譲歩した結果、次々と譲歩を強いられ、長期的目標の達成を難しくした」と指摘する。


---クローズアップ2008:G7行動計画 恐慌回避に異例の策 柱は資本注入---
毎日新聞 2008年10月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081012ddm003020135000c.html

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日、金融危機の収束に向け、公的資金による金融機関への資本注入などの行動計画を採択した。G7が結束して恐慌回避に全力を挙げる姿勢を明確にした形だが、各国の危機対応の枠組みや準備状況にはばらつきもある。「行動計画の具体化には時間がかかる」(米シンクタンク)との指摘もあり、週明けの世界株式市場が落ち着きを取り戻すかはなお、予断を許さない。

◇結束強調、実現には疑問符
 「我々は昼夜を分かたずに取り組んでいる」。10日のG7終了後会見したポールソン米財務長官は行動計画に明記した資本注入を一刻も早く具体化する方針を強調した。
 G7は通常、世界経済や為替相場などの対応を総花的に盛り込む共同声明を発表しているが、世界的な株価暴落で急きょ方針を転換。金融危機対応に絞った短い行動計画だけを採択し、「協調姿勢をより鮮明にすることで市場へのインパクトを狙った」(G7筋)。
 行動計画の柱は、公的資金による金融機関への資本注入。市場混乱による巨額損失で低下した金融機関の体力を補完し、市場での信認を回復させる狙いがある。米国では公的資金で不良資産を買い取ることも決まっているが、安い価格で資産を売れば金融機関の財務が傷むことが懸念されていた。資本注入には、この資産売却を促す効果も期待できる。
 G7で公的資金による資本注入制度があったのは90年代の金融危機を体験した日本だけ。震源地の米国も含め資本注入で足並みをそろえ、危機対応の協調を市場に印象づける戦略だ。
 預金保護でも結束を図った。危機を引き金に、各国は取り付け騒ぎを防ぐ狙いで独自に預金保護の拡大に走った。だが、各国で保護にばらつきがあると保護が弱い国から強い国へ預金流出が起き、危機を深刻化させる。行動計画は全額保護への拡充も含め、主要国で統一的な預金保護制度の策定に取り組むことを確認した。
 今回の行動計画で危機を抑え込めるかどうかのカギを握るのは、米国の動向。米財務省は金融安定化法で資本注入は可能としているが、安定化法をめぐる議会の論議は公的資金での不良資産買い取りの是非に集中。ほとんど議論されていなかった資本注入に米政府が踏み切れば、議会から「銀行救済」との反発が強まるのは必至だ。
 議会が容認しても、米当局が国民感情に配慮し資本注入を受ける金融機関の経営責任を問うなどの条件を付ければ、金融機関は尻込みしかねない。「巨額の資本注入を申請すると経営不安説が流れる恐れがある」と申請に二の足を踏むケースが続出する可能性もあるし、多くの金融機関に一斉注入するには途方もない額の公的資金が必要になる。
 日本では98年に大手行に資本注入したが、各行が横並びで1000億円しか申請せず危機克服につながらなかった。行動計画の発表後、日本の財務省幹部は「米国で公的資金が実際に使われるか心配だ」と本音を漏らした。【ワシントン斉藤望】

◇不安消えず、「株安加速」の声も
 「米国の公的資金による資本注入が具体化しないと、市場の不安は収まらない」(日本の大手証券幹部)。G7が行動計画を打ち出しても、市場の疑念はぬぐい切れない。
 G7が金融機関の連鎖破綻(はたん)回避の枠組みで結束したこと自体には、「株価の下支え材料になり得る」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)との評価もある。ただ、市場関係者は「重要なのは一刻も早く行動に移すこと」との認識で一致しており、「肝心の米国の資本注入時期や規模が明確にされていない」と行動計画の実効性を早くも不安視している。
 国際通貨基金(IMF)が欧米などの金融機関の損失が150兆円近くに達するとの見通しを示す中、「米欧各国が公的資金を使って思い切った規模の資本を大手銀行・証券に注入しないと、金融危機は止まらない」(米エコノミスト)というのが市場の見方だ。
 英政府は8日、国内大手金融グループへの計250億ポンド(約4兆4000億円)の資本注入を発表した。しかし、市場からは「1行あたり1兆円程度の資本注入では経営不安は解消されない」(三菱UFJ証券の藤戸則弘氏)と見切られ、ロンドンや欧州の株安は止まらなかった。米国も「どうやって金融機関に資本注入を受け入れさせるのか」(野村証券金融経済研究所の木内登英氏)と実現に疑問符がついている。
 金融機関が日々の資金を融通し合う短期金融市場の機能マヒが危機を深刻化させていることに対し、G7が具体策を示せなかったことにも失望の声が上がる。市場では「週明けも世界株安は止まらず、日経平均株価が03年4月につけたバブル後最安値(7607円)を割り込む展開もあり得る」(SMBCフレンド証券の中西文行氏)との懸念も出ている。【坂井隆之、大場伸也】


---米、北テロ指定解除 核検証方法で合意---
2008年10月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101202000110.html

 【ワシントン=岩田仲弘】米政府は十一日午前(日本時間十二日未明)、北朝鮮と核申告内容の検証方法で合意し、北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)の核施設無能力化作業の再開を表明したのを受け、同国に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。指定解除は、北朝鮮によるとされる大韓航空機爆破事件を受けて一九八八年一月に指定して以来、二十年九カ月ぶり。 
 米国務省によると、北朝鮮は申告したすべての核施設に加え、未申告の施設でも両国の合意を前提に、専門家が立ち入り検査し、サンプル採取を含むさまざまな検証方法を受け入れることで合意。検証の際には、国際原子力機関(IAEA)が「重要な諮問的、補佐的な役割を担う」ことでも一致した。
 また、すべての検証手段は、ウラン濃縮による核開発や他国への核拡散についても適用されるという。これを受けて、ブッシュ大統領が最終的にテロ支援国家指定の解除を決断した。ただ、米政府高官は十一日、解除は「暫定的なもの」と説明。北朝鮮が今回合意した検証方法に反する行為をすれば再びテロ支援国家に指定すると述べた。
 米国務省のソン・キム六カ国協議担当特使は同日、一連の動きを受けて「今月中に六カ国協議を開きたい」と語った。
 ブッシュ大統領は今年六月末、北朝鮮が核計画を申告したため、議会に指定解除方針を通告。通告から四十五日が過ぎた八月十一日にも発効可能だったが、検証方法について米朝間で合意に至らなかったため、解除を先送りしていた。
 北朝鮮はこれに反発し、核施設の無能力化作業を中断。寧辺の核施設の再稼働準備を本格化させた。このためヒル国務次官補が訪朝し、北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官らと協議。ライス国務長官が十日、日本、韓国、中国の外相とそれぞれ電話で会談し、米政府の方針を説明していた。


---金融安定化フォーラム:「金融機関の報酬監視を」--G7に報告書---
毎日新聞 2008年10月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081012ddm008020069000c.html

 日米欧などの金融監督当局で作る金融安定化フォーラム(FSF)は10日、金融システム安定化のための報告書をまとめ、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に提出した。
 米国発の金融危機が世界に波及したことを踏まえ、▽リスク拡大志向を助長したとされる金融機関の報酬体系への監視▽ヘッジファンドなどへの規制▽ 金融機関への自己資本比率規制や会計基準適用--のあり方などについて、来年4月のG7までに検討、報告することを盛り込んだ。
 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の拡大を受けてFSFは今年4月のG7で、日米欧など各国の金融機関に対し、証券化商品に関する情報開示強化を実施するよう求めた。今回はその進ちょく状況を確認する予定だったが危機の深刻化を受け追加対策をまとめた。【永井大介】


---「オバマ氏は立派な人」マケイン氏が擁護、支持者はブーイング---
2008年10月11日22時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081011-OYT1T00710.htm

 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員(72)が10日、ミネソタ州での集会で、民主党候補バラク・オバマ上院議員(47)を「立派な人」と擁護し、支持者からブーイングを受ける場面があった。
 対話形式で行われた集会で支持者が「オバマは米国を社会主義にする」「オバマ大統領なんて恐ろしい」などと、オバマ氏への警戒感を次々と表明した。これに対し、マケイン氏は「オバマ氏は立派な人だ。大統領になっても恐ろしがることなどない」「戦うと言っても礼儀をわきまえないといけない」などと発言。
 ある女性が「オバマなんて信用しない。アラブ(のテロリスト)でしょう」と批判すると、マケイン氏は首を激しく横に振り、「いいえ、奥さん、彼は立派な家庭人、国民です。たまたま意見の相違があるだけです」と質問をさえぎった。
 マケイン氏自身も最近はオバマ氏への個人批判を強めていた。しかし、支持者の過激な反応を前に、一転、「抑え役」に回らざるを得なくなったようだ。


---マケイン氏がテロ指定解除批判 完全検証に懸念---
2008年10月11日 21時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101101000617.html

 【ワシントン11日共同】米大統領選の共和党大統領候補のマケイン上院議員は10日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「われわれは検証可能な北朝鮮の非核化という目標をしっかりと見据えなければならず、合意の達成それ自体が目的となってはならない」と批判した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。
 マケイン氏は、米朝間で合意された北朝鮮の核計画申告の検証枠組み案で「核申告の完全検証ができるのかどうかはっきりしない」と懸念を表明。その上で、拉致問題を抱える日本が指定解除に慎重な対応を求めたことなどを念頭に「米国と最も緊密な関係にある北東アジアの国々」の同意が得られる合意を目指すべきだと述べた。


---20枚の写真で金総書記重病説を払拭 北が一挙公開---
2008.10.11 19:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810112002016-n1.htm

 北朝鮮の国営メディアが11日、重病説が流れていた金正日総書記(66)の軍部隊視察を写真とともに報じた。20枚もの写真が一挙に公開されるのは異例のことで、視察の日時が不明であることなどから、過去の写真である可能性も否定できない。
 「敬愛する最高司令官、金正日同志のために服務する!」と書かれたスローガンの前で、金総書記が軍幹部や女性兵士と記念撮影したもののほか、公開された写真には、後ろ手を組み兵士の話を聞いたり、女性兵士の訓練を見たりして熱心に視察する金総書記の姿が写し出されている。
 いずれもこれまでに公開された軍視察の写真と似たようなもので、服装は例年秋ごろに着るジャンパー、同行した軍の側近も玄哲海大将、李明秀大将と、頻繁に随行するメンバーだ。視察日時は不明だが、人民軍最高司令官(金総書記)の軍関連活動を最高機密とする北朝鮮で、メディアが視察日時を明らかにすることは通常ほとんどない。

 しかし、朝鮮労働党創建記念日(10日)の翌日とはいえ、1回の視察でこれほど多くの金総書記の写真が報じられるのは珍しい。さらに、集団での記念撮影や軍幹部との会話、訓練の見学など、幹部や取り巻きに囲まれた通常の軍視察の様子に加え、今回公開された写真には、金総書記が1人で拍手をしたり腕を組んだりした姿を左右両側から撮影したものも含まれている。
 金総書記は9月上旬に重病説が出ており、脳卒中の後遺症による半身不随の情報も流れていた。公開された写真はこうした“金正日重病情報”を全面否定するものであり、金総書記が健康であることを立証しようとしているかのようだ。
 北朝鮮メディアは今月4日、金総書記がサッカー競技を観戦したという報道を通して、海外各国が注目する最高指導者の健康不安説を否定してみせた。しかし、金総書記の写真や映像が報じられず、報道内容の真偽は明らかではなかった。
 写真の公開で北朝鮮当局は金総書記の健康問題に対する疑念の払拭(ふつしよく)を試みたかたちだが、外国の要人と会談するなど、金総書記の健在が明確に確認されない限り、健康不安説はくすぶり続ける。平壌から内外に向けた「金総書記健在」の報道は今後も断続的ながらも続く可能性がある。(名村隆寛)


---民主党候補は「バラク・オサマ」氏に、不在者投票用紙で誤植---
2008.10.11 Web posted at: 18:27 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810110018.html

今年の米大統領選でニューヨーク州レンセラー郡の一部の有権者に送付された不在者投票用紙に、民主党候補のバラク・オバマ上院議員の名前が「バラク・オサマ」氏と印刷されるミスがあったことが分かった。AP通信が10日報じた。

多数回、刷り直した中で起きた誤植だったらしい。

「オサマ」は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者で、2001年9月の米同時多発テロの首謀者であるオサマ・ビンラディン容疑者のオサマと同じスペルとなっていた。

同郡の選挙管理委員会は発送の際にこの間違いに気付き、「バラク・オサマ」と書かれた残りの投票用紙を廃棄。ミスがあった用紙を既に受け取っていた300人には正しい用紙を送り直した。

オバマ氏陣営の報道担当は今回の騒動について、「間違いが直されて喜ばしい。二度起きないと思う」と述べている。


---【米大統領選】オバマ氏に「ブラッドリー効果」の可能性は?---
2008.10.11 18:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111822015-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米大統領選は支持率の各種世論調査で、民主党候補オバマ上院議員が共和党候補マケイン上院議員を上回り、優勢に戦いを進めている。黒人初の大統領誕生も現実味を帯びてきているが、かつて事前の世論調査では優勢だった黒人候補が敗れた例があった。白人が調査に正直に答えなかったためにおきた「ブラッドリー効果」と呼ばれるこの現象が今回もおきるのか、関心が集まっている。
 1982年のカリフォルニア州知事選で、ロサンゼルス市長だった黒人候補トム・ブラッドリー氏は、投票日前の世論調査で54%対46%と、白人候補ジョージ・デュークメジアン氏を引き離していた。ところが、投票の結果、ブラッドリー氏は得票率49%対51%で敗北した。
 一部の白人有権者が黒人に対する偏見を持っていることを知られたくないため世論調査に対してウソをついたとされ、同市長の名前をとって「ブラッドリー効果」と呼ばれている。
 ハーバード大ダニエル・ホプキンス研究員が89年から2006年にかけて行われた知事選、上院議員選を調べたところ、90年代前半まで黒人候補の得票率は事前の世論調査よりも平均2・7ポイント下回った。90年代中ごろ以降はそうした差はなくなったという。
 クレアモント・マッケナ大(カリフォルニア州)のジョン・ピトニー教授は、「ブラッドリー効果」が最近の選挙ではみられなくなった理由として、世論調査の実施方法が、人ではなく機械による質問に変わった点を指摘する。同教授は「機械に向かってうそをつく必要があると思う人はほとんどいない」と語る。
 ただ、民主党内には今回の選挙での「ブラッドリー効果」を懸念する向きは根強い。ある民主党選対関係者が提起するのが、1月8日の同党ニューハンプシャー予備選だ。オバマ氏は直前の世論調査でヒラリー・クリントン上院議員に10ポイント近く差をつけたが、実際はクリントン氏が勝利した。
 世論調査では低所得者層の白人の回答率が低かったことが指摘されている。オバマ氏が黒人候補であることが低所得者層の投票行動に影響を与えた可能性はあるとみられている。


---米大統領選:オバマ氏中傷ヤジにマケイン陣営苦慮---
毎日新聞 2008年10月11日 18時17分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030023000c.html

 【ワシントン及川正也】米共和党大統領候補のマケイン上院議員の選挙遊説で、聴衆から民主党候補のオバマ上院議員を激しく中傷する発言や「(オバマ氏を)殺せ」と物騒な発言も飛び出し、マケイン陣営が対応に苦慮している。
 米メディアによると、マケイン氏が10日に訪れたミネソタ州では聴衆から「オバマは米国を社会主義国にしようとしている」「オバマが率いる国で子供を育てたくない」と怒りをにじませた発言が相次いだ。
 最近の遊説ではオバマ氏を「売国奴」「テロリスト」と叫ぶ「人格攻撃」や、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の遊説では「彼を殺せ」の暴言や黒人差別的なヤジが相次ぎ、殺気立った空気という。
 マケイン氏は当初、聴衆のヤジに「オバマ氏は過激で極左」と応じていたが、あまりのエスカレートぶりに10日は「礼儀正しくしよう。オバマ氏は立派な人物で、怖がることはない」と支持者をなだめにかかった。
 しかし、逆に支持者の怒りを買い、マケイン氏がブーイングを浴び、これを陣営スタッフが「マケイン!」の合唱でかき消そうとする異様な雰囲気。支持者は「超党派的活動」を訴えるマケイン氏に冷ややかで、かつて反政府過激派メンバーだった大学教授がオバマ氏の支援者だったことを追及し「攻撃的」になるよう迫っている。
 10日のニューズウィーク誌調査ではマケイン氏は41%でオバマ氏52%に水を開けられ、支持者に不満が募っている。オバマ氏は「汚い攻撃があふれている」とマケイン陣営を批判している。


---米大統領選:ペイリン氏は職権乱用 州議会が報告書---
毎日新聞 2008年10月11日 18時12分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081012k0000m030019000c.html

 【ワシントン及川正也】米共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の職権乱用疑惑を調べていた同州議会の超党派調査委員会は10日、ペイリン氏が知事の職権を利用して州職員を解雇し、州行政倫理法に違反すると結論付ける報告書をまとめた。ペイリン氏側は民主党主導の調査を批判しているが、「改革者」を看板にしているペイリン氏と大統領候補のマケイン上院議員にとっては痛手となりそうだ。
 ペイリン氏は元義弟の州警察官を解任するようモネガン州公安局長(当時)に「圧力」をかけたが、これを拒否したモネガン氏を職権を乱用して解任したとの告発がされ、州議会が調査していた。
 報告書によると、解任にはモネガン氏の「拒絶」が理由の一つだったと認定した。夫のトッド氏も関与していたという。ペイリン氏側は「解任は個人的な仕事ぶりに問題があった」と主張。「調査は民主党主導の党派的行為」と批判していた。
 米メディアによると、報告書についてペイリン氏側は大統領選まで1カ月を切るタイミングでの公表で「共和党への打撃を狙った」と指摘。マケイン氏もペイリン氏を擁護し「党派的だ」と調査を批判していた。


---【米大統領選】オバマ氏支持で結束する黒人層---
2008.10.11 17:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111750014-n1.htm

 米大統領選で優位に立っている民主党候補バラク・オバマ上院議員に熱い視線を送っているのが、黒人初の大統領誕生を望む黒人層だ。圧倒的多数がオバマ氏支持で結束している。なかでも公民権運動に参加した人たちは、「夢が現実に近づきつつある」と期待を高めている。(アラバマ州モンゴメリー 有元隆志)
 アラバマ州の州都モンゴメリーから西に車で約1時間のところにセルマという町がある。町にかかるエドモンド・ペタス橋はアーチ状で風光明媚(めいび)な場所だ。
 この橋が有名になったのは43年前の1965年3月。白人と同等の公民権を求める黒人のデモ隊が警官から殴打され、流血の惨事となる「血の日曜日」事件がおきた。当時11歳だったジョアン・ブランドさん(54)は姉に連れられてデモに参加した。
 「参加者たちは警官隊に殴られ流血し、あちらこちらで倒れていた。催涙ガスで前は見えず、息も苦しくなった。本当に恐ろしい体験だった」
 ブランドさんは橋のふもとにある投票権博物館で、当時の模様を伝えるとともに、投票権の意義を訴える仕事を続けてきた。昨年3月には、この地を訪れたオバマ氏にも写真を見せながら説明した。オバマ氏はブランドさんの話にじっと耳を傾けていたという。

 「オバマ氏の父親はケニアからの留学生で、ハワイで生まれ育つなど、南部の黒人の歴史を背負っていない。でも、公民権運動の意義をよく知っていた」
 多数の負傷者が出たこのデモがきっかけとなって同じ年、すべての人に平等の選挙権を与える投票権法が成立した。
 「まさか私が生きているときに黒人候補が大統領の座に近づく日がくるなんて想像もしなかった」
 ブランドさんによると、これまで投票に行かなかった多くの黒人の友人たちが「今回は投票に行く」と話しているという。ABCテレビの世論調査によると、有権者登録した黒人は04年よりも6ポイント上昇し、84%となった。黒人有権者9割がオバマ氏を支持し、72%はオバマ氏が勝利すると信じていると答えた。
 ミシシッピ大のマーヴィン・キング准教授は「黒人層にはなおオバマ氏の当選が阻止されるのではとの疑念が残っているものの、差別を覚えている年配層を中心にオバマ氏の戦いに非常に興奮している」と語る。
 黒人の人口比率(2000年調査)は全米で約13%だが、南部ではミシシッピ州36%、ジョージア州29%、アラバマ州26%と高い。オバマ氏は民主党予備選において南部諸州で圧勝したことが、ヒラリー・クリントン上院議員との接戦を制する一因となった。


---マケイン候補が懸念表明 北朝鮮テロ支援国家指定解除問題---
2008.10.11 13:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111325012-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米共和党の大統領候補マケイン上院議員は10日、北朝鮮の核問題に関して声明を発表し、米政府が核施設の検証のあり方をめぐり北朝鮮との間で基本合意に達した後に「了承を得るためだけにアジアの同盟国と協議している」と訴え、日本に事後承諾を求めている政権側の交渉手法に懸念を表明した。
 日本人拉致事件でも、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の決定と関連するにもかかわらず、最近の交渉では提起されていないと懸念を示した。
 マケイン氏はテロ支援国家指定解除では、しっかりとした検証の枠組みの確立を求めてきた。今回の基本合意が指定解除を支持するに足りる内容なのか「はっきりしない」と指摘。そのうえで、政権側に、指定を解除する前に検証の枠組みが米国や同盟国の国益にどのように利するのか説明することを求めた。


---【米大統領選】「バラク・オサマ」? 投票用紙に誤記---
2008.10.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111229010-n1.htm

 10日のAP通信によると、米東部ニューヨーク州レンセラー郡が一部の有権者に送った大統領選の不在者投票用紙に、民主党候補のバラク・オバマ(OBAMA)上院議員の名前を「バラク・オサマ(OSAMA)」と誤記していたことが分かった。

 「オサマ」は国際テロ組織、アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者と同じ綴りで、これまでも新聞の誤植や司会者の言い間違いがたびたび起きている。郡当局は発送の途中でミスに気付き、残りの投票用紙を廃棄。正しい用紙を新たに印刷し、「バラク・オサマ」の投票用紙をすでに受け取っていた約300人の有権者に再発送した。(共同)


---金総書記の談話を北が報道…写真・映像なし、疑念深まる---
2008年10月11日01時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081010-OYT1T00841.htm

 【ソウル=前田泰広】労働党創建63周年を迎えた北朝鮮で、平壌放送と朝鮮中央放送は10日午後9時から50分間にわたり、健康悪化が伝えられる金正日(キムジョンイル)総書記(66)の談話を報じた。
 金総書記の「健在ぶり」を誇示しようとしたとみられるが、朝鮮中央テレビなどは、金総書記の写真や映像は報じていない。金総書記は関連行事などに姿を見せなかったとみられ、健康不安の疑念が深まることになりそうだ。
 党創建記念日に金総書記の談話が発表されるのは初めて。談話は党機関紙・労働新聞と内閣機関紙・民主朝鮮に寄せたもので、「朝鮮民主主義人民共和国は不敗の威力を備えた主体の社会主義国である」との題名。
 談話では、米国などが北朝鮮の人権問題の改善や開放路線への転換を求めていることを「侵略策動」などと批判。2000年の6・15南北共同宣言や07年の10・4南北首脳宣言について「祖国統一を望む人ならだれでも、誠実に履行するべきだ」と指摘し、北朝鮮に対して強硬政策をとる韓国の現政権にも不満を表明した。金総書記が対米、対韓国批判に直接言及するのは極めて異例で、真意を巡り憶測を呼びそうだ。
 朝鮮中央通信は、党や朝鮮人民軍幹部が10日、金日成(キムイルソン)主席の遺体が安置されている平壌市内の錦繍山記念宮殿を訪れたことを報じたが、金総書記には触れておらず、訪問しなかったとみられる。
 健康不安説は、金総書記が9月9日の北朝鮮建国60年の式典に姿を見せなかったことで一気に広がった。同通信や朝鮮中央テレビなどは10月4~5日、金総書記がサッカーを観戦したことを伝えたが、写真や映像がなく、健康状態を知る手がかりとしては不十分で、10日の動静報道に関心が集まっていた。
 金総書記の健康状態については、脳疾患による重病説が取りざたされる一方、韓国政府は「状態は好転している」との見方を示している。


---トレンド:米当局が三菱UFJの処分解除---
毎日新聞 2008年10月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081001ddm008020099000c.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループは30日、米国でのマネーロンダリング(資金洗浄)監視体制に不備があるとして、06年12月に米金融当局から受けた業務改善命令が解除されたと発表した。これを受け、三菱UFJは米当局に米国の金融持ち株会社の資格取得を申請した。

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