2008年10月14日火曜日

金融危機 一時回避

金融危機が一時回避したようだ。
G7、共同行動計画等により、公的資金が投入され、金融危機は一時回避した。
実際には、金融機関間の取引金額が全額補償されることが回避の理由のようだ。
しかし、ゲームの敗者の肩代わりはおかしい。
米国では、「公的資金投入政策に賛成した議員は全て落選しろ」とまで
言われるようだ。

三菱UFJFGは、ゴネて補償を担保にモルガンへ融資するようだ。

野村HDはリーマンの移管を完了したらしい。
リーマン社員の平均年収は4000万円らしいが、野村HDはこれを補償する
ようだ。
野村HDは近い将来大幅人員整理をするのだろう。


---野村、リーマンのアジア太平洋部門の引き継ぎ完了---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT2C1401X14102008.html

 野村ホールディングスは14日、同日までに破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の社員と拠点の引き継ぎが完了したと発表した。旧リーマンの香港、インド、シンガポール、日本法人などに所属していた社員約3000人のうち、2600人程度が野村グループへの移籍を済ませたもようだ。韓国など一部を除く主要地域の引き継ぎが完了したことになる。
 野村は既に業務を再開した旧リーマンの欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の人員(約2500人)に加え、買収したインドのIT(情報技術)拠点(約3000人)を活用した海外事業の拡充を急ぐ。(20:01)


---三菱UFJFG:モルガンへ前倒し出資 優先株に変更、株反発に好影響---
毎日新聞 2008年10月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081014dde007020008000c.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、経営不安が高まっていた米証券大手モルガン・スタンレーへの90億ドル(約9000億円)の出資を優先株に全額切り替えたうえで、払い込みを同日中に終えたと発表した。
 市場では、出資撤回の観測が出回っていたことから、当初予定の14日から1日前倒しし、ニューヨーク株式市場が開く前に払い込みを終えた。
 モルガン・スタンレー株はこれを受けて急伸し、株価全体の反発に一役買う形となった。
 当初は30億ドルを普通株、60億ドルを普通株への転換権付き優先株で出資する計画だったが、モルガンの株価が急落したため、株価下落の影響を受けにくい優先株に変更した。
 90億ドルのうち、78億ドルは将来普通株に転換できる権利が付いた優先株、12億ドルは3年後にもモルガンから償還される優先株で出資する。優先株はモルガンの株価が上昇すれば普通株に転換される。すべて普通株に転換されると、出資比率は21%で当初と変わらない。優先株の配当は年10%。
 三菱UFJは先月29日、モルガンの普通株を1株25・25ドルで取得する計画を発表したが、金融危機の深刻化でモルガンの株価は先週末に9ドル台に急落。このまま出資すれば、30億ドルのうち半分以上を損失として計上しなければならなくなるため、三菱UFJが予定通り出資するかが焦点となっていた。【斉藤望】


---ユーロ圏会議:独仏など対策132兆円 公的資金投入で行動計画---
毎日新聞 2008年10月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081014dde001020047000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】欧州で深刻化する金融危機をめぐり、12日開かれたユーロ圏15カ国の首脳会談は、公的資金の投入を柱とする「共同行動計画」を決めた。これを受け、ドイツとフランス、スペインは13日、総額9600億ユーロ(約132兆円)に上る金融危機対策を決定した。英政府が同日、大手3金融機関に約6兆円超の資本注入を決定したのに次ぐ動きで、「欧州の共同歩調で世界は恐慌の縁で踏みとどまった」(米大手証券)との声が出ている。
 共同行動計画は、優先株による公的資金投入のほか、来年末までの銀行間取引の政府保証、時価会計の一時的な棚上げ、欧州全域の銀行監督や情報交換の強化などを盛り込んだ。
 ドイツ政府は13日、最大800億ユーロ(約11兆円)を金融機関への公的資金に充てる救済策を発表。金融機関の資金調達に4000億ユーロの政府保証を付けるなど総額は5000億ユーロに上る。フランスのサルコジ大統領も同日、「行動しないことが最大のリスクだ」と言明、3600億ユーロの救済策を公表した。
 スペインは、銀行の資金調達に1000億ユーロの政府保証を付けるほか、政府による金融機関の株式取得を可能とした。


---地銀への資本注入復活 日本も金融危機対応策---
2008年10月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008101402000041.html

 中川昭一財務相兼金融担当相は十四日、G7の行動計画を受け、日本としての金融危機への対応策を発表した。金融市場の安定化のため、地方金融機関に公的資金が注入可能な「金融機能強化法」を復活させることなどを柱としている。
 中川財務相は十四日の閣議後会見で「最近の動きは劇的で警戒し対応するよう麻生首相から指示があった」と述べ、欧米各国と協調する姿勢を強調した。
 株式市場の安定化策としては、(1)バブル崩壊後に大手銀行から買い取った株式など政府・日銀の保有する株式の売却を凍結(2)空売り情報の開示拡充(3)企業の自社株買い規制では十四日から、買い付け数や実施時間の緩和-などを行う。
 一方、中川財務相は地域金融機関に予防的に公的資金を注入可能な「金融機能強化法」の復活を正式表明。今年三月に期限が切れた同法では、申請がわずか二件だったため「中身を変えたい」として金融機関が活用しやすい仕組みにする考え。また、来年三月に期限切れとなる生命保険会社の破たんに備えた公的資金の枠組みを三年間延長する。
 中川財務相は、さらなる金融安定化策も示唆した。


---米、25兆円資本注入へ 大手9行優先株購入---
2008年10月14日 12時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101490121846.html

 【ワシントン=古川雅和】米政府は13日、金融危機の沈静化に向け、金融機関の株式購入を通じた公的資金の資本注入計画を発表すると決めた。複数の米メディアが報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は、米政府は公的資金のうち2500億ドル(約25兆6千億円)を金融機関への資本注入枠とし、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)など大手9銀行の優先株を購入する準備をしていると報じた。
 14日に公表する予定の金融安定化に向けた対策に盛り込む見通し。
 ブッシュ大統領は同日午前、米財務省のポールソン長官や米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長らによる経済関係の作業部会を開き、終了後に声明を出す。
 WSJによると、13日にポールソン長官が、バンカメのほかJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ニューヨーク・メロン銀行の幹部をワシントンに呼び、公的資金注入に関する協議をした。この6銀行は購入対象に入っている可能性がある。
 公的資金を受ける金融機関は経営幹部の報酬制限などを受ける。WSJによると、金融危機の払しょくのために政府から圧力がかかり大手銀行は合意したという。
 米メディアによると、米政府は公的資金注入の計画以外に、ユーロ圏15カ国が導入を決めた銀行間取引に対する政府保証や、一時的に無利子の銀行口座に対する預金保護の上限を撤廃することを盛り込む見込み。
(中日新聞)


---金融対策:日米欧がドル資金供給の上限を事実上撤廃---
毎日新聞 2008年10月14日 11時30分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081014k0000e020031000c.html

 日銀など日米欧の5中央銀行は13日、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場へのドル資金の協調供給を大幅に拡大すると発表した。ドル資金供給額の上限(6200億ドル=約63兆円)を事実上撤廃し、金融機関が必要とする資金の全額を供給する。まず欧州3中銀が実施し、日銀も追随する方向で検討を進めている。
 米国発の金融危機で資金調達が困難になっている金融機関を支援する狙い。ワシントンで先週末開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の中央銀行の協調行動の第一弾で、異例の措置に踏み切ることで市場の不安沈静化を図る。
 ドル資金の供給拡大を先行実施するのは、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行。中央銀行が事前に提示した固定金利で、金融機関が差し出す担保の範囲内なら希望するドル資金を全額確保できるようにする。米連邦準備制度理事会(FRB)は、欧州3中銀とのドルスワップ(交換)協定の上限額を撤廃し、欧州の中銀が市場に放出するドル資金を無制限で供給する。
 米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した9月15日以降、短期金融市場では焦げ付きを恐れて、ドル資金の出し手がほとんどいなくなり、資金がひっ迫していた。日米欧の中央銀行は18日にドル資金の協調供給を発表、さらに供給枠を6200億ドル(約63兆円)に拡大したが、短期金融市場は機能マヒ状態が続いていた。【坂井隆之】


---モルガン出資巨額損の恐れ---
2008年10月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081014mh06.htm

三菱UFJ 判断大詰め
 三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券大手モルガン・スタンレーへの出資を巡り、ぎりぎりの判断を迫られている。最大21%を出資して筆頭株主になることを決めた先月29日以降、モルガンの株価は金融危機や経営不安を背景に大きく下落。当初の条件で出資すれば巨額の損失処理を迫られる可能性があるためだ。資金の払い込みが14日に迫る中、出資条件の変更なども検討対象になっている模様だ。
 三菱UFJはモルガンに総額90億ドル(約9000億円)を出資することで合意した。うち30億ドル(約3000億円)は普通株式で、1株当たりの取得価格は25・25ドルだ。だが、モルガンの10日の株価は9・68ドルと取得価格の半分以下。株価低迷が続けば3000億円分の出資も価値を半分以下と見なし、1500億円近くを損失計上しなければならない計算になる。


---モルガンへの出資は全額優先株 三菱UFJ、株急落で変更---
2008年10月13日 21時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101301000337.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの90億ドル(約9000億円)の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。全体の出資額90億ドルは変更せず、払い込みも完了した。
 出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱UFJに巨額の損失が発生するのを回避する。
 モルガンの命運を握るとされた三菱UFJの出資が実行されたことで、米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。
 三菱UFJは、9月22日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する90億ドルの総額を普通株の取得に充てると説明していた。
 だが、モルガン株の急落を受けて同29日、6000億円分を優先株の取得に切り替え、10月14日を資金の払い込み日に設定していた。
 モルガン株価は10日、当初の取得予定価格25・25ドルを大きく下回る10ドルを割り込んだ。このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。(共同)

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