2008年10月15日水曜日

おバカブッシュの資質

ブッシュの資質がまた明らかになった。
テロ国家指定解除等について、米国と北朝鮮は密約があったらしい。
韓国政府には発表一日前に連絡、日本政府は30分前に連絡と言うことだが、
おバカブッシュのことだから、小泉純一郎以外の日本の総理大臣を知らず、
誰に連絡すればよいかさえわからなかったのだろう。

ブッシュの北朝鮮政策に賛成するオバマが大統領になれば、
「日本は同盟に非ず、米国の傘の下には入れない」と言う意味に取れるため、
日本は在日米軍を排除し、独自の核兵器の保有が可能となる。
また、米軍通信は全て拒否されるため、多くの装備品は入れ替えが必要となる。

「新しい転換的局面を迎えた朝鮮半島情勢について 主体97(2008)年
7月」によれば、「米朝関係の急速な進展により6カ国協議で完全に孤立し
強硬策をこれ以上続けられなくなった日本政府は、わが国に制裁解除の意志を
示しながら対話を求めてきた」などと対米交渉の成功の成果と位置づけたとの
こと。
福田康夫の頃から強硬策を言わなくなった理由はこう言うことだったらしい。


---政府、対北朝鮮制裁継続を確認へ 2年ぶりに拉致対策本部---
2008年10月15日 19時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000430.html

 政府は15日夕、麻生太郎首相と全閣僚が参加して拉致問題対策本部の会合を首相官邸で2年ぶりに開いた。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、拉致問題の進展がない限り6カ国協議の枠組みでのエネルギー支援への参加や、日本独自の経済制裁解除に応じない方針を確認する。
 首相は会合で、拉致被害者全員の帰国を強く求めることや、関係各国と連携して拉致問題解決に努力する方針を表明。被害者家族がテロ支援国家指定解除に強く反発していることを踏まえ、政府一体で取り組む姿勢をアピールする狙いもある。
 北朝鮮は、8月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査委員会の設置を先送りしており、首相は足踏み状態が続く交渉の局面打開を図りたい考えだ。
 同対策本部の会合は、安倍内閣当時の2006年10月以来の開催。(共同)


---【テロ指定解除】「将軍さまに米大統領が降伏」北朝鮮“外交”文書---
2008.10.15 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081015/kor0810151857002-n1.htm

 ブッシュ米政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を、北朝鮮が「金正日将軍さまに米国政治史上最も好戦的で反動的な大統領ブッシュがひざを屈した降伏宣言」と位置付け、日朝関係については「米朝が急接近したから日本は孤立、対話を求めた」などとみていることが、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)幹部向けに送った文書で分かった。
 この文書は6月時点で、ブッシュ大統領が指定解除の方針を記者会見で発表した後、北朝鮮から総連幹部に送られた活動指針「新しい転換的局面を迎えた朝鮮半島情勢について 主体97(2008)年7月」(A4全25ページ)。専門家によると「朝鮮労働党・中央委員会宣伝部が書き、定期的に総連幹部に送っている外交指針」という。
 7月中旬時点で書かれた内容だが、全編が「指定解除」に関する分析と今後の見通しで、北朝鮮の対米外交の考え方が解説されている。

 「あの《悪の枢軸》の烙印(らくいん)を押した大統領が、朝早く起きてホワイトハウスで朝鮮への重要経済制裁解除を宣言した意味は大きい」「米国の敵対政策転換の戦略目標に、軍事的抑制力(核開発)を片時も怠らずに強化してきた偉大な金将軍の超強硬策の原則と、対話には対話で応じるとの外交術の成果」などと述べ、「敬愛する金正日将軍さまの偉大な先軍領導で(朝鮮戦争=1950~53年=以来)60年の米国による敵対政策をついに転換させた」と勝利の賛歌だ。
 この時点で北朝鮮は米政府が8月11日(議会通告期間)後の解除発効を確信していたことがうかがえる。また文書は金総書記の決裁を受けているとみられ、健康危機説の直前の“指令書”となった。
 文書は対米外交勝利の原因はミサイル発射(2006年7月)と核実験(同年10月)と明記。ミサイル発射、核実験ともに米国の金融制裁への対応(報復)だったとしている。さらに“核とミサイル戦術”により「ブッシュ政権は朝鮮と核対決か直接対話かの二者択一を迫られ、結局みずから直接対話を提起せざるをえなかった」と成果を強調。今後の見通しを、「(朝鮮戦争の)終戦宣言の契機となるだろう」と述べ、困窮する経済への影響について、「法的措置(テロ支援国家指定解除と敵国通商法の適用終了)で今後は米国をはじめ世界のすべての国が貿易と合弁、金融取引を行うようになり、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関からの融資も受ける道が開かれることになる」とバラ色の夢を語っている。

 対日政策に関しては、6月時点の米朝接近で「日本は孤立した」し、拉致問題の再調査に関する日朝協議を「米朝関係の急速な進展により6カ国協議で完全に孤立し強硬策をこれ以上続けられなくなった日本政府は、わが国に制裁解除の意志を示しながら対話を求めてきた」などと対米交渉の成功の成果と位置づけた。
 文書発送後、米国はいったん解除を棚上げにしたが、10月11日(米国時間)に解除を発表、北朝鮮は核施設再稼働に向けた揺さぶり戦術で、任期終了間近のブッシュ政権から「解除」をもぎ取る「勝利」を収めたことになる。(北朝鮮問題取材班)


---6カ国協議:1週間以内にも首席会合 米報道官見通し---
毎日新聞 2008年10月15日 11時55分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081015k0000e030042000c.html

 【ワシントン草野和彦】米国務省のマコーマック報道官は14日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合が「1週間から10日以内」に開かれるとの見通しを語った。北朝鮮の核計画申告の検証に関する米朝合意を協議する。
 また、同報道官は「国際原子力機関(IAEA)が(北朝鮮の核施設の)封印を始めた」と述べ、北朝鮮が無能力化作業を再開したとの認識を示した。


---日米韓次官級協議:北朝鮮支援困難、日本の立場説明---
毎日新聞 2008年10月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081015ddm002010132000c.html

 【ワシントン草野和彦】北朝鮮核申告の検証枠組みなどについて協議する日米韓次官級協議が14日、米国務省で開かれた。日本の佐々江賢一郎外務審議官は、北朝鮮に対する日本のエネルギー支援について「日本人拉致問題の現状に進展がない以上、難しい」との立場を説明。審議官によると、米韓も日本の考えを理解したという。


---核施設無能力化作業、米監視チームが再開確認…ヒル次官補---
2008年10月15日01時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081014-OYT1T00600.htm

 【ワシントン=宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補は14日、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業を再開したことを明らかにした。
 寧辺にいる米国の監視チームからの報告という。ハワイでの在外公館長会議に出発する前、ワシントン近郊の空港で記者団に述べた。
 ヒル次官補は、無能力化作業がまず、核燃料再処理施設で再開されたと示唆したうえで、「無能力化を完了するには原子炉からすべての核燃料棒を抜き取る必要がある」と指摘、燃料棒抜き取りの作業が「まもなく始まる」と述べた。
 6か国協議の合意では、無能力化作業は10月末までに完了することになっており、ヒル次官補は「我々はやや予定から遅れているが、北朝鮮は燃料棒抜き取りの速度を速めるだろう」と述べた。また、無能力化作業と並行して、北朝鮮に対するエネルギー支援を続ける必要性も強調した。
 一方、北朝鮮が核申告の検証に協力しない場合は、新たな制裁を科すが、テロ支援国の再指定は、現在もテロ支援行為を行っているという新たな法的根拠がない限り不可能だとの考えを示した。
 ヒル次官補はまた、「北朝鮮が検証手続きの草案の中に入れたがらないいくつかの問題があった」としながらも、次回の6か国協議で手続きの正式合意は可能との楽観的な見通しを示した。次官補は、次回会合の日程の見通しについて「10月中」と述べたが、マコーマック国務省報道官は14日の記者会見で、「1週間から10日以内に開かれるだろう」と話した。


---北朝鮮が無能力化作業再開 テロ支援国家再指定せず---
2008年10月15日 01時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101401000833.html

 【ワシントン14日共同】ヒル米国務次官補は14日、一部記者団に対し、北朝鮮の寧辺に滞在している米技術チームから、北朝鮮による核施設の無能力化作業が再開されたとの連絡があったことを明らかにした。
 北朝鮮が作業を中断していたため、当初予定した今月末までの完了は困難視されているが、原子炉からの核燃料棒取り出しの「ペースを上げることはできると思う」と述べ、北朝鮮側のさらなる協力に期待を示した。
 またヒル次官補は、北朝鮮が核計画申告の検証で協力しなかった場合でも、テロ支援国家に再指定することはないと語った。次官補は「別の措置を適用できる。多くの影響力を行使できる」と述べ、制裁を強化する考えは提示。一方、テロ支援国家指定はテロ活動への関与で判断されるため、検証活動とは直接かかわりがないと語った。
北朝鮮が検証に非協力的な場合には再指定するのではとの見方もあったが、次官補はこれを明確に否定、検証とテロ支援国家問題は今後、切り離して考えることを明示した。


---【テロ指定解除】検証 米朝の密約説流れる---
2008.10.14 20:59
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081014/amr0810142102004-n1.htm

 任期満了まで約100日となったブッシュ米政権は、外交のレガシー(遺産)づくりのため、かつて「悪の枢軸」と非難した北朝鮮をテロ支援国家から外した。日本政府の抵抗で、1日ずれ込んで週末の11日に発表したが、米朝間では10日解除との「密約」があったとの説が、6カ国協議参加国の間では流れている。解除発表の舞台裏を追った。(ワシントン 有元隆志)
 米国務省は当初、11日午前9時半(日本時間同日午後10時半)に、北朝鮮問題について会見すると記者団に連絡したが、11時(12日午前0時)に変更した。ブッシュ大統領が麻生太郎首相と電話会談し解除決定を伝え、理解を求めるのを優先させたためだった。
 シーファー駐日米国大使があわてた様子で、「大統領が首相と話したい」と、日本側に連絡してきたのが日本時間11日午後8時ごろ。ライス米国務長官が指定解除の署名をしたのとほぼ同時刻だった。
 外交筋によると、米政府は当初、10日に発表すべく調整を進めていた。ところが、日本政府の抵抗でシナリオは狂った。中曽根弘文外相は10日朝(同日夜)のライス長官との電話会談で、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が今月はじめの訪朝でまとめた検証に関する合意案には「なお確認すべき点がある」とくぎを刺し、慎重な判断を求めたためだ。

 解除にあたり、ブッシュ大統領がライス長官らに指示したことは、日本側の理解を得ることだった。大統領のもとには、シーファー大使から直接、この問題での日本側の懸念が伝わっていた。日本側が難色を示している以上、週末の解除はないのではないかとの観測も一時広まった。ペリーノ大統領報道官も10日午後、フロリダに向かう大統領専用機のなかで「引き続き、6カ国協議参加国と協議する」と述べていた。

 事態が動いたのは10日夕方から夜(11日午前)にかけてだった。米政府関係者によると、外交関係のない北朝鮮との連絡ルートである「ニューヨーク・チャンネル」を通じて追加的なやり取りを経て、「北朝鮮は検証に協力する姿勢を示している」と判断したブッシュ大統領が解除を決めたという。ライス長官は、共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員の両大統領候補に解除の方針を伝えた。
 発表が週末になったことについて、6カ国協議筋は「朝鮮労働党創建記念日にあたる10日は北朝鮮にとって、重要な意味を持っていた。日本の抵抗で10日発表は見送ったものの、米側は11日にはどうしても解除をすませたかった」と語る。

 米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が2006年10月9日に続き、2度目の核実験を行うのではとの懸念が広まっていたことが「主な要因だ」と報じた。

 解除をめぐるブッシュ大統領の一連の言動からは、日本との関係を重視する姿勢がうかがえる。しかし、最終的には、核施設を当面使用できなくする無能力化を実現することで、外交上の成果としたいライス長官やヒル次官補の路線を受け入れた。
 解除に反対する日本からの批判の矢面にたたされてきたヒル氏は、外務省幹部に以前、「日本は反対というが、自分でテロ支援国家リストを作成すればいいじゃないか。その場合、(日本が石油を輸入している)イランを真っ先に指定できるのか」と食ってかかったこともある。
 ヒル氏は5月に拉致被害者「家族会」をはじめとする合同訪米団と面会したとき、「東京の米国大使館のそばにイラン航空代理店がある。イランでは米外交官が捕らえられ、その中に私の古くからの友人もいた。彼には当時の苦痛が今も残る。あなたたちはどう思っているか」と感情をあらわにしたこともあった。

 米国内では、今回の解除決定が日米関係に悪影響を与えるのではとの懸念が出ている。
 11日の会見で、米国のソン・キム6カ国協議担当特使は解除にあたり「すべての協議参加国、特に日本との協議を集中的に続けた」と強調するとともに、北朝鮮に拉致事件の解決に向けた行動をとるよう促した。だが、ライス長官、ヒル氏はともに、会見に姿をみせなかった。


---【テロ指定解除】韓国与党代表も反対---
2008.10.14 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081014/kor0810142027005-n1.htm

 韓国与党ハンナラ党の朴●(火へんに喜)太代表は14日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に「個人的には賛成しない」と述べた。聯合ニュースが伝えた。朴代表は北朝鮮が核放棄に踏み切ることはないとの見通しも示した。
 韓国では、解除への反対や、米国が韓国との十分な協議なしに解除に踏み切ったのではないかとの不満の声が同党などの保守陣営から出ている。
 これに対し大統領官邸高官は同日、韓国メディアに、今月初旬に訪朝したヒル米国務次官補が李明博大統領に北朝鮮との協議内容を説明していたとし、米韓は緊密に協議してきたと強調した。
 さらに、解除直後に6カ国協議の韓国首席代表が解除を歓迎すると表明したのは、北朝鮮が非核化に踏み出したことを歓迎するとの意味だと述べるなど、釈明に追われている。(共同)


---【テロ指定解除】北朝鮮「核の無能力化」完了にはかなりの時間---
2008.10.14 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081014/kor0810142003004-n1.htm

 【ソウル=水沼啓子】米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除をしたことを受け、北朝鮮は14日に寧辺の核施設の無能力化作業を再開したもようだ。8月中旬から停滞していた北朝鮮の非核化プロセスが再び動き出した形だが、解決すべき難題も多く、第2段階(核の無能力化など)の完了までにはかなりの時間を要するというのが大方の見方だ。7月の6カ国協議で合意した10月末までの無能力化作業とエネルギー支援の完了は難しい情勢だ。
 無能力化については、「使用済み核燃料の抽出」など3つの作業がまだ完了していない。8000本の使用済み核燃料棒のうち、4740本はすでに抽出され、3260本が残っているが、1日の最大処理量は80本とされることから、最低でもあと40日かかる計算だ。
 また、重油95万トン相当を提供する見返り支援は、これまで45万6000トン相当が実施されたが、49万4000トン分が残る。日本は拉致問題が進展していないことを理由に支援には加わっていないが、日本に対する支援参加への圧力も高まっている。12日の北朝鮮外務省報道官の発言によると、第2段階の完全履行は「(6カ国協議)の5者が経済的補償を完了することにかかっている」とし、5カ国によるエネルギー支援を強調。北朝鮮側が、日本は6カ国協議の参加資格がないなどと主張する可能も排除できない。
 今月下旬にも開催されるとみられる6カ国協議では、米朝間で合意した検証手続きが採択される予定だが、北朝鮮側の同意を必要とする未申告施設の査察をめぐり、議論が紛糾することも予想される。そうなれば北朝鮮側の反発も必至で、最終結論が出るまでに相当の時間を要するとみられる。


---核実験懸念しテロ指定解除 「際どい判定」と米紙報道---
2008年10月14日 16時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101401000395.html

 【ワシントン14日共同】米紙ワシントン・ポストは14日までに、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは「ブッシュ政権の最後の100日間に北朝鮮が核実験を強行しかねないとの懸念の高まりが主な理由と米当局者が非公式に認めた」と報じた。
 2006年10月に核実験を実施した北朝鮮では最近、再実験の準備ともみられる不審な動きが確認され、米情報当局が監視を強めていた。実際に再実験を行えば、6カ国協議は崩壊、来年1月で任期が切れるブッシュ政権は内外から酷評されたとみられる。
 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は指定解除をめぐり「米政権内は(意見対立で)戦争状態」にあり「際どい判定」(政府高官)の結果、解除を求めるヒル国務次官補らの主張が通ったと伝えた。
 主要各紙は、核実験場など未申告施設への査察には北朝鮮の同意が必要とする米朝合意にそろって懸念を表明。タイムズ紙は「北朝鮮は(申告された)寧辺を除く全施設の査察への拒否権を手にした」(ボルトン前国連大使)と報じた。


---首相、拉致問題解決に全力を強調…参院予算委---
2008年10月14日14時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081014-OYT1T00154.htm

 参院予算委員会は14日、麻生首相と全閣僚が出席し、2008年度補正予算案の基本的質疑に入った。
 首相は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことを受けた日本の対応について、「拉致・核・ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る基本方針は引き続き堅持する」と述べ、拉致問題に全力を挙げる考えを強調した。
 首相は北朝鮮に対するエネルギー支援に関し、「拉致問題を含む日朝関係の進展がない限り、(北朝鮮への)経済・エネルギー支援には参加しないという立場に何ら変化はない」と言明。日朝間で合意した拉致被害者の再調査についても、「早期に全面的な調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう引き続き求めていく」と述べた。
 河村官房長官は、麻生政権発足後初めてとなる政府の「拉致問題対策本部」(本部長・麻生首相)の会合を15日に首相官邸で開くことを明らかにした。拉致問題解決のため、北朝鮮に対し、従来通りの方針で対処する方針を確認する見通しだ。
 一方、年金制度改革について、首相は「これまで様々な選択肢が示されている。与野党が長期的な視野に立ち、党派を超えて議論を重ねて結論を出すべきものだ」と述べ、与野党間での政策協議を促した。
 農薬などに汚染された事故米問題では、風評被害を受けた業者に対し、経営支援策を講じる考えを示した。自民党の吉村剛太郎参院政審会長、衛藤晟一・元厚生労働副大臣の質問に答えた。


---核施設立ち入り禁止解除 北朝鮮、IAEAに通告---
2008年10月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101402000038.html

 【ベルリン=三浦耕喜】国際原子力機関(IAEA)は十三日、北朝鮮が同日、寧辺(ニョンビョン)の核施設に派遣されているIAEAの監視要員に対し、施設への立ち入り禁止措置を解除する方針を伝えてきたことを明らかにした。
 同時にIAEAによると、北朝鮮は十四日から実験用黒鉛減速炉の無能力化作業を再開すると通告した。これにより、使用済み核燃料棒の抜き取り作業が再開される見通しとなった。
 北朝鮮は先月二十四日、寧辺の核施設のうち使用済み核燃料再処理施設の封印や監視カメラを撤去し、IAEA監視要員の立ち入りを拒否。同施設に核物質を搬入すると伝えた上、今月九日には黒鉛減速炉も含めたすべての施設への立ち入り拒否を通告していた。

◆エネルギー支援の不参加重ねて表明 河村官房長官
 河村建夫官房長官は十四日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮に対するエネルギー支援について「拉致問題が動かない中で応ずることはできない」と述べ、拉致問題で具体的な進展がない限り、支援に加わらない考えをあらためて示した。
 「米国も韓国も日本の立場は理解している」と強調した。


---北朝鮮へのエネルギー支援、引き続き応じず 中曽根外相---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081014AT3S1400I14102008.html

 中曽根弘文外相は14日の閣議後の記者会見で、米政府による北朝鮮へのテロ支援国指定の解除を踏まえたエネルギー支援への対応について「拉致問題があるので従来通りの方針でいきたい」と述べ、日本人拉致問題で北朝鮮の前向きな対応がなければ引き続き応じない考えを表明した。
 河村建夫官房長官は記者会見で、政府の拉致問題対策本部(本部長・麻生太郎首相)の閣僚級会合を15日に約2年ぶりに開くと発表。河村長官は「拉致に対する方針を改めて確認し、政府一体で毅然(きぜん)たる姿勢で取り組むことを明らかにする」と述べた。(14:02)


---中国、北朝鮮テロ指定の解除を評価---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081014AT2M1400M14102008.html

 【北京=佐藤賢】中国外務省は13日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化作業再開を宣言したことについて「6カ国協議の進展に向けた建設的な努力を積極的に評価する」との秦剛副報道局長の談話を発表した。「各国で早期に(非核化の)第2段階を実現したい。6 カ国協議の推進は各国の利益にかない、国際社会の期待にも沿う」と強調した。(13:38)


---テロ指定解除:日本政界に衝撃(上)(下)---
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
http://www.chosunonline.com/article/20081014000017

 米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことで、日本はショックに包まれた。野党民主党だけでなく、与党自民党の幹部でさえ、米国に裏切られたと語った。メディアは「日本外交の敗北」「日米同盟の信頼が揺らいでいる」などと報じた。

◆外務省幹部「米国にだまされた」
 日本は米国から解除方針が伝えられた過程が屈辱に近いものだったと受け止めている。
 米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定だとの情報が米メディアを通じ伝えられたのは11日午前11時半ごろ。その直後、中曽根弘文外相は報道陣の質問に対し、「今週末に決定されることは絶対にない」と断言した。中曽根外相は前夜、ライス米国務長官と電話会談を行った後にも「解除されることはない」と述べていた。外務省幹部によれば、中曽根外相はライス国務長官が「ブッシュ大統領は韓日と(北朝鮮の)核検証案を調整することを望んでいる」と述べたことから、日本が納得するまで解除はしないという意味だと受け止めていた。
 米政府が公式ルートで日本に解除方針を伝えたのは、正式発表の4時間前の11日午後8時だった。米国のシーファー駐日大使が外務省幹部を急きょ訪ね、慌てた声で解除方針を伝え、ブッシュ大統領が麻生首相との電話会談を望んでいると告げた。
 麻生首相は同日、東京から車で3時間の距離にある浜松市を訪れ、青年会議所の幹部出身者と酒席を兼ねた懇談会に臨んでいた。随行員の中に外務省出身者はおらず、通訳もいなかった。このため、結局麻生首相は午後11時半に懇談会場の横の別室でブッシュ大統領と通話した。通訳が別の場所で内容を通訳する三角通話だったという。米政府が正式発表する30分前の出来事だった。
 読売新聞は13日付トップ記事で「米、首相への通告は発表30分前」と報じた。12日付朝日新聞は「日本は蚊帳の外に置かれた」と書いた。

◆自民党幹事長「唐突な出来事」
 日本政府は公式には、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決に向けたてこを失ってはいないとの立場だ。麻生首相は12日、「一つの方法だと思う」と述べ、外務省が外相談話として、ブッシュ大統領が麻生首相との電話会談で「日本国民が強い懸念と不安を持っていることを理解している」と語った点を強調した。
 しかし、不満は政府・与党内からも噴出している。主要7カ国(G7)財務相特別会合のために訪米中に現地で指定解除を知った中川昭一財務・金融担当相は「非常にショッキングだ」とした上で、「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか」と疑問を呈した。
 自民党の石原伸晃幹事長代理はテレビ番組で「金融危機が迫っているとき、日本に相談なくやったのは唐突な印象だ」と述べた。
 民主党は総選挙での絶好の材料と見ている。菅直人代表代行は朝日新聞の表現を借り、「蚊帳の外に置かれていたこと自体、政府の対応が十分ではなかった」と述べた。鳩山由紀夫幹事長も「目まぐるしく日本のトップが代わるから米国も誰を信じていいか分からない。日本外交の恥だ」と批判した。
 読売新聞は「日本にとって大きな心理的ショック」だとし、「日本外交の敗北」だと指摘した。朝日新聞は「米国に対する信頼が揺らぐ事態」と書き、日本経済新聞は「日米同盟に与党が不信感を抱いている」と分析した。

---U.S. Move on N. Korea Assailed in Japan---
Nuclear Plant's Dismantling To Resume, Pyongyang Says
By Blaine Harden
Washington Post Foreign Service
Monday, October 13, 2008
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/12/AR2008101200889.html

TOKYO, Oct. 12 -- A day after the Bush administration removed North Korea from its terrorism blacklist, the country announced that it would resume tearing down its main nuclear plant, and South Korea welcomed the move as a step toward ending its next-door neighbor's nuclear program.

But in nearby Japan -- where North Korea's kidnapping of Japanese citizens is a festering national sore that politicians dare not neglect -- the decision to take the country off the list of state sponsors of terrorism was condemned by family members of the abductees. These relatives are well-known and much-honored in Japan, and their opinions have been a powerful force in crafting Japan's hard-nosed policy toward North Korean leader Kim Jong Il.

"I think it is an act of betrayal," said Teruaki Masumoto, a brother of one of the eight Japanese who were stolen away by North Korean agents in the 1970s and '80s and who the Japanese government says are still alive in North Korea. Masumoto is secretary general of the Association of the Families of Victims Kidnapped by North Korea.

"Why did the United States remove North Korea from the list when it is clear to anyone's eyes that the North is a terrorism-assisting country?" asked Sakie Yokota, 72, whose daughter, Megumi Yokota, was 13 when she was kidnapped nearly 31 years ago and is by far the most famous of the abductees.

Struggling to explain the emotional resonance of the abductee issue for the Japanese people, a Foreign Ministry official in Tokyo earlier this year compared Megumi Yokota to Alexander Solzhenitsyn, the late Nobel Prize-winning novelist who made the world aware of the network of Soviet prisons known as the gulag.

In Washington on Saturday, Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa told reporters that the U.S. decision was "extremely regrettable." He said that "abductions amount to terrorist acts."

For more than 18 months, as the Bush administration has made a seismic shift from prickly denunciation of North Korea toward flexible diplomacy, the Japanese government has been worried that its interests in getting information about the abductees would be shunted aside, as the United States single-mindedly pursued denuclearization.

North Korea has infuriated Japan in recent years by saying that all the abductees are dead. It supplied death documents that the Japanese government said are forgeries. Japanese officials say DNA tests have shown that cremated bones sent to Japan from North Korea were not the remains of the abductees. "How can you trust a government that sends you phony bones?" a government official in Tokyo said last year.

President Bush, who met with Megumi Yokota's mother two years ago, called Prime Minister Taro Aso on Saturday evening to explain the decision. Japanese media reported that the call came only about 30 minutes before the State Department announced the removal.

According to the Japanese government, Bush said: "I understand the Japanese people have strong concerns and anxiety over the [abduction] issue. I would like to convey my deep sympathy to the families of the abductees."

The prime minister on Sunday played down any negative consequences of the U.S. move, telling reporters that "it does not mean a loss of leverage" for Tokyo in discussions with North Korea about the abductions.

But Japanese officials have privately disagreed with that assessment.

Japan recently renewed trade sanctions against North Korea. Although the United States and many other countries supply large amounts of food aid to the North, where crop failure and hunger are chronic problems, Japan does not. Japan cut off all aid to North Korea in 2004, when it discovered the "phony bones."

In August, North Korea backed out of negotiations with Japan aimed at resolving the abduction issue.

In Pyongyang, the North Korean capital, a Foreign Ministry spokesman said Sunday that work to disable the Yongbyon nuclear plant would resume, according to the official Korean Central News Agency.

North Korea, which stunned the word by testing a small nuclear device in 2006, agreed last year to disable the plant as part of a disarmament-for-aid deal. This summer, the country turned over documents detailing some of its nuclear programs, and Bush, in response, said he would take it off the U.S. terrorism list -- if the full extent of North Korean nuclear activities could be verified by outside inspectors.

But for months North Korea balked at verification, and the Bush administration refused to budge on the list.

North Korea then took steps to begin rebuilding the Yongbyon plant. It also barred inspectors from the plant and appeared to prepare for another nuclear test.

Three days of negotiations between the North and Assistant Secretary of State Christopher R. Hill in Pyongyang this month led to a compromise. U.S. officials said Saturday that the North had bent on potential access to its facilities and on permission for inspectors to take environmental samples, as well as to allow Japan and South Korea to be part of the inspection process.

In the statement Sunday, North Korea's Foreign Ministry said: "We welcome the U.S. which has honored its commitment to delist [North Korea] as 'a state sponsor of terrorism.' "

The Foreign Ministry said it will again allow inspections by the United States and the International Atomic Energy Agency at Yongbyon.

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