2008年10月28日火曜日

ウスノロ政府がリストラ加速

東証日経平均が7000円を割った。
さらに円高、販売不振も重なり、世界的にリストラが加速する。
・輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除。
・正社員の人員整理

野村ホールディングスも純損益が過去最大の赤字となる可能性があり、
リストラになりそうだ。

権力欲に取り付かれた口曲がりによるウスノロ政府はリストラを加速する。
やっぱり壮年がマンガを読むことを自慢するのは人格が疑われるのでは
ないのか。


---東証7000円割れ 外資系が投げ売り---
2008年10月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102802000243.html

 二十八日の東京株式市場で日経平均が一時、七〇〇〇円を割り込んだ。
 株価が二十六年前の水準まで安くなっているにもかかわらず、歯止めなく下げ続けるのは、本国で資金繰りに困った米国や欧州の投資ファンドが、東京市場で投げ売りしているためだ。
 東京市場では連日の株安で、「異常な割安」状態となる企業が続出している。こうした状況に個人投資家の一部には買いを模索する動きもあるが、売買シェアの六割を占める外資系金融機関やヘッジファンドによる圧倒的な売り圧力の前に、資金流出は収まらない状況だ。
 前日のニューヨーク市場でも新築住宅販売が市場予想を超えて増加するニュースがあったにもかかわらず、ファンドの換金売りで大幅安となった。
 サブプライム問題で大量の潜在的損失を抱える米国や欧州の銀行やファンドは、短期金融市場から資金調達することが極めて難しくなっており、世界中の市場で株式を浴びせ売りして資金をかき集めている。
 信用不安が世界の市場を覆う中、株式市場は従来の指標や常識が通用しない状況が続いており、各国の連携による金融不安の払拭(ふっしょく)が急務になっている。 (経済部・池尾伸一)


---農林中金:3000億円規模の増資実施へ 経営安定化狙う---
毎日新聞 2008年10月28日 11時50分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081028k0000e020035000c.html

 農林中央金庫は28日、3000億円規模の増資を年内にも実施する方針を明らかにした。世界的な金融市場の混乱で、保有株式などに多額の含み損を抱え、資本増強で経営の安定性を高める狙い。
 農林中金の下部組織である県レベルの信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンで調達する。全国36信連のうち10を超す信連が資金提供に応じる見通しだ。
 経営の健全性を示す自己資本比率は6月末時点で11.9%と高水準にあるが、市場混乱の影響で09年3月期決算の業績見通し(経常利益3500億円)の下方修正は必至とみられている。今回の増資で自己資本比率を1%程度引き上げる効果を見込む。
 農林中金は、政府が国会に提出した金融機能強化法案で、新たに公的資金の投入対象に加えられた。自力増資によって、「現時点で公的資金の投入は必要ない」との姿勢だ。
 農林中金は海外での運用資産が多く、08年3月期決算では米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が約1800億円に達した。【大場伸也】


---派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』---
2008年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000086.html?ref=rank

 急激な円高による業績悪化や世界同時不況への不安が強まり、自動車や精密機器など輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除が相次いでいる。四年前に製造業派遣が解禁され工場で働く派遣社員が急増したが、メーカーには雇用責任がなく立場の弱い派遣社員の“大量解雇”が進む。寮生活者の中には住む場所を失う人もおり、貧困層の拡大を懸念する声が上がっている。 (砂本紅年、菊谷隆文)
 「本当に使い捨て。何の保障もなく、簡単に切り捨てられて終わった」。埼玉県内に住む元派遣社員の男性(25)はそう怒る。
 五年前に東京都内の派遣会社に登録。自動車部品メーカーの埼玉工場と群馬工場で、半年ごとに契約を更新しながら組み立てや検査の仕事をしてきた。
 今年七月、メーカー側から「八月いっぱいでやめてくれ」と言われた。翌月、男性を含め約二十人の契約を中途解除。全国では約二百人の契約を打ち切った。男性の毎月の手取りは十五万円程度。ボーナスも退職金もなかった。今は実家に戻り、正社員を目指して職業訓練校の入学を希望している。
 「自分はまだ若いからいいけど、工場は三十代、四十代の派遣の人が多く、家族がいる人もいる。そういう人はどうしようもないだろう」と気遣う。
 「職場では人員整理のうわさばかり。自分の番はいつかって」。昨秋から長野県内の半導体メーカーで働く派遣社員の男性(37)も不安でいっぱいだ。
 九月以降、派遣社員数十人が契約を打ち切られた。昼食を共にしていた四十代の男性も「参っちゃった。リストラだ」と横浜の実家に帰っていった。
 東北出身の男性はこれまで派遣で全国を転々としたが、こんな行き詰まりを感じたのは初めてだ。派遣会社の寮に住むため、寮費などを引かれた手取りは約十三万円。失業すれば住む家も失うことになる。「この先どうなっちゃうんだろう。明日から来なくていいと言われたら情緒不安定になりそう」
 製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」共同代表の池田一慶さんは「派遣切りはこれからどんどんひどくなるだろう。構造改革で雇用を崩壊させた国は、雇用保険の受給資格の緩和や雇用促進住宅の活用などで、緊急措置を取る責任がある」と訴える。


---野村HD「千載一遇」のリーマン買収が重荷に-歴史的な赤字記録も(4)---
bloomberg.net 日向 貴彦
更新日時 : 2008/10/27 16:50 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=abvhUEtzcNfI&refer=jp_news_index

 10月27日(ブルームバーグ):国内証券最大手の野村ホールディングス(HD)が2009年3月期連結業績で純損益が過去最大となる2000億円規模の赤字となる可能性が出てきた。経営破たんした米リーマン・ブラザーズ証券の一部事業と人員の継承で増加する人件費が重くのしかかる。海外事業の拡大を狙う野村にとって「千載一遇」のリーマン買収が大きな負担となりそうだ。
 ブルームバーグ・ニュース集計によるアナリスト5人の今期予想は1000- 2000億円の赤字。人件費とは別に、投資銀行業務や株式委託手数料も低迷、出資する米フォートレス・インベストメント・グループの株価急落で第3四半期以降に大幅な評価損計上を迫られる可能性もある。2期連続で赤字になれば、持ち株会社化し、ニューヨーク証券取引所に上場した01年以降で初めてとなる。

人件費の負担大きく
 野村は旧リーマンのアジア・欧州・中東事業やインド子会社の社員を最大 8500人引き継ぐことで合意した。リーマンの07年11月期の報告書を基に算出した昨年度の同社従業員の平均年収は約3300万円となっていた。アナリストらの試算では、野村は10月以降の6カ月間で約1000億円の人件費が増える見通し。7-9月期で損益トントンが見込まれる野村の利益を圧迫する。
 クレディ・スイス証券の大野東アナリストは、野村の収益について「旧リーマン社員の引き受けでは、まず人件費の増加が影響してくる」と指摘。さらに負債をてこに大きな収益を稼ぐ「リーマンのビジネスモデルは崩壊し、この環境下ですぐに利益を上げることは期待できない」とみる。野村は「リーマン統合後の黒字化に向けたスケジュールを投資家に説明する必要がある」という。

人材流出、収益環境も厳しい
 世界的な金融市場の混乱による厳しい収益環境の中、野村の渡部賢一社長はリーマン買収を「千載一遇の機会」(9月22日の英文発表)と位置付け海外事業拡大を進める。だが、日本では幹部を含む約100人がライバルの英バークレイズやみずほグループに、海外でも米メリルリンチやブラックストーンに業界別チームなどが流出。投資銀行部門などでも抜ければ事業計画が狂う可能性もある。
 野村が28日に発表する第2四半期(7-9月)連結業績の見通しは、純損益はトントンか赤字と予測されている。JPモルガン証券の辻野菜摘アナリストは「野村はリーマン買収後も金融混乱が続くとは予想できなかっただろう」とし、 10月以降も収益拡大は難しいとみる。第1四半期は766億円の赤字だった。収益状況やリーマン統合について野村広報の藤原道頼氏はコメントを控えた。

買収コスト吸収がカギに
 ただ、野村がリーマン統合コストを吸収できれば、この買収は大きな利益を生むことになる。07年11月通期のリーマンの地域別純営業収益はアジアが31億ドル(約3100億円)、欧州が63億ドル(約6300億円)だった。
 野村証券の元副社長で東京証券取引所の斉藤惇社長は9月30日の会見で、「野村は外国人を現場で使うことは相当慣れており、かつてはウォール街やロンドンで利益を出していた」と述べ、人材の活用がうまく進めば、リーマン統合効果を十分に発揮できるとみている。
 野村HDの株価は、リーマン買収を発表した9月22日以降、日経平均株価やライバル証券会社の株価のパフォーマンスを大きく上回り、10月24日時点では日経平均の30%に対して19%下落にとどまっていた。ただ27日は日経平均が前週末比6.4%下げる中、14.3%と1日では過去最大の下落率を記録した。

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